多様な人々が尊重され活躍できる大学を目指して

ごあいさつ

　現在、我が国は「超少子高齢化社会」を迎えつつあります。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、1994年に14%を超え、2010年には23%となり、団塊の世代が75歳を迎える2025年には30％を、また2060年には40％を超え、世界でも類をみないスピードで高齢化が進むと予測されています。一方、日本の18歳人口は、1992年の205万人から2009年には121万人へと激減し、その後ほぼ横ばいの状態が2017年頃まで続きますが、2018年以降は再び減少し始め、2031年には104万人まで減少すると予想されています。
　また、昨今、女性、他国籍、障がいのある者などダイバーシティ（多様性）の人材活用について、その重要性が認識され、国がダイバーシティの推進を主導することによって、行政や各企業において積極的に取り組むようになってきました。「超少子高齢化社会」においては、労働人口も減少する一方で、医療・介護・保育などの業務が増大することから、今まで以上に女性の活躍が必須になってきています。一般的に女性は、出産・育児・介護・家事など、男性と比較して働く上で多くの制約があり、それを取り払って、働きやすい、そして力を発揮しやすい職場環境や組織を作り、新しい価値を生み出すことが重要です。 岐阜薬科大学では、薬学に関する人材を育て、研究成果を地元に役立てようと「地域交流推進センター」を2015年9月1日に設立しました。その中に、女性の活躍の場を拡大し、キャリアアップを推進する「ダイバーシティ推進室」を設けました。また、2015年度に国の採択を受けた「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型）」事業により、女性教員の上位登用を目指すために、研究環境や雇用環境の改善を図ってきました。2020年度で本事業は終了しましたが、引き続いて活動は続けていきます。
　岐阜薬科大学は、性別、国籍、年齢及び障がいの有無にかかわらず人間の可能性と多様性を尊重するダイバーシティ社会の形成に努めます。これにより、学内における女性の活躍の場を拡大し、女性研究者のキャリア形成を支援したいと思います。

岐阜薬科大学長

原　英彰

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2025.8.13 お知らせ 令和7年度後期　研究補助員制度利用者を募集します＜締め切りました＞