産業エコロジー研究室
（吉田ゼミ）
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地球環境変化に対応する産業社会システムのエコ・リストラクチャリング
1992年に開催されたリオ・地球サミットでは、21世紀に向けた人類の行動計画ともいえるアジェンダ21が採択されました．これを貫くテーマ は"持続可能な生産と消費"でしたが，現在この命題を社会の中に内生化していくために必要な技術開発，組織マネジメント，社会システム設計が求められて います．
現在，グローバリゼーションの中で，地域の製品，物質流動や，それに関連する経済活動の連鎖を重視しながら，環境保全と地域経済を融合した地域社会システムの再形成を評価する技法の研究に取り組んでいます．ライフサイクル分析，物質フロー分析，産業連関分析等を用いて問題構造を明らかにして，循環形成による環境保全効果を定量的に評価し、環境保全を地域経済へ内在化する施策の効果を検討しています．
モノでなくサービスを提供するサービサイジングの研究や，産業地域の環境再生の社会実験にも取り組んでいます．
キーワード
産業エコロジー、産業メタボリズム、持続可能な生産と消費、産業転換
主な研究プロジェクト
科学研究費補助金・基盤研究（C）
『【21K04314】遊休能力の活用・創出による地方域の環境インフラのエコ転換モデルの構築』（2021～2024）研究代表
本研究は，中小ごみ焼却施設等に代表される，地方域の環境インフラの処理余力や予備機器などの遊休能力を①見える化（定量化，診断）するデータ・プラットホームを構築する．次に数理計画法等を用いて②活用・創出（シェアリング・リノベーション）する改善策を導出し，その導入による，平時・災害時を含む次世代環境インフラへのエコ転換（トランスフォーメーション）の波及効果を，③勘定・評価（アカウンティング）するモデルを構築する．
和歌山県データを利活用した公募型研究事業
『街頭におけるごみ箱設置によるごみの散乱防止効果』（2020～2022）研究代表
環境省・環境研究総合推進費
『【3K143006】将来の社会・技術変化を見据えた静脈系インフラの連携によるエネルギー回収に関する研究』（2014～2016）研究代表
東日本大震災以降，再生可能エネルギー政策は重要課題である．ごみや汚泥など、生活空間から安定的に生じる再生可能資源からエネルギーを最大限に回収するには，静脈インフラ間や産業インフラとの連携が欠かせない．
そこで本研究は，①静脈系インフラ再構築の社会展開，②静脈系インフラ間の連携，③動脈系インフラと静脈系インフラの連携，④静脈系インフラの維持・更新をふまえた連携，⑤人口動態変化をふまえた静脈系インフラの連携，の５つのサブテーマを掲げ，静脈インフラ連携シナリオの社会実装がもたらすエネルギー回収やCO2削減効果を示して，低炭素化と資源循環を支える我が国の静脈インフラ連携へ向けた将来像を提示する．
科学研究費補助金・基盤研究（C）
『【15K06272】環境装置の地域内シェアリングによるエネルギーレジリエンスの高い持続可能都市の構築』（2015～2017）研究代表
本研究は，大規模な自然災害や気候変動に伴うリスクに対応するエネルギー分野の対策（エネルギーレジリエンス）を対象とし，都市規模・土地利用形態に応じたエネルギー需要に対応して，地域の土木・環境インフラ（分散型の再生可能エネルギー利用装置群）のリユース・共有の社会技術を平時から適用すること（シェアリング）により，緊急時においても通常の対策より多重かつ費用対効果の高い代替電源機能を有することにより，エネルギーレジリエント社会への対応が可能になる将来像を設計する．
主な協力プロジェクト
NPOわかやま環境ネットワークわかやま
「節電所」プロジェクトへの協力（データ解析）わかやま「節電所」建設プロジェクトとは、電力使用量が増える7月から9月にかけて、電気を無駄なく上手に使い暮らし方も工夫することにより、自宅を「節電所」に変える取り組みです。
わかやま「節電所」プロジェクト2014への参加者全体がもたらした節電効果は、参加者の総節電量は7月 18,355kWh、8月 30,064kWh、9月 10,298kWh、合計58,717kWhとなった。これに対し、環境省におけるプロジェクト対象期間の電力消費に対応する関西電力の実排出係数0.000522t-CO2/kWhをもとに換算すると、この節電プロジェクト参加者全体で約30.7t-CO2の削減効果をもたらしたことになる。
