専門分野・教員紹介

もちろん、快適に過ごすために施設がたくさんあることが良いと考える人もいるでしょう。ただ、財政という側面からも考えねばなりません。自治体のおカネは無尽蔵にあるわけではありませんし、それは皆さんが税金として納めるものです。増税をしたり利用料金を値上げしたりしてでも整備・維持するべきだと考える人が多く住む自治体ならば、それも良いでしょうが、多くの人はできれば増税や値上げはしてほしくはないでしょう。そうであるならば、限られた財源の中で可能なかぎり快適に過ごせる方法を考えねばなりませんよね。

利用者がいなくても維持費や運営費がかかります。建物を放っておくと朽ちてしまうので定期的な補修も必要です。壊すのにも解体費用がかかります。別の目的で利活用したり、企業などに売ったりするという方法があるかもしれませんが、法律や地理的特性、建物が災害に耐えうる構造か、維持補修や管理運営費用を賄えるか、など様々な側面から考える必要があります。

あなたの「思い出の場所」を残すためだけにいくらまでなら払いますか？

また、借金をして得たお金の使い道も重要です。国債とひとくくりに言っていますが、将来にわたって役立つものに必要な公共施設～例えば橋やトンネルなど～は、建設するときは一度にお金が必要となりますが、その便益はその後何年にもわたってもたらされるでしょう。こういった場合には、建設時に借金をして（「建設国債」と言います）作っても、将来世代も便益を享受するのですから、その後返済するというのは合理的に思えます。しかし、毎年毎年必要となる経費～その年ごとに消費しつくしてしまうサービスなどの経費～を国債で賄うのは、問題があります。家計の例で言えば、住宅ローンを借りて家を建て、少しづつ返済するのは構わないのですが、毎年の衣服代や食事代、娯楽代を借金で賄い続けるのは、将来にわたって続けられないのでまずいということと同じです。このような目的で発行されるのは「特例公債」と呼ばれるものです。　

下の図は、財務省の「日本の財政事情」というページから転載したものですが、「特例公債」の残高の方が多いことが見て取れますね。ですので、日本の国債累積問題は、単に額が大きいというだけでなく、中身にも問題がありそうです。詳しくは，「財政赤字～財政学からの視点～」を参考にして下さい。

景気が悪くなった際、なんらかの形で国民や企業などを支援する必要があるならば、その財源はどこから調達するべきでしょうか。増税で賄うと、よけいに景気が悪くなってしまう可能性がありますよね。他の選択肢の1つとして国債発行があります。必要な額を債券として発行し、国民・企業/機関が買ってくれ(貸してくれ)た金額を景気対策に使うことができれば、多くの人や企業を救うことができます。しかし、借りたお金であれば、期限までに利子をつけて償還(返済)しなければなりません。その額が1,100兆円を超しているというのです。

あなたは、その額が誰かの「負担」になると考えますか。もし国債を持っている人がいれば、その人にとっては「負担」ではないのでしょうか？世代を超えて考えたなら「負担」にはならないでしょうか？財政学では、それらの定義を明確にして場合分けしながら議論を進めます。そもそも、そうした「財政政策」よりも「金融政策」によって迅速に景気を浮揚させた方がよいでしょうか？もっと考えるならば、景気を良くするような策を政府が講じる必要があるのでしょうか？さまざまな方向から考えてみましょう。

※経済学部で学ぶ場合は、「財政学」「金融論」「経済政策」といった科目で扱っています。