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募集要項

1.    趣旨

先端科学技術研究センターと⽣産技術研究所は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)からの「UTEC 指定寄附」を活⽤し、熱意に溢れ将来国際的な活躍が期待できる優秀な若⼿研究者の育成に寄与する「UTEC 若手海外自由展開・研鑽支援プログラム」を創設する。

2.    事業内容

東京大学駒場リサーチキャンパスにおいて研究されている⾃然科学、工学、人文学、及び社会科学の全分野を対象に、海外研究機関における研究者との出会いの機会を持つなど、幅広く⾃らの能⼒・可能性を⾃由に開拓すべく、滞在費・渡航費等の経済的⽀援を行う。

本プログラムの採⽤者は、渡航前に計画書、および帰国後に報告書を提出し、また報告会での報告を義務とし、今後の本プログラムの活性化に協⼒する。

3.      申請資格

次の要件を全て満たしている者であること。

①申請時点で先端科学技術研究センターまたは生産技術研究所の研究室に所属する助教・本学と雇用関係のある研究員（特任を含む）、社会人学生を含む博士課程及び修士課程の大学院生、および学部４年生。なお、特定のプロジェクト経費により雇用されている特任助教・特任研究員は、雇用財源およびエフォートの観点から申請に差し支えないことを申請時に申告するものとする。

②原則として、連続して3ヶ月以上、研究のために日本国外（外国人の場合は、日本及び出⾝国以外の国）に滞在した経験がない者。

4.      派遣期間

渡航開始から2週間程度とする。採用者は、原則として採用後8ヶ月以内に渡航から帰国までを完了すること。第11回採択者の場合は、2026年3月末までを目途に帰国すること。 

5.      派遣先機関及び活動内容 

原則として、海外の優れた大学及び企業等の研究機関を派遣先機関とするが、海外でのフィールドワーク実施などで特定の派遣先機関がないケースも本プログラムの対象とする。 外国人の場合は、日本国内の大学及び企業等の研究機関を派遣先機関としてよい。

複数の研究機関への訪問、共同研究についての打ち合わせ、自身の研究内容のセミナー発表、教育プログラムへの参加、具体的な現地フィールドでの調査活動などが計画に含まれていることが望ましい。採⽤内定後、派遣までに相手研究機関からの訪問許可を必ず取っておくこと。（メールでのやり取りなどの提出を求める。）なお、国際学会等への参加のみを目的とした申請は原則として受け付けない。

6.      支援金額

東京大学旅費規程に基づき、交通費、宿泊料、日当、旅行雑費（海外旅行保険を含む）、移動費を支給する他、プログラムによる滞在期間中に必要な通信費を含め70 万円を上限として支給する。なお、航空券代はエコノミークラス往復航空券代とし、申請時点において最安値のものとする。

私費または研究室負担の資金を加えて期間を延⻑することも可とする。ただし、派遣期間の上限は1ヶ月程度とする。また、各費用の支給額は学内規則等の定めるところによる。

7.      応募方法

別紙の「応募申請書」及び必要に応じて関連する書類のpdfファイルを、本事業HPの提出先に、締切りまでにアップロードすること。

「応募申請書」には、申請時点における派遣希望先とのコンタクトや交渉状況を説明すること。必要に応じて、その状況のわかる書類（メールのやり取りなど）を提出しても良い。ただし、確約できていることを必要条件とはしない。

なお、派遣希望先との調整は、全てを申請者自身の手で進めることを原則とする。また、応募には、指導教員（研究室責任者）の同意が必要なので注意すること。

2026年度採用分応募締切り：2026年 6 月 15 日(月) 13:00

提出先：https://forms.gle/zewJP93YXDhAxG8k9

8.      選考

選考は、UTEC 若⼿海外⾃由展開・研鑽⽀援プログラム審査・運営委員会により、公募締め切り後、1ヶ月以内に決定し、申請者本⼈・指導教員（研究室責任者）に採⽤内定または不採択を通知する。第11回採択結果は、7⽉上旬に発表予定。

審査の観点は、計画の具体性、本⼈の熱意、本⼈にとってのチャレンジ性、期待される成果などの項⽬について総合的に評価する。

募集は各年度に1回行い、7名程度の派遣者を公募するが、申請提案内容の絶対的評価を重視し、採⽤⼈数は若⼲の増減を行うこともある。

9.      採用内定後の手続き、遵守事項等

採⽤後に、速やかに派遣先との調整などを進め、採用後1ヶ月内程度をめどに渡航計画書を提出する。申請時点の渡航計画から、派遣先・⽇程などで多少に関わらず変更が生じた場合は、速やかに事務局に理由書を提出しなければならない。変更内容によっては、改めて審査委員会の審査を行い、採択を取り消す場合もある。

帰国後2週間後をめどに、所定の報告書を提出する。また、次回の本プログラム募集時期に⾏われる説明会で報告を行うこととする。

学⽣の場合は、渡航⽇から帰国⽇までの期間をカバーする学研災付帯海外留学保険「付帯海学」または付帯海学と同等内容の旅⾏保険に加⼊すること。付帯海学の加入にあたっては、部局による申請が必要となるため、渡航開始の６週間前までに、下記問い合わせ先へ連絡すること。学生以外の採用者については、付帯海学と同等内容の旅⾏保険に加⼊すること。

学生は、所属学部・研究科における海外渡航手続きについて学科・専攻事務室等に確認のうえ必要な手続きを行うこと。

 10.  その他

申請者個別の事情を考慮するので、派遣先・派遣時期等について何らかの特別な配慮を要する場合や、要望がある場合には、応募申請書内に記入すること。

11.  問い合わせ先 

・先端科学技術研究センター

事務部教育研究支援担当  (内 55385）

Email:  kenkyou.rcast@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

・生産技術研究所

事務部経理課企画チーム  (内 56838）

E-mail: rk.iis@gs.mail.u-tokyo.ac.jp