学び・研究
｜総合政策研究科
｜三つの方針
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、こちらからご覧ください。
｜人材養成の目的
人文科学、社会科学、自然科学、工学及びその関連諸分野を総合する観点から、現代社会における政策に関する理論及び諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、政策と文化を融合する学問分野を開拓しつつ教育研究活動その他の高度な専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。
｜取得できる学位
博士前期過程
修士（総合政策）
博士後期課程
博士（総合政策）、博士（学術）
｜研究科の特長
特長１．政策×文化の視点からクロスボーダー社会に向き合う
現代は学問、国家、文化、宗教、産学官などの境界を越えて人々が行き来する"クロスボーダー社会"と表現することができます。そんな時代において総合政策研究科では、文化的視野に基づく法政策、公共政策、経営政策などの「政策研究」を専門とする人材の養成に努めています。「政策と文化の融合」を重要な視点として、多様な学問領域や現実社会の課と向き合う姿勢を育んでいきます。
特長２．政策分析能力を体系的に修得するプログラム
博士前期課程のカリキュラムは、総合政策研究の土台を築く「研究基礎科目」と専門的な知識を学ぶ「研究発展科目」、そして習科目を中心とする「研究応用科目」で構成されます。「法政と経済」「ビジネス政策」「現代社会」「文明と国家」「アジアの歴史と文化」の5の分野にわたる研究発展科目で獲得した知見を一人ひとりの研究テーマと関連付けながら、演習によるアウトプットを通して総合的な政策分析能力を磨いていきます。
特長３．研究のための複合的視野を培う共同演習を実施
既存の専門分野の理論にとどまらず、関連諸領域を広く取り込んだ学際的研究を行うことを目的として、特定のテーマをもとに異なる専門分野の教員がチーム・ティーチングを行なう「演習（総合政策セミナー）Ⅱ」を開講しています。研究のための複合的視野を獲得するだけでなく、共同での演習を行なう中で異なる研究分野の大学院生が集まり、互いに刺激を受けながら幅広い思考力を培う機会になっています。
｜カリキュラムの基本構成
｜博士前期課程
●研究基礎科目
専攻分野に関わらず研究活動の基盤となる知識・技能を修得します。また、政策・文化研究に必要な、既存の専門領域において中核となる基礎理論を集中的に学び、政策分析能力・異文化理解能力の基礎を養成します。さらに、広範な分野を専攻する教員が積み上げてきた研究方法・手法・工夫や考え方を直に学び、広い価値観や学際的視野の獲得に繋げます。
●研究発展科目
〈法政と経済〉
綿密な関係を有している内外の法、政策および経済から、現代の社会構造の分析能力を修得し、社会の諸問題に対してどのような役割を果たすかを研究し教育します。
〈ビジネス経済〉
企業間の国際的提携、海外投資、ベンチャービジネスの設立・経営などの具体的戦略実践を学び、実際の経営能力が高まるよう経営管理の研究と教育を行います。
〈現代社会〉
現代社会において国際関係を含めて複合的に現代社会を見つめることが必要不可欠となっています。そこで文理融合も踏まえて、広い分野から複眼の思想で研究・教育を行います。
〈文明と国家〉
人類全体の共存と幸福に向けて、宗教、言語、民族などをめぐるアジアをはじめとする世界の問題を取り上げ、文明と国家に関する研究と教育を行います。
〈アジアの歴史と文化〉
アジアにおける諸問題の解明に当たって、人間諸集団や地域の特色を認識し、人間文化に基づく新たな将来世界構想のパースペクティブを追求します。
●研究応用科目
一般的な修士論文執筆の指導のほか、一定の研究テーマの元に専門領域の異なる複数教員が集まり学生を指導する"共同演習"の形態をとっています。総合政策研究科ならではの形式で、研究活動をより効率的・効果的に進めると共に、広い視野で物事を俯瞰する力や多様な価値観を受け入れる力を向上させます。
｜博士後期課程
●特殊研究
〈法政策研究〉
選挙を基盤とする代議制民主主義において法令を通して遂行される具体的な政府政策について、その立法・行政・司法過程を総合的に研究します。国家や地方の行政統治機構だけでなく、実業社会の法的あり方についても歴史的・国際的に比較研究して、国民国家という実体について検討を加えていきます。
〈公共政策研究〉
グローバル化と高度情報化に伴い、財・サービス・貨幣がさまざまな境界を越える現代社会の政治経済活動にかかわる公共政策について、経済と国際の視点から総合的に研究します。国民国家だけでなく、国際社会や地方公共団体など重層するさまざまな社会における構成員全員にかかわる公共政策間の相互作用についても探求していきます。
〈経営政策研究〉
グローバルに経済社会活動を営む企業の経営政策を研究対象とし、その営利組織としての機能をフルに発揮するための組織効率やビジネスとの関係を含め総合的に研究します。経営戦略や組織管理などミクロ支店からの経営政策とともに、政府や市場を含めた経営環境のグローバルな変化などについてマクロ支店からの経営政策を多角的に研究します。
〈歴史文化研究〉
世界における諸地域・諸社会の特殊性や多様性を的確に認識し、主としてアジアの視点から現代の諸問題を解明する目標を立てて、アジア地域と、それに関連する欧米とを関連させた歴史と文化の比較研究を行います。また、世界各地域において歴史的に形成されてきた諸文化の特徴を明らかにし、現実課題の背景にある異文化間の摩擦・衝突・調和・交流の過程を研究します。
｜演習（総合政策セミナー）Ⅱ テーマ例（博士前期課程）
修士論文執筆の指導が中心の2年次のゼミナール科目です。複数の教員から指導を受け、学問領域の融合を実現します。
※テーマに続く単語は各テーマのキーワードです。
１）法政策と文化研究・・・犯罪、イスラーム、不法行為、西洋法
２）グローバル社会の企業戦略と 経営文化・・・戦略経営、国際経営、コーポレートガバナンス、CSR、経営革新、ビジネスモデル
３）言語文化政策の総合的研究・・・言語政策、異文化理解、スポーツ、開発、アイデンティティ
４）文化研究への多角的視点・・・ジェンダー／セクシュアリティ、演劇、日中文化、文化－その心と形、身体表現
５）アジア・太平洋地域における歴史・社会・文化・・・民俗学、民族学、宗教学、人類学、歴史学
６）環境と経済の総合政策研究・・・都市環境、経済と社会、社会政策、経済政策
７）日本および世界の政治と社会・・・国際関係理論／アメリカ外交、地方－中央政府、外交史、比較体制論、環境問題
｜教員紹介
〉教員紹介サイト
専門分野、研究キーワード、研究内容の紹介、主な業績、メッセージ等を掲載しています。