学び・研究
｜法学研究科
｜三つの方針
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、こちらからご覧ください。
｜人材養成の目的
法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。
｜取得できる学位
博士前期課程
修士（法学）、修士（政治学）
博士後期課程
博士（法学）、博士（政治学）
｜研究科の特徴
特長１．外国語教育／諸外国との比較研究から国際的な視座を獲得
法学、政治学及びその関連諸分野に関するより高度な研究を行なうためのポイントのひとつとして、国際社会を視野に入れた知識と思考、並びに国際比較の観点を重視しています。そのための素養を高めるべく、博士前期課程の共通科目には専門分野の基礎的素養を涵養する科目を配当するとともに、各種外国法を専門に学ぶ外国法研究等を置いています。また、その他の「特講」「演習」等の多くの科目で外国語の文献講読を実施し、外国語の読解能力の向上にも力を入れています。
特長２．研究手法からアウトプットまで研究力の基盤を築く
専門分野の指導に加え、専門分野に関わらず求められる研究スキルの基礎を築く科目を多く設置しています。博士前期課程では、研究倫理・研究方法論、アカデミック・ライティングなどの「研究基礎科目」を開講。博士後期課程では研究指導論、研究報告論などの「研究論科目」を開講し、自立した研究者となるための研究指導・研究報告の方法論を身につけます。
特長３．国内外の協定校との交流で広がる新たな知見
研究指導にあたる指導教員の専門分野は、法律学・政治学をはじめとして経済学、財政学、行政学、社会学など多分野にわたります。その多様性こそが大学院生一人ひとりの学問的ニーズに柔軟に対応する研究環境の礎となっています。指導教授の細やかな指導を受けながら自身の研究テーマを追求することで、専門分野および関連領域の知識や考え方も教授され、専門性を伴う複眼的な視野と、それぞれの研究テーマの独自性が叶えられます。
｜カリキュラムの基本構成
｜博士前期課程
●研究基礎科目
「研究倫理・研究方法論」「アカデミック・ライティング」「リサーチ・リテラシー」を配置。このうち「研究倫理・研究方法論」は、研究者の誰もが身につけるべき基礎的な研究倫理と研究遂行の方法論を学ぶための必修科目です。
●共通科目
専攻分野を問わず広く履修を推奨する科目や、研究に必要な基礎的知識・基礎的素養を涵養する各種の科目を置いています。また、多様な背景を持った学生（社会人や外国人留学生等）が専門的分野の教育を受けるにあたり、ベースとなる必要な知識の修得・補充を行うための「専門導入科目」も設置しています。これらにより、大学院教育にアクセスしやすくしています。
●専攻科目
専攻ごとに専門科目を配置し、法学と政治学分野のそれぞれにおける固有の専門的知識や論理的思考能力の修得を図ります。
｜博士後期課程
●研究基礎科目
「研究指導論」「研究報告論1」「研究報告論2」の3科目を必修科目として配置。研究者として自立するために必要不可欠な研究指導・研究報告の方法論の修得を図ります。
●専攻科目
研究者として自立するために必要不可欠な専門知識と能力の修得を図ることを目的とし、専攻ごとに「特殊研究」を配置。きめの細かい高度な専門的指導を行います。特に、社会に生起する多様で複雑な諸現象を自立した研究者としての視点から的確に分析するとともに、課題や紛争を専門的かつ独創的な視点から適切に解決するために必要、かつ高度な方法論と豊富な知識、論理的で批判的な思考力を涵養することを目的としています。
｜専攻紹介
＜公法専攻＞
国家と国民の関係、そこにある規律性、公益性、そして1つの国を越えた、国家と国家、あるいは国家と社会の関係などを、法的構造（権利と義務）のもとに研究していきます。その分野は、憲法、行政法、国際法、租税法など多岐にわたります。国際社会を含めた現実社会の様子を的確に知るとともに、あるべき社会の姿などを追求することにもつながります。
＜民事法専攻＞
私人間の権利と義務に関する私法分野を中心に学びます。具体的には、民法、商法、経済法、労働法、民事訴訟法、社会保障法などが対象となります。現代社会における家族の問題、日々変化するビジネスと法律の問題、高齢化社会を揺るがす社会保障問題など、身近にある諸問題なども視野に入ります。問題発見能力を錬磨し、高度な分析能力と解決能力を備えた高度職業人を目指して学ぶ者、そして、外国人留学生で日本の法律システムを学ぼうとする者にとっても、学びやすい環境が整っています。
＜刑事法専攻＞
刑法、及び手続法である刑事訴訟法など伝統的な法律分野のほか、犯罪学、刑事政策も併せて研究することができる体制を敷いています。そのため、法学的視点からの理論研究、判例研究にくわえ、現代社会で発生する犯罪事例の研究や、政策動向などについても詳しく研究することができます。
＜国際企業関係法専攻＞
経済のグローバル化の進展に伴い、国内外の実務界で活躍できるより高度な専門職業人の育成が求められています。国際企業関係法専攻は“経済に強い法律家をスローガンに、研究者、グローバル社会で活躍する高度職業人を養成します。
＜政治学専攻＞
現代社会が多彩に見せる諸現象・諸相、歴史などについて、その本質をつかみ、背後にある法則性や規則性を読みとり、かつその諸相を把握していきます。そのため、学ぶ分野は広く、純粋理論、思想、歴史、国際関係、地域研究、経済学など多岐にわたります。自らの追求する専門分野とともに、隣接分野をも学べることが魅力です。
｜教員紹介
〉教員紹介サイト
専門分野、研究キーワード、研究内容の紹介、主な業績、メッセージ等を掲載しています。