学び・研究
｜法学研究科
｜三つの方針
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）については、こちらからご覧ください。
｜人材養成の目的
法学、政治学及びその関連諸分野に関する理論並びに諸現象にかかる高度な教育研究を行い、高い研究能力と広く豊かな学識を有し、専攻分野における教育研究活動その他の高度の専門性を必要とする業務を遂行することのできる人材を養成する。
｜取得できる学位
博士前期課程
修士（法学）、修士（政治学）
博士後期課程
博士（法学）、博士（政治学）
｜研究科の特徴・トピックス
＜５つの専攻＞
法学研究科は、公法、民事法、刑事法、国際企業関係法の法律系4専攻と、政治学専攻の計5専攻で構成されています。法律系の分野を4つの専攻に分けてそれぞれ特化していることが本研究科の大きな特色で、政治学専攻を含めて5つの専攻を擁している法学研究科は、我が国の大学院でも中央大学だけです。
＜構成＞
各専攻とも博士前期課程と博士後期課程から成り、入学定員は前者が73人、後者が28人となっています。法律系4専攻では、博士前期課程・博士後期課程を修了すると修士（法学）・博士（法学）の学位を、政治学専攻の場合は修士（政治学）・博士（政治学）の学位をそれぞれ取得することができます。
＜教育課程の特徴＞
本研究科では、法学・政治学及びその関連諸分野における高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、高度の専門性を必要とする業務を遂行できる人材を養成するための教育課程を編成しています。本研究科のカリキュラム上、多様な科目を開設し学生の多岐にわたる要望に応えられる充実した内容となっています。
博士前期課程の共通科目には「外国法研究」を置き、またその他の「特講」「演習」「研究特論」でも外国語の文献講読を行っている科目も多く、とりわけ外国語教育と諸外国との比較研究にも力を入れています。
また、専門分野に関わらず必要とされる基礎的な知識や能力の涵養のために、博士前期課程では「研究基礎科目」、博士後期課程では「研究論科目」を置いています。博士前期課程の「研究基礎科目」としては、研究倫理・研究方法論、アカデミック・ライティング等を開講し、研究に必要な研究倫理と研究方法及び基礎的知識・能力の修得を図ります。博士後期課程の「研究論科目」としては、研究指導論、研究報告論１、研究報告論２を開講し、研究者として自立するために必要不可欠な研究指導・研究報告の方法論の習得を図ります。
本研究科の学生は、カリキュラムの基本方針・構成と体系性に基づき、指導教授の指導を受けながら自身の研究テーマを追究することで専門分野以外の知識や考え方も教授されます。その結果として、博士前期課程については、修士論文作成を通じた研究成果の結実を修士論文中間発表会などの道程を経て完成させます。博士後期課程については、入学時の研究計画書に基づき、博士論文に至るまでの研究計画をそれぞれの研究目的と水準に応じて指導教授の研究指導のもと立案し、その計画と毎年度提出を義務付けている研究状況報告書により、研究の進捗状況を把握されるとともに、翌年度以降の当初の研究計画との整合性を確認し、必要な調整を行います。そして、学内外の学会・研究会における研究発表と各種紀要類などでの研究業績の蓄積を経て、博士論文として自らの研究テーマの独自性を示すこととなるのです。
＜法科大学院修了者・社会人の方も研鑽の機会＞
社会人の方は、現在就業されている職場において、その業界・分野における特有の経験とこれに裏打ちされた“現場の知”といったものをお持ちであるかと思います。この職業経験と“現場の知”は、一般的に暗黙知的な側面が強いかと思います。この暗黙知を、意識的に整理し、分析し、体系化していくことを通じて、また、その過程において養成された普遍的な論理的思考力は、自分自身の職業における更なる高度な専門的能力を養う契機となるのではないでしょうか。 博士後期課程では、法科大学院修了者の方も進学可能であり、法科大学院修了者対象の特別選考入試も実施しています。
＜多様な進路＞
本研究科の修了生の進路としては、大学や短期大学の教員となり、それぞれの専門分野の研究に従事する人が最も高い割合を占めています。また、高度専門職業人として民間企業の法務部門など実務に携わる人やすでに法曹として活躍されている方が更に研鑽を重ねているケースも少なくありません。
｜教員紹介
〉教員紹介サイト
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