大学院進学のための基礎知識

日本では、学校教育法という法律で日本における学校制度が定められています。
小学校、中学校、高等学校、大学などの“学校”について、その目的などが規定されています。
それでは、大学院はどのように規定されているか見てみましょう。

『大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。』（学校教育法第99条）

法律の条文ですから、固く難しい表現になっています。理解できるような、できないようなといった感じだと思います。

簡単に言い換えれば、大学院は

・大学（学部）で学ぶよりも深く高度な学術的な知識や理論、またその応用方法に関して、大学院生に教えたり、研究をしたりする場である。
・高い専門性が求められる職業に就く人が、その職業に就くために必要となる深い学術的な知識やそれらを扱うことのできる能力を身につける場である。

と位置付けられていると言えるでしょう。

大学院は、大学（学部）で学ぶ以上に高度で専門的な教育を受けたり、研究を行なったりする場ではありますが、「専門職大学院」という大学院も耳にしたことがあるかもしれません。それでは「大学院」と「専門職大学院」は何が違うのでしょうか。

「専門職大学院」の中には、法科大学院（いわゆる、ロースクール）というものがあります。法科大学院は、法曹（弁護士、裁判官、検事）として従事するのに必要な実務とも結びつきのある専門性の高い知識や能力を培うことを目的とすることに特化した大学院です。また、法科大学院を修了することで司法試験の受験資格を得ることができます。

一方、「専門職大学院」というものができる前から存在する一般的な「大学院」ですが、法科大学院と同様に法学分野の大学院としては、法学研究科というものがあります。こちらでは、研究者や大学教員として自立して研究活動を行うことができる高い研究能力とその基礎となる学問的な知識を養うことを目的としています。また、研究者や大学教員を目指す人だけでなく、国際機関、国内の公的機関、その他民間企業において高度な知識や能力を用いて職務に従事することを目指す人に対して、必要な知識や能力を修得してもらうことも目的としています。

このように一般的な「大学院」と「専門職大学院」では、少し趣旨が異なっています。さらに非常に簡潔にいうと、一般的な「大学院」ではアカデミック（学術・研究）寄りの学びの場であり、「専門職大学院」は特定の実務寄りの学びの場とも言えるでしょう。

まず、基本としては、学部で学び興味関心を持った事項について、さらに深く探求し、学術的・体系的に学び研究することができるということが挙げられます。社会人の方などは実務経験に関して、学術的に体系化して学び研究ができます。

学位（修士号・博士号）を取得していないと採用にエントリーすることができない職業というものがあります。これらの職業を目指すために、学位の取得を目的として大学院に進学することが考えられます。

大学教員や研究機関の研究員などが大学院で取得できる学位を有していることが条件となる代表的な例です。最近では、私立高校の教員でも修士号以上の取得を求めているケースも少なくありません。

また、国連やＯＥＣＤ、ＷＴＯ等といった国際公務員の募集においては、専門領域に則した修士号以上の高い学歴が求められます。加えて英語等の高い外国語能力なども必要になります。

すでに社会人として企業等で実務に携わっている方に多い目的として、キャリアアップやキャリアチェンジに必要な学識や能力を修得するということが挙げられます。企業で一定程度の就業経験を積み、管理職や経営陣に加わる際に、これまでに自身が学んでこなかった会計、経営、マーケティングなどの高度な知識を身につける必要があり進学するといったケースが挙げられます。

近年においては、特にＩＴ系や外資系企業では課長や部長といった役職については社内公募といった手続きが取られることがあり、その人がどのような知識を有しているか、どのような学位を持っているかということをもとに選考されることがあります。そうした場合、より上位の役職に就くために、大学院に進学し、必要な知識や学位を取得することが必要になってきます。

前例や今までの経験をそのまま受け継ぐのではなく、新しいビジネスやイノベーションを起こす人材が、多くの企業で求められています。こうした社会の期待や要請に応えるために、学部卒業以上の知識や能力を備え、社会経済分野の各分野において指導的役割を果たすとともに、国際的にも活躍できるような高度な専門能力を持った人材、言わば”グローバルにたたかえるビジネスマン”を輩出することも大学院の役割となっています。

“高校を卒業した”、“大学を卒業した”、“大学院を修了した”ということを耳にすることは多いと思いますが、日常、一般的にはあまり“学位”といった言葉にはなじみのない方も多いと思います。

“学位”とは、学術上の知識やそれを扱う能力を備えたということで授与される称号です。４年制の大学（学部）を卒業すると「学士」の“学位”が授与されます。大学院を修了すると「修士」や「博士」といった“学位”が授与されます。

大学院には“課程”というものがあります。課程によって修了までに必要な年数が異なります。
日本の大学院の仕組みでは、

・修士課程（２年）
・博士前期課程（２年）＋博士後期課程（３年）の区分制の博士課程
・一貫制の博士課程（５年）

などがあります。

修士課程および博士前期課程は２年となっていますが、大学によっては１年で修了できる制度がある場合があります。
修士課程を修了すると、博士後期課程や５年一貫制の博士課程へ進学することも可能です。博士前期課程も修了すると、博士後期課程へ進学することが可能です。

修了した課程によって授与される学位が異なります。

修士課程を修了した場合には、名前のとおり、「修士」の学位が授与されます。また、区分制博士課程のうちの博士前期課程を修了した場合も、これが修士課程と相当とみなされ、「修士」の学位が授与されます。修了には、修士論文の審査または特定の課題についての研究成果の審査に合格することが求められます。

区分制博士課程のうちの博士後期課程や５年一貫制の博士課程を修了した場合には、「博士」の学位が授与されます。修了には、博士論文の審査に合格することが必要となります。

ただし、区分制博士課程でも５年一貫の博士課程でも、５年間の大学院教育課程を経ることで、最終的に「博士」の学位を取得することは可能ですが、注意が必要な点もあります。区分制博士課程で、博士前期課程を修了した後、博士後期課程に進学し中途退学した場合は、最終学歴としては「修士」の学位が取得できた状態となります。しかしながら、５年一貫制の博士課程の場合、たとえ２年以上在学していたとしても、中途退学をした場合には、大学院での学位取得はかなわない状態になることが多く注意が必要です。

学部を卒業するのに必要な単位数は大学や学部・学科によって異なりますが、１３０単位前後であることが多いと思います。これを４年間で修得します。また、卒業論文については、課されている場合やそうでない場合もあります。授業については、ゼミ（演習）や外国語科目、実習が含まれるような授業以外では、大人数での授業も多く、講義を聴く割合が多いと思います。

ここでは、博士前期課程（修士課程）を前提とします。博士前期課程の修了には３０～４０単位程度の単位取得が必要になることが多いです。また、加えて修士論文審査（あるいは特定の課題についての研究成果の審査）に合格する必要があることがほとんどです。これらを標準修業年限の２年間で終えることが想定されます。

２年間で３０～４０単位の修得であれば、学部よりも単位修得は容易で、修士論文が課されていても負担は少ないように思われるかもしれません。しかし、実際にはそうではありません。

大学院の授業は、学部のような大人数の授業は少なく、少人数であることが多いです。さらに、一方的に講義を受けるということは少なく、ディスカッションをしたり、順番に報告をしたりする授業が多くなります。したがって、授業時間だけでなく、学部とは比較にならないほどの予習・復習、その他の発表等の授業参加準備が授業時間以外に必要となります。

仮に１年間に修得する単位を２４単位とした場合、概ね週に６つの授業を履修することになります。学部に比べれば少ない数ですが、授業時間以外に必要な学習時間の確保を考えると、学部よりもはるかに学習に割く時間が必要となります。修士論文の執筆にあたっても、文献の収集、調査などについても、卒業論文より質・量ともに大きく上回るものが必要になってきます。また、授業日以外でも、多くの大学院生は、学会や研究会、あるいは大学院生の自主的な学習の場に参加して見識を広げる機会も確保したりしています。

さらに、博士前期課程を修了して、就職を希望する人においては、就職活動も同時並行しなければなりません。

よって、博士前期課程の２年間は瞬く間に時間が過ぎ去っていったという感想を持つ大学院生も多いようです。

大学（学部）の受験の際、どのように受験する大学を決めたでしょうか。

自分自身が学びたい分野の学部・学科、学習環境等があるということが大きいと思いますが、その大学の校風・イメージなども含まれていると思います。また、実際のところでは、大学入試の模擬試験の結果なども踏まえるといったこともあるでしょう。

それでは、大学院の受験の際は、どのように受験する大学を決めたらよいのでしょうか。

大学院は、学部で学ぶよりも深く高度な学術的な知識や理論、またその応用方法に関して、学び研究する場です。よって、大学（学部）の選択においては、“法学を学びたい”、“経済学を学びたい”といった大きなくくりで進学先を選ぶといったことでもよいのですが、大学院の選択においては、自身が研究したいテーマを明確にして、ある学問分野の中でも、特にこのテーマについて学びたい・研究したいといったように、目的を明確にする必要があります。たとえば、法学であれば商法分野で取締役の責任に関する法的処理のあり方を研究したい、経済学であればふるさと納税に関して自治体間の格差を中心に財政的考察を行ないたいといったように、かなり具体的に目的を設定します。そして、そうした具体的な目的（テーマ）が学べる・研究できる教員がいる大学院、そうした研究・教育環境が整っている大学院を探していくことになります。

なお、具体化したテーマは大学院を受験する際の自身の「研究計画」となり、出願の際に提出する「研究計画書」の内容にもなり、口述試験（面接）の際もこれらをもとに質疑が行われたりします。

大学院進学にあたっては、自身が研究したいテーマを明確にする必要があると述べました。大学院では入学すると、「指導教授」を決めます。「指導教授」とは、大学院生に対して、研究テーマに応じた学習計画・授業の履修計画をアドバイスしたり、論文執筆において必要な指導を行なったりする担当の教員のことです。ですから、自身が研究したいテーマに関して指導できる教員（自身の研究テーマと教員の研究テーマが近い教員）が存在する必要があります。

よって、教員の研究テーマを調べたり、その教員の指導学生の研究テーマを調べたりして、自身が研究したいテーマを指導してもらえる教員がどこの大学院に在籍しているのかを調べる必要はあるのです。

各大学・大学院ではホームページや冊子で在籍している教員のプロフィール・研究内容の紹介をしています。これらを閲覧して教員を探すことはできます。また、研究したいテーマに関連した論文などを検索しその執筆者の教員を探すという方法、教員の科研費（科学研究費助成事業）への申請内容の参照など、その他にもいくつか方法はあると思います。

自身が研究したいテーマを明確にし、指導してもらいたい教員が見つかったら、可能であれば、その教員に連絡をとってみるとよいでしょう。そして、自身の研究テーマに関して、その教員に指導してもらうことが可能か確認をするとよいと思います。

大学によっては教員の連絡先を公開している場合があります。あるいは、教員個人がウェブサイトやＳＮＳを開設し、連絡先を公開している場合があります。もし、現在、学部に在学中の方で、在学中の大学の教員であれば、授業の際に訪ねてみたり、オフィスアワーに連絡をとってみたりするのも手でしょう。

連絡がとれるようでしたら、自身が研究したいテーマ（研究計画）を伝えて、その教員から指導をしてもらうことが可能か尋ねてみましょう。大学院においては指導教授の選択は極めて重要です。研究テーマのミスマッチがあると、十分指導が受けられませんのでこうした事態にならないよう未然に防ぐことが必要です。特に１つの研究科・専攻で多数の教員がいる場合には、細かく専門分野が分かれていることもあります。教員に問い合わせをして、実は別の教員を指導教授として希望する方がよいということがわかる場合もありますので、可能な限り確認をすることをおすすめします。

研究計画書は、大学院入試の出願書類になっていることが多いと思います。この「研究計画書」とは、大学院に入学してどのようなことを研究したいのか、またその研究をどのように進めていこうと計画しているのか、どのような方法で研究や調査を行なおうと考えているのかなどを記載した書類です。

学問分野によって、記載すべき内容・構成等は異なりますが

・研究のテーマ（題目）
・研究テーマの背景・選んだ動機・自身の問題意識
・研究の目的
・研究の対象・方法・手段
・そのテーマを研究する意義（研究して明らかになること、成果として期待されること）
・修士論文等で予定する構成
・参考文献

などを記載します。もし、学部で執筆した卒業論文（あるいはゼミ等で扱った内容）がある場合で、継続してそのテーマに関心を持っている場合には、それらを発展・深化させる形で研究計画を練ります。

大学院入試の口述試験（面接）では、研究計画書をもととした質疑が中心になります。

大学院の入学試験では、専門分野の科目の試験と外国語（英語等）の試験が課されることが多いです。入学試験の方式によっては、これらが異なることがあります。

大学院における英語等の外国語の試験は、受験する研究科・専攻の専門的な内容に関連した外国語の文章について、日本語に訳したり、要約をしたりする問題が出題されていることが多いと思います。入学後の研究では英語文献の講読は必須ですので、受験対策だけでなく、入学後のためにも、十分な外国語能力を修得しておくことが必要です。また、入試で外国語が２科目課されることはあまり多くはありませんが、入学後に、英語以外の外国語文献を講読する能力が必要になる場合もありますので、必要に応じて、第２外国語の修得にも力を入れる必要があります。

専門科目の場合は、専攻する分野（研究科・専攻）によって、大きく異なります。基礎となる学部レベルの知識は体系的に修得しておく必要があります。基本的には論述式で解答することが多いと思われますので、限られた時間の中で論理的な文章を作成することができる能力を身につけておくことも大切です。大学院によっては、入学試験の過去問題集が公開されている場合もありますので、入手して、出題の形式や傾向を把握することも重要です。

口述試験（面接）では、提出された研究計画書をもとに質疑がなされたり、筆答試験の解答内容に関してあらためて問われたりします。こうした質問に対して、適切に、的確に、論理的に答えられるかなどにも注目して審査されます。

特に研究計画書に関する質問においては、ネット検索だけで安易に引用したり、誰かに教えられてそのまま書いたりして研究計画書を作成し、先行研究を十分に理解していないことがすぐに露見するようなことがあれば、入学試験に合格することはできません。ですから、自身に身についている知識や能力をもとに、研究計画書を作成していること大事になってきます。ハードルが高いと感じられるかもしれませんが、入試の段階では、いますぐ大学院生と対等に研究ができるという高いレベルが求められているわけではなく、まずは学部レベルの基礎的な知識が体系的に備わっていることが重要となります。非常に高度な内容で（非常に高度な先行研究の論文を読んで作成している）研究計画を書いても、それに対して質問がなされたときに、十分な説明ができなければ、理解ができていると判断できませんし、それが評価されることはありません。

審査においては、この受験生が入学したら、２年間で修士論文を書き上げて修了できるだけの能力やその見込みがあるかということの見極めがなされているといってもよいでしょう。

大学院（もっといえば研究科・専攻や入試方式）によって、年間の試験の実施回数や実施時期が異なります。いつ受験の機会があるのかを把握して、計画的に受験に向けた準備を進めてください。

また、入学試験の方式も複数あることが多いです。主に以下のような入学試験の方式が行なわれていることが多いと思います。

・一般入試：もっともスタンダードな入学試験です。

・特別選考入試：当該大学の学部学生が同じ大学の大学院へ進学する場合、一定の成績基準を満たしていると受験できる入試です。学内選考入試などとも呼ばれます。大学院によっては、他大学の成績優秀者の受験を認めている場合もあります。

・社会人入試：企業、自治体等での実務経験のある方などを対象とした入試です。豊富な社会的体験と深い実務経験を持った方の入学が、他の大学院生の研究と教育にも良い刺激となり寄与をもたらすことを期待しているものです。

・外国人留学生入試：外国籍の方を対象とした入試です。日本の大学・大学院を卒業・修了（見込）した方も受験できることがほとんどです。諸外国で培った知識をもとに日本で更なる教育・研究を積むことで、出身国と日本の発展に寄与する人材となることを期待しています。

一般入試がスタンダードな入試であり、筆答試験と口述試験が実施されていることがほとんどです。これに対して他の入試方式では、筆答試験の一部または全部が免除されるなど、その入試方式の目的に応じて、一般入試とは異なる方法で実施されています。

ご自身がどの入学試験の方式で受験することがもっとも適切であるかを把握するために、各大学院が公開している入学試験要項等を早い時期から確認しておくとよいでしょう。

先にも述べたとおり、博士前期課程（修士課程）の２年間は、非常に忙しくハードなものになります。最終的に修士論文を書き上げるためには、学部レベルの知識を体系的に理解しているだけでは到底足りません。よって入試に合格し、入学を決めた段階から、必要な知識や能力の修得に努めていく必要があります。入学前にこうした準備を進めていけば、入学後の負担が軽減されますし、さらに充実した研究を行なうことができると思います。

入学の意志を固めたら、指導教授に希望する教員に連絡をとり、入学までに学んでおくべきことや講読しておくべき文献を紹介してもらうなどすることも効果的です。