総合政策研究科

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（商学）（早稲田大学）

【専門分野】
経営学、コーポレート・ガバナンス

【研究キーワード】
コーポレート・ガバナンス、企業不祥事、グループ経営 

【研究内容】
近年の日本企業は、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定などの制度環境の変化に直面し、社外取締役の活用を中心とするトップ・マネジメント改革、ストック・オプションの導入による経営者インセンティブの強化、株主重視経営と情報開示の充実、純粋持株会社の採用とグループ経営の強化など、様々なガバナンス強化策に取り組んでいます。そこで、コーポレート・ガバナンスの在り方が、企業パフォーマンス、企業不祥事の発生、経営者の交代などに、どのような影響を与えているのかを定量的に実証分析しています。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●「コーポレート・ガバナンスが企業不祥事に与える影響」，『組織科学』，第55巻，第2号，2021年

●「日本企業におけるガバナンス改革の功罪」，『経営行動研究年報』，第27号，2018年

●『日本企業の戦略とガバナンス―「選択と集中」による多角化の実証分析―』，中央経済社，2017年

●「企業統治と会計不正－企業のガバナンス改革は有効か？－」，『企業統治と成長戦略』（宮島英昭編），東洋経済新報社，2017年

●「Psychological Contract Fulfilment and Repatriation Success of Japanese Expatriates and MNCs」，『国際ビジネス研究』，第9巻，第1-2号，2017年（Zhou, Yanghua氏,Hong-Jen Chiu氏と共著）

【メッセージ】
日本企業の経営やガバナンスに関心のある方、ぜひ一緒に学びましょう！

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、経営学、経営組織論、特殊研究Ⅰ（コーポレート・ガバナンスと企業経営）、特殊研究Ⅱ（コーポレート・ガバナンスと企業経営）

【問い合わせ先】
aoki.367●g.chuo-u.ac.jp 

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（農学）（京都大学）

【専門分野】
リスク社会学・環境社会学・社会調査

【研究キーワード】
気候変動、エネルギー消費、世論、マスメディア、リスク認知

【研究内容】
環境政策は非常にめまぐるしく変化している。特に気候変動を中心とし国際的な環境問題に関する政策は，国内外の社会経済の動きにも大きく影響され，特に変化が大きい。多くの利害関係者の参加が必要な大きな社会課題についてリスク・ガバナンスでの考え方が提案されてきている。リスク・ガバナンスのフレームワークのもとで、環境問題をどう解決していくのか、市民の意思、考えをどう政策に反映させていくのか、マスメディアはどのような役割をはたしているのかについて検討しています。

【主な論文・著書】
●青柳みどり・尾崎立子(2022)「2050ネットゼロに向けてモビリティ部門の公正な転換をどう考えるか」環境経済・政策研究 ,15(1),40-43, doi: https://doi.org/10.14927/reeps.15.1_40
●Midori Aoyagi (2021) The impact of the Fukushima accident on nuclear power policy in Japan, Nature Energy, April, 2021, Vol 6, 326–328, https://doi.org/10.1038/s41560-021-00818-5, (Published: online, 14, April, 2021)
●Midori Aoyagi(2020) “Chapter 7: Risk perceptions and attitudes towards national energy choices and climate change in Japan and European countries” in  Risk Governance in Asia,  edited by Kuei-Tien Chou and others, Routledge, London, https://doi.org/10.4324/9780429276453. ISBN 9780367227005
●鷲田豊明、青柳みどり(編)(2015)　環境を担う人と組織、岩波書店、(シリーズ環境政策の新地平第8巻）
●Sampei, Y., Aoyagi-Usui, M.,(2009) Mass-media coverage, its influence on public awareness of climate change issues, and implications for Japan’s national campaign to reduce greenhouse gas emissions. Global Environmental Change, Volume 19, Issue 2, May 2009, Pages 203-212, https://doi.org/10.1016/j.gloenvcha.2008.10.005

【メッセージ】
環境問題の解決には、人々の行動変化が必要ですが、その変化を起こすためには社会の様々な仕組みや制度、法律なども変えていく必要があります。そして、長期的に社会がどう変化していくのか、その変化の方向にそって社会の仕組みを変えていく必要があります。さらに、技術革新も必要です。社会を変えていくためにはどうしたらいいのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、特殊研究Ⅰ（環境リスク・ガバナンス）、特殊研究Ⅱ（環境リスク・ガバナンス論）、特殊講義Ⅰ(環境リスク・ガバナンス論）

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程・博士（政治学）（早稲田大学）

【専門分野】
政治心理学、実験政治学

【研究キーワード】
政治参加、投票行動、選好形成 

【研究内容】
有権者、政治家、あるいは行政官といった政治アクターの行動メカニズムを調査や実験を駆使して解明することを目的としている。また、主要な研究手法である世論/意識調査に関しては、回収率の向上や回答時に発生する各種バイアスの低減を目指して新たな方法の開発も進めている。以下、現在進行中の主要なプロジェクトを2つ紹介する。
1.組織構造がメンバーのパフォーマンスに与える効果に関する実証研究
行政組織が持つ高階層な構造は、80-90年代にかけてその硬直性や非効率性が批判され、結果として民間への導入が進んでいたフラット化が各国の行政組織に採用されるようになった。しかしながら、階層性があることによって意思決定の画一性や予測可能性といった行政組織に不可欠の要素が担保されるという主張もあり、実際、日本の自治体ではフラット化を取りやめる事例も多い。多くの日本の自治体において組織のフラット化が撤回された原因として、中間管理職の廃止による決定権者の負担増大、危機管理能力やチェック体制の弱化、あるいは人材育成機能の低下を指摘する研究もあるが、こうした現象はフラット型組織を導入した民間企業でも当然発生しうるものであり、日本の行政機関にのみあてはまるわけではない。すなわち、フラット型組織が機能できない未解明のメカニズムが存在し、日本の自治体の多くがそれを有していたと考えられるのである。そこで本研究では、｢フラット型/ヒエラルキー型組織が機能する条件とは何か｣を学術的な問いとして設定し、このメカニズムを実験、官民比較、そして国際比較という複数のアプローチから解明する。
2.自然災害が有権者の政策選好に与える効果に関する実証研究
自然災害は時代や地域によらず常に人々や社会に大きな変化を迫ってきた。政治学の文脈においても、被災地では政府や行政への信頼が低下し、災害後の選挙において与党の得票率が低下することが指摘されている。本研究の目的は、このような市民の意識が変化していくメカニズムを｢補償｣と｢コミュニティ｣という2つの観点から明らかにすることにある。研究チームによるこれまでの調査では、家屋の被災の程度や被害金額が大きい市民は、地元の首長に対する不支持が強くなるとともに、地元に対する愛着や帰属意識が低下するが、自治体や民間保険会社などからの補償によってそのような傾向が緩和されることが明らかになっている。
自然災害は、地形・位置・人口・産業構成といった地域固有の状況と密接に関連するため、単発的な研究では一般化が難しい。そこで本研究では、異なる災害の被災者に対して継続的に調査を実施することで、災害時における被災者と関係者、そして被災地の共同体を比較可能な形で統合的に分析するためのプラットフォームを構築し、自然災害に強い共同体の形成と被災者支援のための制度設計に寄与することを目指す。

【主な論文・著書】
● "Do Boundary Consolidations Alter the Relationship between Politicians and Voters? Case of Municipal Mergers in Japan."
　Local Government Studies. 2020, (with Kyohei Yamada) doi: 10.1080/03003930.2020.1761335
● ｢競争と代表：2つの民主主義の共振｣『選挙研究』35(2):5-18. 2019, (河野勝との共著)
● "Survey of Candidates’ Policy Preferences.” in Pekkanen, R.J., Reed, S.R., Scheiner, and E., Smith, D.M. eds. Japan Decides
　2017. 2018, (with Miwa Nakajo) Ch. 9. pp.149-164. New York: Palgrave Macmillan
● "Examining the Effect of Providing a Pen on the Response Rate to a Mail Survey." Behaviormetrika 43(2):83-102. 2016,
    (with Kyohei Yamada) doi: 10.2333/bhmk.43.83
●『参加のメカニズム ―民主主義に適応する市民の動態―』2014, 木鐸社

【メッセージ】
政治は、人類が生きていくために必要なルールを作り、そのルールを維持したり、あるいは改変したりする活動であり、人類史上普遍的に存在してきた。普遍的な存在故に、そのメカニズムには未解明なものも多い。現代の政治学は領域の垣根を越えて、経済学や心理学、神経科学や生物学の知見も取り入れながら日々進歩している。最先端の理論と方法を駆使して政治現象の発生メカニズムを解明しようとする強い意志を持った者を歓迎する。 

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、政治行動論、特殊研究Ⅰ（政治心理学）、特殊研究Ⅱ（政治心理学） 

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総合政策研究科　総合政策専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：Ph.D. in Political Science (University of California, Los Angeles)

【専門分野】
国際関係論、数理政治学、計量政治学

【研究キーワード】
国際紛争、同盟政治、国際関係と世論、経済的相互依存と平和

【研究内容】
博士論文では、いかに対外経済政策を用いて軍事同盟内の協調を生み出すのかという課題を研究しました。近年は、米国が同盟国を守るために在外米軍を駐留させることによって、どの程度まで同盟国が抱える対外的な脅威を抑止できるのかという課題を研究しています。これに加えて、自国の安全保障政策に対する外国からの抗議が自国の世論にどのような影響を与えるのかという課題に取り組んでいます。通常、自国の国民が外国からの抗議に対して感情的な反応を示し、自国のリーダーや政策を支持するようになり、外国に対して強硬政策を採用することを好むようになります。しかしながら、自国の国民が政治的情報を十分に獲得しているときは、感情的な反応を示さずに自国のリーダーや政策を支持しなくなったり、外国に対して懐柔政策を採用することを好むようになったりします。このような形で、外交が平和を促進する条件を探求しています。

【主な論文・著書】
●Kagotani, Koji, and Wen-Chin Wu. 2022. “When Do Diplomatic Protests Boomerang? Foreign Protests against U.S. Arms Sales and Domestic Public Support in Taiwan.” International Studies Quarterly 66 (3), sqac043.
●Gartzke, Erik, Benjamin E. Goldsmith, Koji Kagotani, Soo Yeon Kim, Jeehye Kim, and Jiyoung Ko. 2022. Proximity and Political Science: How Distance was Overcome (Partially) by COVID-19. PS: Political Science & Politics 55 (3): 560-561.

【メッセージ】
博士前期課程で科学的に国際関係を研究する場合、（1）これまでの世界で国家間の関係性がいかに進展してきたのか（歴史）、（2）国家間の関係性をいかに説明しようとしてきたのか（理論）、（3）それらの説明をいかに検証するのか（政治学方法論）を体系的に習得することが必要です。「なんだか勉強することが多いな」と思うかもしれません。ですが、これらの三つのことを同時進行で勉強していることにもメリットがあります。一つのことを勉強していて問題に直面して辛くなったら、潔く気分を切り替えて別のことを勉強すれば、少なくとも習得は継続されて知識やスキルを向上できます。そして、二年間という短い時間の間に自分を大いに成長させることができます。その結果として、査読誌に掲載される水準の修士論文を書き上げることができれば、この上ない達成感を得ることができると思います。

博士後期課程で研究を行う場合、大きな研究課題を設定し、それに対する答えを導くために、査読誌に掲載される水準の論文を最低でも3本仕上げる必要があります。つまり、プロの研究者として新しい知見を生み出す必要があります。そのためには、研究者としてのスキルだけでなく、継続した努力を行うための忍耐力と体力も必要となってきます。それでも頑張ってみたいという人は、本当に学問が好きな人なのだと思います。これだけの覚悟をしている学生と真摯に向き合い共に新しいことを学んでいきたいと思います。

【担当科目】
安全保障論、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、数理政治学、特殊研究Ⅰ（国際関係論）、特殊研究Ⅱ（国際関係論）

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：法政大学大学院・博士（経済学）（法政大学）

【専門分野】
公共政策、地域経済学、公共経済学

【研究キーワード】
地域振興、都市と地域の経済学、公益事業、公民連携

【研究内容】
政策論は感情や慣習などの情緒的な議論が害悪を及ぼすことがしばしば起こる。最近は、限られた政策資源を効果的に配分するために、Evidence based policy making(証拠に基づく政策立案)が求められるようになっている。私の研究室では、地域経済が抱える様々な課題に対して統計データなどを利用し、因果関係を明らかにしつつ、政策効果を測定する研究を行っている。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
● コロナショックの経済学（中央経済社、共著、2021年）
● 日本の地域別生産性と格差（東京大学出版会、共著、2018年）
● 地域再生の失敗学（光文社、共著、2016年）
●The effect of management practices on the performance of bus enterprises, International Journal of Economic Policy 　Studies, 2023年,forthcoming. 共著
●The economic impact of supply chain disruptions from the Great East-Japan earthquake, Japan and the World
　Economy,41, 59-70.2017年、共著

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、公共政策、市場と規制の政策分析、特殊研究Ⅰ（都市と地域の経済分析）、特殊研究Ⅱ（都市と地域の経済分析）

【問い合わせ先】
kawasaki.14c●g.chuo-u.ac.jp

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：学術博士（名古屋大学）

【専門分野】
スポーツ政策論、国際協力論、スポーツ社会学 

【研究キーワード】
スポーツによる地域活性化、スポーツと国際協力、Sport for Development and Peace 

【研究内容】
貧困や平和構築などの開発イシューを前に、世界各地でスポーツの活用可能性が注目され始め、そうした活動への関心が高まりをみせてきている。こうした時勢の中、スポーツを通じた国際貢献活動や地域活性化事業がどのように展開されてきているのか。スポーツの位置づけが欧米の援助機関を核とした国際社会で変化してきたことを踏まえ、日本でこれまであまり語られてこなかったグローバル時代における「スポーツで挑む社会貢献」の位相について研究しています。

研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●『スポーツで挑む社会貢献』創文企画、（2016）

●「スポーツによる国際貢献への熱狂が造り出すもの」『2020東京オリンピック・パラリンピックを社会学する：日本のスポーツ文化は変わるのか』所収，創文企画、（2020）

●貧困削減かアカウンタビリティか？：日本における「スポーツ✖️開発」の課題，スポーツ社会学研究，日本スポーツ社会学会、（2020）

●社会開発とスポーツ，計画行政，日本計画行政学会、（2018）

●Tsutomu Kobayashi, Nicholson.M, and Hoye.R, Sport Policy in Vanuatu, International Journal of Sport Policy and Politics　(2017)

【担当科目】
リサーチ・リテラシー、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、開発におけるスポーツ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、特殊研究Ⅰ（スポーツ文化諸相の研究）、特殊研究Ⅱ（スポーツ文化諸相の研究）

【問い合わせ先】
koba.58b●g.chuo-u.ac.jp 

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経営学）（明治大学）国際大学大学院国際関係学研究科修了   国際関係学修士

【専門分野】
比較経営、西アジア地域研究 

【研究キーワード】
イスラーム社会システム、中東経済、イスラーム経営、イラン、グローバリゼーション 

【研究内容】
イスラーム社会システムを軸とする西アジア（中東）地域研究を専門としています。イスラームの存在論にもとづくイラン革命以降の社会改革運動が目指す社会システムや、西アジア諸国全体、ひいては東南アジア諸国にも拡大しているイスラーム市場について、経済合理性からだけでなく、社会合理性の観点から分析しています。倫理と不可分のイスラーム経済・経営理論の中に内在的に組み込まれているSDGsや、日本の伝統的経営との共通点、利他的経営の本質と諸事例などを研究しています。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●「イラン経済アップデート―制裁、コロナ、グレートリセット」『中東研究』中東調査会、Vol.II, No.539, 2020年9月
●「イスラームにおける『喜捨の経済』―存在のあらわれとしての贈与」『産業経理』産業経理協会, Vol. 80, No.1, 2020年4月
●「近代を超える試み―イラン革命再考」『リーラ』Vol. 11, 2019年3月
● ”Toward a Socially Rational Management: Insights from Japanese and Islamic Business Ethics” in Finance and Economy for Society: Integrating Sustainability, ed. by Alijani, S. and Karyotis, C., Emerald:2017

【メッセージ】
西アジア地域の戦略的重要性を政治経済的観点から明らかにし、資本主義を超えるイスラーム社会システムについて研究していきましょう。 

【担当科目】
イスラーム経済・経営論、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、西アジアとグローバリゼーション、特殊研究Ⅰ（イスラームの法と社会）、特殊研究Ⅱ（イスラームの法と社会）

【問い合わせ先】
hsakurai●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）

【専門分野】
コーポレートファイナンス

【研究キーワード】
企業の社会的責任、企業年金、企業の流動性政策

【研究内容】
コーポレートファイナンス理論をベースに企業の社会的責任や企業年金などを研究しています。現在取り組んでいる研究テーマとしては企業の環境パフォーマンスや社会的パフォーマンスが資本コストに及ぼす影響、経営組織や企業の環境負荷が流動性政策に及ぼす影響などが挙げられます。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●Nakajima, K., & Sasaki, T. (2020). Business group affiliation, corporate diversification, and cash holdings. Asia Pacific
　Journal of Management
●Sasaki, T. (2017). Pension accrual management and research and development investment. Accounting & Finance, 57(4), 　1127-1147
●Sasaki, T. (2016). Pension accruals and share prices: evidence from the amortization costs of transition amounts. Asia-
　Pacific Journal of Accounting & Economics, 24(1-2), 216-231
● Sasaki, T. (2016). Financial cash flows and research and development investment. Pacific-Basin Finance Journal, 39, 1-15
●Nakajima, K., & Sasaki, T. (2016). Bank dependence and corporate propensity to save. Pacific-Basin Finance Journal, 36,
　150-165.

【担当科目】
ビジネス・ファイナンス、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、経営学、特殊研究Ⅰ（経営財務研究）、特殊研究Ⅱ（経営財務研究）

【問い合わせ先】
sasarin.18a●g.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース 

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（国際情報通信学）（早稲田大学）

【専門分野】
通信経済学、通信政策 

【研究キーワード】
ネット中立性、プラットフォーム規制、AI政策 

【研究内容】
ブロードバンドインターネットが社会経済のインフラになるにつれ社会経済活動の枠組みが大きく変化しつつあり、各プレイヤーも大きな戦略変更を強いられています。デジタルトランスフォーメーション（DX）と呼ばれるこうした変化は新しい経済フロンティアを拓き、社会厚生に大きなメリットをもたらすことが期待される一方で、巨大企業による独占をもたらし、大きな死荷重損失の発生が懸念されます。さらに、人工知能（AI）というあたらしい技術は生産現場にとどまらず、我々の日常社会のあり方までを大きく変えつつあり、これまでとは異なる新しいアプローチが経済・社会活動の隅々で求められています。実積研究室では、ＤＸやAIにより生まれつつある新たな現象に経済理論と統計分析という二つの武器で挑んでいきます。

研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●“AI content detection in the emerging information ecosystem: new obligations for media and tech companies.” Ethics and Information Technology, Vol. 26, article number 63, (2024). https://doi.org/10.1007/s10676-024-09795-16. (共著)

●“Model analysis on the economic impact of paid peering: Implications of the Netflix vs. SK broadband dispute.” Telecommunications Policy, Vol. 48, Issue 4, (2024). https://doi.org/10.1016/j.telpol.2024.102736. (単著)

●“Regulating Online Platforms.” In T. Jitsuzumi and H. Mitomo (Eds.) Policies and Challenges of the Broadband Ecosystem in Japan, Springer, 2022. (単著)

●“Net neutrality.” In H. Mitomo (Ed.) Telecommunications Policies of Japan, Springer, pp.201-220, 2020. (単著)

●『通信産業の経済学R1』九州大学出版会, 2019. (単著)

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、応用ミクロ経済学、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、経済学、特殊研究Ⅰ（情報通信政策研究）、特殊研究Ⅱ（情報通信政策研究）

【問い合わせ先】
jitsuzumi●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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研究者情報データベース
ORCiD

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（文学）（東北大学）

【専門分野】
環境社会学・計量社会学

【研究キーワード】
環境問題、社会問題、社会意識、社会調査

【研究内容】
人間は社会問題に直面したときに、どのように行動するのだろうか。その行動は、当該の問題に対してどのような影響を与えるのだろうか。研究では、個人の合理性と社会の最適性が乖離する社会的ジレンマの構造を有する社会問題に焦点をあて、どのような条件であれば個人の行動が問題解決につながるような行動に変容しうるのかを検討している。具体的には、環境問題に焦点をあて、標本調査で得られたデータを統計的に分析にすることによって検討を行っている。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●「環境意識と環境配慮行動に関する実証的研究の成果を現場で活かすには」『環境情報科学』49(2), 17-21.2020年
●「超高齢社会における環境の持続可能性―ごみ分別制度の未来」横山彰編著『日本社会の持続可能性と総合政策』中央大学出版部, 27-47.2019年
●「ごみの分別行動と減量行動に影響を与える要因の検討―仙台市民の10年間の変化」『廃棄物資源循環学会論文誌』28, 58-67.2017年
● 小松 洋・阿部晃士・篠木幹子「回答者視点からみた社会調査―調査の有効性と懸念および協力しやすさに着目して」『社会と調査』26, 85-89.2021年

【メッセージ】
社会問題は多くの要因が複雑にからみあっています。個人の行動メカニズムや社会制度の検討を通して複雑な要因を紐解き、問題にアプローチする面白さを感じてもらいたいと思います。

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、社会調査法、特殊研究Ⅰ（社会学研究）、特殊研究Ⅱ（社会学研究）

【問い合わせ先】
shinoki●tamacc.chuo-u.ac.jp

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：法学修士（慶應義塾大学）、慶応義塾大学大学院法学研究科博士課程（政治学専攻）満期退学（所定単位取得）

【専門分野】
EU法、EU政策研究

【研究キーワード】
EU法基礎理論、相互承認原則、人権、気候変動、欧州ポピュリズム 

【研究内容】
EU法に対する最初の問題関心は、EUが市場統合を進めるプロセスにおいて、EU司法裁判所がEU法の国内法(加盟国憲法を含む)に対する優越性を判例法として確立した後、ドイツの連邦憲法裁判所が基本的人権の保護を理由にそれを認めない事件が起きたことがあります。それは、EUの単一市場を単一ルールで動かし、そこから共通の経済的利益を達成するという共通利益と、加盟国の国民一人一人の基本的人権の保護という個人の利益との間で、どのようなバランスをとるかという問題です。そこからEU法研究に入り、市場統合を進めるための相互承認原則と欧州逮捕状などの刑事司法協力への応用、欧州ポピュリズムにおけるリベラル･デモクラシーの問題で、民主主義と法の支配（たとえば司法権の独立）の間でどのようなバランスをとるかという課題、ブレグジット（イギリスのEU離脱）などについて研究しています。
なぜ日本人を含む様々な国の人々が欧州連合（EU）の法と政策を学ぶ価値があるのでしょうか？第1にEUは、「複数の国家が、国家のまま、どこまで緊密に国際的な協力を行うことができるか？」ということの＜実験室＞となっています。わたしたちは、EUを国家間協力の先端的事例として考えることができます。その意味でEUは事例研究と言えます。その応用として、わたしたちは「日本（自分の国）は国際社会で何ができるか？」という研究も可能となります。
第2にEU法にはグローバルな波及力があり、それが日本や様々な国の政策やビジネスに無視できない影響を及ぼしているからです。その点を、コロンビア大学ロースクール（アメリカ）のアニュ・ブラッドフォード（Anu Bradford）教授は「ブリュッセル効果」と呼んでいます（ブリュッセルはEUの本部所在地です）。EUの個人情報保護法であるEU一般データ保護規則（GDPR）は、同等の十分な個人情報保護を行っていない国にEU域内で入手した個人情報の域外移転を原則禁止しています。日本がEUとの間で高水準の自由貿易を薦めるための経済連携協定（EPA）を締結した際、個人情報保護法を改正して保護水準を向上させた背景にはGDPRというEU法の存在があったのです。化学物質規制（REACH規則）、遺伝子組換え作物(GMO) 規制、競争法（独占禁止法）などでも、多かれ少なかれ、同じような現象が世界中で起きています。近い将来、人工知能（AI）の分野でも「ブリュッセル効果」が生じるかもしれません。
第3にEUは人権・民主主義・法の支配を価値規範として、EU域内だけでなく、域外に対してもそれらを尊重するよう求めています。日本も、日本国憲法の下で同じ価値規範を共有しています。そのため、EU法を学ぶことには憲法的意義があります。また、人権・民主主義・法の支配を尊重しない専制的な国々に対して、日本とEUは共同歩調をとって協力することにより、国際公益に寄与することができます。

【主な論文・著書】
●『はじめてのEU法　第2版』（庄司克宏単著）有斐閣、2023年9月
●『トランスナショナル・ガバナンスー地政学的思考を越えて』（庄司克宏＆ミゲール・P・マドゥーロ共編著）岩波書店、2021年5月
●『ブレグジット・パラドクスー欧州統合のゆくえ』（庄司克宏単著）岩波書店、2019年3月
●『欧州ポピュリズムーEU分断はさけられるか』（庄司克宏単著）ちくま新書、2018年5月

【メッセージ】
EUを研究するには、法的側面だけでなく、政治・経済・文化の各側面を含めた複眼的視点が必要ですが、総合政策研究科は各分野の著名教授がいるので、その意味で最適と言えます。

【担当科目】
ヨーロッパ統合とEU法、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、特殊研究Ⅰ（EU法政策理論研究）、特殊研究Ⅱ（EU法政策理論研究）

【問い合わせ先】
skatsuhiro002ℓ●g.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
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ジャン・モネ研究センター

総合政策研究科　総合政策専攻　特任准教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（学術）（青山学院大学）

【専門分野】
社会情報学、情報社会学、情報社会

【研究キーワード】
ネットいじめ、誘い出し、ネット選挙、未成年のネット理由、情報社会 

【研究内容】
私の研究テーマは、未成年のインターネット利用の安全、です。特にネットいじめやネットを使った誘い出し（援助交際含む）の予防をテーマとしています。
私は、もともとIT企業に勤めていました。ちょうど硫化水素を使った自殺が流行っている時期に、警察から「あなたの会社のお客さんが作ったホームページをみて、高校生が自殺をした。硫化水素を作る方法の掲載をやめさせてくれないか」という問い合わせがありました。自分の会社のサービス、そしてそのサービスを使っているユーザーが知らない間に人の命を奪っていることに、心の底から驚きました。その後、インターネットの利用が未成年にも広まり、スマートフォンも小学生から持ち始める人が増えました。それに伴い、ネットいじめや、ネットを使った誘い出しなどで、心も体も傷つけられる人が増えています。
「安全」とはなんでしょうか。安全とは、安全工学によれば「リスクを需要可能にまで抑制した状態」です。リスクをゼロにすることはできません。もしリスクが発生しても「それはしょうがないよね」と社会全体で許容してもらえる状態が「安全」といいます。そして、安全性を高めるためには、リスクを見積り、「システム」「社会」「人」の３つの要素が必要となります。例えば交通安全であれば、交通事故が起こる場所（特に交差点）を特定し、交通事故の多い場所にガードレールをつける、立体交差にする、歩道橋を書けるなどの「システム」としての対応、信号機をつける、飲酒運転に罰則を設けるなど「社会＝ルール」としての対応、そしてリスクの高い子供たちへの交通安全教室の実施など教育を通じた「人」への対応が必要になります。
安全工学の人たちは、この理論を通じて、一時期年間20,000人を超えていた交通事故死者数を、4,000人にまで減らすことに成功しています。未成年にインターネット利用の安全、というテーマを安全工学の観点から考えれば、ネットいじめや誘い出しがおこる「交差点」を特定し、システム的な対応、ネット利用のルールの制定、未成年への情報リテラシー教育が必要となります。
ネットいじめであればTwitterやInstagram、LINEが「事故の多い交差点」であり、誘い出しであればネットゲームやTwitterが「事故の多い交差点」だということが、過去の調査からわかり始めています。そこをどのような立体交差にするか、そのような信号機をつけるか、そのユーザーにどのような啓発・教育が必要か、はまさに現在進行形の課題であり、発展途上の課題です。

この研究はデジタル世代の皆さんほうが得意かもしれません。ぜひ皆さんの英知を生かして、より安全なインターネット利用の環境を創っていきたいと思います。

【主な論文・著書】
● 田代光輝・服部哲：情報倫理―ネットの炎上予防と対策―、共立出版、2013年11月
● 田代光輝・小松正・浅子秀樹：スマートフォン利用の生活時間への影響分析-神奈川県および全国の高校生のアンケート調査から-、情報社会学会誌、Vol14 No1、2019年8月、pp25-34
● 田代光輝, 飯島 泰裕：”人のつながり”のスケールフリー性の検証及び、要素への分解可能性検証、情報社会学会誌 Vol13 　No1、2018年8月、pp33-43
● Mitsuteru Tashiro, Yasuhiro Iijima, Tadashi Komatsu, Fujio Toriumi, Takafumi Nakanishi, Kiyotaka Eguchi, Hideki Asako：Construction and verification of a power distribution model that uses graph theory and considers the ease of connection、Journal of Transformation of human behavior under the influence of The Infosocionomics Society Vol.2、　　　　
　2017年2月、pp.15-pp24
● 田代光輝：情報空間における“人のつながり”の分布の検証－カイ二乗検定を利用したべき分布と対数ポアソン分布の検定－、青山社会情報研究vol8、2018年2月、pp.29-pp38

【メッセージ】
みなさんの入学をお待ちしております。 

【担当科目】
リサーチ・リテラシー、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、情報コミュニケーション論

【問い合わせ先】
tmitsuteru001●g.chuo-u.ac.jp 

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：中央大学法学研究科博士後期課程単位取得修了

【専門分野】
刑事法

【研究キーワード】
犯罪、刑罰、社会安全

【研究内容】
社会安全政策論を法政策学の一つとして位置づけ検討している。法政策学は１９４０年代に始まる政策（科）学を法学の方法論として明確化したもので、望ましい社会という価値基準を問う規範論とその促進のための道具の設計運営にかかわる認識・記述論を、問題発見と解決の際に両輪におくことを重視する。近時の社会情勢の下では、前者に関連して、正義論でいう配分正義、必需の配分基準、自由論でいう積極的自由の保障についての視点からの考察が、後者に関連して、生態学的な（大小のシステムの存在と非線形のシステム間の関係を描く）実態把握が求められる。少年犯罪・少年非行を例にとると、子どもの発達、ヒトから人間への社会化に求められる資源の配分、保障が前者の問いであり、生態学的な児童の発達モデルの検討が後者の問いである。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●「犯罪法システムの中の犯罪予防　ー正義の多面性からの整理ー」井田他編『椎橋隆幸先生古希記念・新時代の刑事法学』３４６頁、信山社（２０１６年）

●「社会安全政策論の方法論試論」警察政策２０巻８９頁、警察政策学会（２０１８年）

●『刑事司法の展開：応報的正義と法政策』信山社（２０２２年）

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、正義と法

【問い合わせ先】
kttmi●tamacc.ac.jp 

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総合政策研究科　総合政策専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了　博士（商学）（一橋大学）

【専門分野】
応用マクロ経済学

【研究キーワード】
移民送金、国際金融、金融政策

【研究内容】
応用マクロ経済学を専門として、最近では、移民送金の小国開放経済に対する理論的、実証的な影響についての分析を行っています。近年、国際資金フローの中でも移民送金のボリュームは非常に大きくなっており、その影響はマクロ経済全体を左右するほどになっています。私は動学的な理論モデルをベースとして、国際金融市場における為替変動が新興国・途上国のマクロ経済に対してどの程度影響を与えるのか、また、それに対して政策当局はWelfareを最大にするためにどのような政策をとるべきなのかを研究しています。
研究内容の詳細については、こちらをご覧ください。
https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20150820.html 

【主な論文・著書】
● “Impacts of US Quantitative Easing on East Asian Currencies,” Journal of Political Economy (Keizaigaku=Kenkyu), Vol. 89(4),
　　Forthcoming.

●「日本における家庭系食品ロスと消費者意識」, 『九州経済学会年報』, 60, 近刊

●「金融危機管理としてのFRBの役割－量的緩和政策と通貨スワップ協定」、小川英治［編］『世界金融危機後の金融リスクと危機管理』、東京大学出版会、pp.169-190、2017年

● “Exchange rate risks in a small open economy,”Journal of Financial Economic Policy, Vol.8(3), pp.348-363, 2016.

●「ユーロ圏危機が世界のマクロ経済に及ぼす影響」、『ユーロ圏危機とその影響と対応』、小川英治編、東京大学出版会、2015年

【担当科目】
統計・計量分析

【問い合わせ先】
nakamura.99r●g.chuo-u.ac.jp

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Chuo Online

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：政治学博士（神戸大学）、国際関係学修士（ジョンズ・ホプキンス大学）、国際貢献修士（東京大学）

【専門分野】
政治外交史

【研究キーワード】
政治史、外交史、国際政治史 

【研究内容】
政治外交史を研究しています。
研究内容の詳細については、下記をご覧ください。
https://ryujihattori.com

【主な論文・著書】
●After Terrorism: The U.S.–Japan Alliance in the Post-9/11 Security Dilemma. New York: State University of New York Press, 2025.

●War and Diplomacy in Modern Japan: Prime Minister Kōki Hirota and His Times. Translated by Graham B. Leonard. Singapore: Springer, 2025.

●Japanese Diplomacy and East Asian International Politics, 1918-1931. Translated by Graham B. Leonard. London: Routledge, 2024.

●Fighting Japan's Cold War: Prime Minister Yasuhiro Nakasone and His Times. Translated by Graham B. Leonard. London: Routledge, 2023.

●Japan and the Origins of the Asia-Pacific Order: Masayoshi Ohira's Diplomacy and Philosophy. Edited by Graham B. Leonard. Singapore: Springer, 2022.

●China-Japan Rapprochement and the United States: In the Wake of Nixon’s Visit to Beijing. Translated by Graham B. Leonard. London: Routledge, 2022.

●Japan at War and Peace: Shidehara Kijūrō and the Making of Modern Diplomacy. Canberra: Australian National University Press, 2021.

●Eisaku Sato, Japanese Prime Minister, 1964-72: Okinawa, Foreign Relations, Domestic Politics and the Nobel Prize. Translated by Graham B. Leonard. London: Routledge, 2021.

●『外交を記録し、公開する――なぜ公文書管理が重要なのか』（東京大学出版会、2020年）

●Understanding History in Asia: What Diplomatic Documents Reveal. Translated by Tara Cannon. Tokyo: Japan Publish Industry Foundation for Culture, 2019.

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、現代外交史、特殊研究Ⅰ（外交史）、特殊研究Ⅱ（外交史）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

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総合政策研究科　総合政策専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（商学）（早稲田大学）

【専門分野】
経営学、国際経営論

【研究キーワード】
国際経営、多国籍企業、海外直接投資、海外子会社

【研究内容】
企業の国際化と海外子会社のマネジメントに関する研究を行っています。企業が国境を超えた事業活動を行う際に直面する問題や、それを克服する方法を、定量的な分析を通じて解明することを目指しています。近年は、企業の海外子会社の立地選択に関する研究に取り組んでいます。海外子会社をどこに立地するのかという問題は、企業にとって経営成果と関連する重要な経営の意思決定です。投資を受け入れる国や地域にとっても、雇用創出や技術伝搬を通じた経済成長の機会になります。こうした問題について、経営学や経済学、社会学を基盤とする理論的な視点から、仮説検証型の実証研究を行っています。
研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●『はじめての国際経営』（共著）、有斐閣、2015年.

●「国際合弁事業の取締役会における多国籍企業と現地パートナー企業の影響力」、『日本貿易学会誌』、第61号、2024年.

●「国際合弁事業における出資企業間の株式の取得と譲渡 －販売および調達の現地化とホスト国での事業経験－」、『国際ビジネス研究』、第14巻第2号、2022年.

●「グローバルシティと海外子会社の立地選択 －企業の投資目的と国の制度環境の影響－」、『国際ビジネス研究』、第13巻第2号、2021年.

●「多国籍企業における知識移転の促進要因に関するメタ分析」、『組織科学』、第50巻第4号、2017年.

【メッセージ】
研究指導では、日本企業の国際化や、日本における外資系企業のマネジメント等、国際経営に関連するトピックスを広く研究対象として取り上げます。海外直接投資やそれに関わるマネジメントの研究に関心を持つ方は、一度研究室のドアをノックしてみてください。日本での国際経営の研究に関心を持つ熱心な留学生の応募もお待ちしています。共に学術的および政策的な貢献を持つ有意義な研究に取り組みましょう。

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、経営学、国際経営論、特殊研究Ⅰ（多国籍企業研究）、特殊研究Ⅱ （多国籍企業研究）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：工学博士（中央大学）

【専門分野】
耐震工学、耐風工学、防災科学 

【研究キーワード】
耐震工学、耐風工学、防災科学 

【研究内容】
近年の自然災害の多発に伴い、貯水タンクは平時に飲料水及び生活用水を供給する役目だけでなく、災害等の非常時に復旧までの間の飲料水や生活用水をストックする役目を担っている。特に、避難所として利用される学校等の施設、機能中断の許されない病院、災害派遣の活動拠点になる自衛隊駐屯地・基地等の重要施設では、貯水タンクは重要なインフラであり耐震化対策を急ぐ必要がある。
一方、貯水タンクの耐震問題に関しては、東日本大震災の被害調査でで最新の基準で設計・製作されていたステンレス製やFRP（強化プラスチック）製パネル式貯水タンクが、スロッシング現象やバルジング現象等が原因となって壊れていることが判明している。さらに熊本地震では、多くの上水道用の同型式の貯水タンクが被害を受け、熊本県内のみならず遠くは大分県に渡る各地で発生した。これにより、災害拠点病院等で水を蓄える貯水タンクが使用不能となり、これらの病院では、大量に水を使い生命に直結する人工透析を行っている患者を受け入れられなくなるなど、『命の水』が危機となる事例が発生した。　貯水タンクは、病院や学校などいざというときに避難場所等になる重要施設に必ず設置され、ライフラインとして重要な構造物の一つである。水が使えなければライフラインが閉ざされ、被災地域全体に大きな影響を及ぼすことになる。耐震性の高い貯水タンクを整備することで、結果として使用年数が長くなり、壊れにくい貯水タンクであれば維持管理に要する労力を軽減できる。近い内に発生する可能性が高い巨大地震を初めとした災害に備えるためにも貯水タンクの耐震性向上は必須の項目である。
そこで、本研究では近年の地震における貯水タンクの調査事例を示しながら、災害発生時の『命の水』を守るためには、災害時の対処と事前からの準備が必要であるかを検討する。具体的には耐震性、設計基準を初めとする工学的な問題に関しては、大型振動台での振動実験、大規模な構造と流体の連成数値解析の両面から検討を実施する。一方、社会計画の面では、「水」をキーワードとして特に都市を重点として各種避難所、災害拠点病院等の災害時のあり方、被災時の物流、人の動きを検討し、災害時に備えての提言を行う事を目的とする。

【主な論文・著書】
●振動計測と固有振動数解析による実機貯水槽のバルジング固有振動数の推定，土木学会論文集A2（応用力学）特集号，Vol.80，No.15，2024.
●既存SUSタンクによるバルジング固有振動数での時刻歴応答解析，土木学会論文集A2（応用力学）特集号，Vol.80，No.15，2024.
●非耐震仕様のFRP製貯水槽を用いてのバルジング特性の把握とその制振対策の検討，土木学会論文集A1(構造・地震工学），土木学会，2022.2.
●8-Shaped Floating Damping Device against Sloshing for Water Tank to Improve Earthquake Resistance, The 17th World Conference on Earthquake Engineering, 2021.9.
●構造形式の異なる矩形タンクのバルジング振動応答特性の比較，土木学会論文集A1（構造・地震工学），土木学会，2020.9.
●熊本地震におけるステンレスパネルタンクの被害調査とスロッシング発生時の損傷の検証，土木学会構造工学論文集，2020.3.
●振動実験と数値流体解析を用いてのバルジングの特徴の把握，土木学会論文集A2（応用力学），土木学会，2019.1.

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナライ研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、環境と都市、都市と環境、特殊研究Ⅰ（地球循環システム研究）、特殊研究Ⅱ（地球循環システム研究）

【問い合わせ先】
hirano●tamacc.chuo-u.ac.jp  

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総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：大阪大学大学院経済学研究科後期課程中退・博士(国際公共政策)・大阪大学

【専門分野】
財政分野の実証分析、応用計量経済学

【研究キーワード】
実証分析、不平等の分析

【研究内容】
私が大学院生になったころは、日本では不平等の経済分析を専門とする研究者はほんの少しで、計量分析も同時方程式の推計にかかわる理論がまだ中心的な時代でした。その後、マクロ経済学において合理的期待形成という概念が導入され、財政関連の分野では財政政策の無効性が主張され、計量分析においては非定常時系列分析と一般化積率法がブームとなりました。この時点においても、同時方程式の時代の静学的な均衡概念は、均衡状態の動学という概念に変化したものの経済学の需要と供給の一致による均衡という概念が維持されていました。同時期に1930年代には捨てられたアンケート調査の分析や人々の期待の分析といった均衡概念を直接扱わない人々の行動を直接分析する応用ミクロ計量経済学と行動経済学のブームを経て、経済学の一つの概念である市場均衡という概念はあまり扱われなくなりました。さらに社会の情報化の進展により、ビッグ・データの時代＆途上国における開発という問題は、因果推論や機械学習といった政策⇒行動の変化にのみ注目した分析が中心となっています。個人的にはこのような分析方法の変化の中で、財政分野の実証分析を中心に,計量経済学、金融論、マクロ経済学、応用ミクロ経済学、消費者行動論、不平等尺度、労働経済学、地域経済といった分野で論文を書いてきました。どの時代の分析手法にも親しんで来ました、またその分析方法の有効性についても研究して来ました。

【主な論文・著書】
●“Estimation of a Regression Model on Two or More Sets of Differently Grouped Data.” （共著） Journal of Econometrics, Vol.47, No.2/3, 207-226. (DOI:10.1016/0304-4076(91)90099-Y), 1991年 2月
●“Testing for the Stationarity and the Stability of Equilibrium: With Application to International Capital Markets,” （共著）,Advances in Econometrics, Sixth World Congress, Vol. I (Christopher Sims ed., Cambridge University Press), 3-45. 1994年 3月
●“Who Expects the Municipalities to Take the Initiative in Tourism Development?: Residents’ Attitudes of Amami Ohshima Island in Japan”（共著）, Tourism Management, Vol.28, No.2, 461-475. (DOI:10.1016/j.tourman.2006.03.008) 2007年 4月
●“The Types of Public Capitals and Their Productivity in Japanese Prefecture,” （共著）Japanese Economic Review, Vol. 59, No.2, 194-210．(DOI:10.1111/j.1468-5876.2007.00390.x), 2008年 6月
●“Modeling and Forecasting Hourly Electricity Demand by SARIMAX with Interactions” （共著）, Energy Vol. 165, Part B, 257-268. （doi.org/10.1016/j.energy.2018.09.157）, 2018年12月
●“Limited Prosocial Response: Post-disaster Charitable Behavior of Public Sector Workers” （共著）, Kyklos, Vol. 74, No. 1, 77-102. （DOI:10.1111/kykl.12252） ,2021年 2月

【メッセージ】
計量経済学を利用した計算結果を興味深い研究とするのも、異論からディフェンスするのも、いわゆるドメイン・ナレッジが重要です。より良い研究のためには、計量経済学の限界を知ることも重要です。強力なツールを使って何を分析するのかという姿勢ではなく、分析すべき課題に応じてどのようなツールが興味深い結果を導くのかといった態度で論文を書いて来ました。

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、公共経済と公共選択、地方財政論、特殊研究Ⅰ（計量経済学の応用）、特殊研究Ⅱ（計量経済学の応用）

【問い合わせ先】
mfuku1961●gmail.com 

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研究者情報データベース 

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：一橋大学大学院法学研究科・博士（法学）（一橋大学）

【専門分野】
憲法、比較憲法、情報法 

【研究キーワード】
憲法における公と私、プライバシーの権利、個人情報の保護 

【研究内容】
日本国憲法が想定する公と私との関係について，プライバシーがなぜ権利として保障されなければならないのか、という視点から研究してきました。単に憲法の条文を解釈するのではなく，各国の憲法文化や価値観について「自由」や「尊厳」の意味を探りながら研究を深めてきました。

研究において，自分に殻に籠るのではなく，様々な国の研究者と交流することで，開かれた議論に接し，柔軟な思考と寛容な気風を身に着けることも重要であると感じています。これまで国内外の大学院生の博士論文の審査も行ってきました。

 研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
● 『プライバシーという権利』岩波書店、2021年
● 『EU一般データ保護規則』勁草書房、2018年
● 『ビッグデータの支配とプライバシー危機』集英社新書、2017年
● 『事例で学ぶプライバシー』朝陽会、2016年
● 『プライバシー権の復権』中央大学出版部、2015年

【担当科目】
演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、政策法学、特殊研究Ⅰ（比較憲法研究）、特殊研究Ⅱ（比較憲法研究）

【問い合わせ先】
hmiya.64r●g.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース 

総合政策研究科　総合政策専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：大阪大学国際公共政策研究科博士課程　博士（国際公共政策）（大阪大学）

【専門分野】
国際公共政策、グローバル市民社会論 

【研究キーワード】
市民社会、国際規範、軍縮 

【研究内容】
脱国家的市民社会ネットワークが国際規範形成過程に及ぼす影響等について、特に冷戦終結以降の国際政治において台頭してきた背景や要因、そして国際機関や中堅国家との協働関係に見られるマルチステークホルダー・アプローチについて研究・分析している。関心分野は、軍縮や安全保障。

研究内容の詳細については、総合政策学部発行の「ナビゲーター」をご覧ください。

【主な論文・著書】
●「国家安全保障の枠組みを超えた「人道的軍縮」」、吉田文彦・鈴木達治郎・遠藤誠治・毛利勝彦編『第三の核時代』RECNA　叢書、電子書籍、2021
●「社会を変える鍵を握るのは市民」『世界』2020年1月号
●「国境を超える市民社会はいかにして核兵器禁止条約を実現したか：ベアトリス・フィン氏へのインタビュー」、山口響編『核兵器禁止条約の時代』法律文化社、2019年
●「地雷から核兵器禁止へ」『世界』2017年10月号
●「グローバル化時代の反投資運動 ──ダルフール紛争を事例に」『総合政策研究 』 2017年3月
●「社会的責任投資（SRI）とNGOの親和性に関する一考察」『総合政策研究』2012年3月
●「「オタワ・オスロ」条約形成プロセスにおける動態的相互作用の考察」『国際安全保障』第37巻、2010年3月
● “Words and Deeds: What Japan Should Do to Promote Nuclear Disarmament,” Disarmament Diplomacy, Acronym Institute, No. 45, May 2000
● “Building Partnerships toward a Common Goal: Experiences of the International Campaign to Ban Landmines,” in Ann M.
　Florini ed., The Third Force: The Rise of Transnational Civil Society, Carnegie Endowment for International Peace、2000
●「非人兵器と社会的責任投資に関する考察」『社会科学研究』第29巻第2号、2009年3月
●『行動する市民が世界を変えた』毎日新聞社、2009年
●「クラスター爆弾禁止条約と「オスロ・プロセス」」『国際公共政策研究』第13巻1号、2008年9月、大阪大学大学院国際公共政策研究科
●「欧州におけるNGO台頭の要因～オーフス条約を事例に～」『総合政策研究』2008年3月
●『地球市民社会の最前線』岩波書店、2004年
●「軍縮とシビルソサエティ」黒澤満編『大量破壊兵器の軍縮論』信山社、2004年
●「｢公｣を担う主体としての｢民｣――市井が政策提言する民主性社会へ」澤昭裕・「公を担う主体としての民」研究グループ編『民意民力――公を担う主体としてのNPO/NGO』東洋経済新報社、2003年
●『国境を超える市民ネットワーク』東洋経済新報社、2003年
● 目加田説子編『市民の道具箱』岩波書店、2002年
● 目加田説子訳「草の根の動員」バリー・R・ルービン著・鈴木崇弘監訳『アメリカに学ぶ――市民が政治を動かす方法』日本評論社、2001年
●『地雷なき地球へ』岩波書店、1998年

【メッセージ】
素朴な疑問をやり過ごることなく知的好奇心と探求心を持って勉学に励んでください。 

【担当科目】
NPO・NGO論Ⅰ、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(1)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(2)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(3)、演習(総合政策セミナー)Ⅰ(4)、演習（総合政策セミナー）Ⅱ、学術研究Ⅰ、学術研究Ⅱ、学術研究Ⅲ、学術研究Ⅳ、特殊研究Ⅰ（市民社会研究）、特殊研究Ⅱ（市民社会研究）

【問い合わせ先】
mekata●fps.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース