商学研究科

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（商学）（一橋大学）

【専門分野】
保険とリスクマネジメント、ファイナンス

【研究キーワード】
保険、リスクマネジメント、ファイナンス、デリバティブ

【研究内容】
リスクマネジメントという用語は、一般に幅広く利用されていますが、私はファイナンスを軸として企業のリスクマネジメントを研究しています。具体的には、その典型的な手法である保険やデリバティブおよび企業の資金調達を対象に、モデルを援用した分析等に取り組んでいます。
現在に至る経緯を少し記しますと．．．大学・大学院と（文系の学部でしたが）ゼミで確率論やその応用として数理ファイナンスを学び、研究していました。その流れで博士後期課程では、信用リスクの一分野である債券の理論価格に関する研究に取り組みました。その一方，大学院在籍の終わり頃から、保険分野にも興味を持ち，勉強と研究を開始しました。考えてみますと、数理ファイナンスと保険はいずれも、確率を基礎ツールとしている点で共通しています（もちろん、アプローチは異なります）。さらに、同じ頃に海運のデリバティブ（船の運賃の先物やオプション）の価格評価に関する研究にも着手しました。これも後になって気付いたことですが、保険分野と海運分野，昔は商学部で同じ先生が教えていらっしゃった時代もあったようです。はじめは、上記の分野たちは別学界と捉えていましたが、今ではどれも根の部分は同じだと感じています。
さて、直近で行っている研究を紹介します。いずれも他の研究者（先生）と共同で、数理モデルに基づいた分析を行っています。まず、信用リスク関連では、クレジット・スプレッドの決定モデルの構築に取り組んでいます。資金貸借の相対価格に相当するクレジット・スプレッドがどのように決定されるか、先行研究を踏まえつつ、共同研究者とモデルの適切性をあれこれ議論しながら進めているところです。次に、保険関連では、災害時のリスクファイナンスや保険会社の倒産モデルに取り組んでいます。個人や企業のリスクマネジメントの典型的な手法を提供している保険会社ですが、（そうであるからこそ）自らのリスクマネジメントも重要になってきます。また、企業のリスクマネジメント関連では、研究会で実務の方にアドバイスを頂きながら、リスクマネジメント手法の選択問題を検討しています。実務の話は興味深く、現象解明の手掛かりになることもあります。最後に海運分野では、海運運賃変動のモデル化を試みています。海運サービスの需要は派生需要と位置付けられますので、運賃の先物等の海運市場のみならず、積荷である穀物や石炭などの市場とも複雑に絡みあっていると考えられます。一つずつ市場を観察しながら、説明力の高いモデルを模索しています。
いずれも一朝一夕に成果の出るものではなく、時に失敗しながらも、時間と労力をかけて進めていきます。それらをかけた分、形になった時の充実感が得られるものです。

【主な論文・著書】
●「日本企業と災害リスクマネジメント」『水資源・環境研究』，35巻1号，2022年
●“Evaluation of Risk Attitude in the Shipping Freight Market under Uncertainty,” Maritime Policy & Management, Vol. 45, No.8, 2018 (joint work with K.TEZUKA &　M.ISHII)
●『リスクマネジメント【ベーシック＋】』中央経済社，2018年（柳瀬典由氏及び山﨑尚志氏との共著）

【メッセージ】
企業のリスクマネジメントに関して、理論と実際の両面からしっかりと研究していきましょう。

【担当科目】
リスクマネジメントⅠ、リスクマネジメントⅡ、演習Ⅰ（リスクマネジメント）、演習Ⅱ（リスクマネジメント）、特殊研究Ⅰ（リスクマネジメント）、特殊研究Ⅱ（リスクマネジメント）、特殊研究Ⅲ（リスクマネジメント）

【問い合わせ先】
mishizaka.18n●g.chuo-u.ac.jp

【リンク】
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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経済学）（神戸大学）

【専門分野】
金融

【研究キーワード】
金融機関、証券市場 

【研究内容】
私が現在取り組んでいるのは、資産運用会社や証券会社に関する研究です。日本の家計が保有する金融資産では、現金・預金の割合が高く、投資信託や株式の割合が低いことが指摘されています。例えば2020年3月末時点では、日本の家計の金融資産のうち、現金・預金は54.2%、投資信託は3.4%、株式等は9.6%です。アメリカ（現金・預金13.7%、投資信託12.3%、株式等32.5%）やユーロエリア（現金・預金34.9%、投資信託8.7%、株式等17.2%）と比較して、資産形成において投資信託や株式が利用されていないことが分かります（データは、日本銀行調査統計局（2020）「資金循環の日米欧比較」より）。しかし長期的な観点から考えると、投資信託や株式の価値上昇は、資産を増加させる効果があり、特に銀行預金の金利が非常に低い現在では、資産を現金・預金でなく、投資信託や株式で持つことが注目されています。
このような状況の下、わが国の金融システムにおいて、資産運用会社や証券会社の重要度は高まっています。資産運用会社は、「資金を適切に分配する役割を」と「市場に資金を供給する役割」を担う金融機関ですが、銀行や証券会社に比べて研究の蓄積が進んでいないため、基礎的な研究から取り組んでいます。資産運用会社の経営特性を明らかにすることで、存在意義など政策的含意を導くことを目指しており、それが金融資産形成における投資信託の位置づけを確認することに繋がります。また証券会社のビジネスモデルは、近年大きく変化をしています。多くの個人投資家は、オンラインで株式取引を行っており、各証券会社の収益構造に影響を与えています。大手証券会社が、M&A（企業の合併や買収）に関するアドバイス業務や、新規上場のサポートなど、専門性を活かしたビジネスに取り組んでいる一方で、個人の株式取引におけるオンライン専門の証券会社の存在感が大きくなっています。金融資産形成における証券会社の役割はもちろんですが、金融システムにおける証券会社の重要度の高まりに対応して、証券会社の変化とその影響を明らかにし、今後の課題を検討することを目指しています。
上記研究に関連して、リーマンショックを契機とする世界金融危機時の金融機関に関する研究なども行ってきました。この研究にあたり、財務データや株式データなどを利用しています。金融機関は、規制の変化や技術の発展に対応して、ビジネスモデルを変化させており、金融システム安定化のために、このような金融機関の変化を研究し評価することが重要です。その中でも資産運用会社や証券会社を研究することは、日本の金融業の将来に対して重要であり、研究成果は社会に還元されるものだと期待できます。 

【主な論文・著書】
●「日本における証券会社再編の検証－市場データによる分析－」『日中の金融制度・金融政策比較』第5章　中央大学出版、2016年

【担当科目】
演習Ⅰ（証券論）、演習Ⅱ（証券論）、証券論Ⅰ、特殊研究Ⅰ（証券論）、特殊研究Ⅱ（証券論）、特殊研究Ⅲ（証券論）

【問い合わせ先】
okuyama.056●g.chuo-u.ac.jp  

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：Ph.D（Economics）（Brown University）

【専門分野】
金融・ファイナンス

【研究キーワード】
銀行論、企業金融 

【研究内容】
現在進めている主な研究は以下です：(1)金融と企業成長、(2)日本の金融仲介機能の長期分析、(3)自然災害・コロナショックが企業・金融機関に及ぼす影響。いずれも、企業、金融機関のミクロ・データを用いた実証分析を行っています。 (1)は、金融仲介機関が企業成長に及ぼす影響を明らかにすることを目的としています。具体的には、銀行やベンチャーキャピタルによる資金供給が金融契約の条件や企業行動に及ぼす影響、貸出条件変更や債務リストラの決定要因と企業パフォーマンスに及ぼす影響について分析しています。(2)は日本金融仲介機能の変化を長期的な観点から明らかにすることを目的としています。具体的には、金融仲介コスト、流動性創出機能を計測する指標を作成し、その変遷の背後にある金融仲介機能の変化について分析しています。(3)は、家計、企業、金融機関、政府が自然災害等の大きなショックに対してどのように備え対応すればよいかについての知見を得ることを目的としています。具体的には、東日本大震災が企業の輸出、立地選択、倒産・廃業、銀行貸出に及ぼした影響、コロナ禍での企業の政策支援措置の利用に関して分析しています。(1)～(3)以外に、非伝統的金融政策が銀行貸出に及ぼす影響、イノベーションに資する研究開発マネジメントについての研究を行っています。

【主な論文・著書】
●Uesugi, Iichiro, Daisuke Miyakawa, Kaoru Hosono, Arito Ono, and Hirofumi Uchida, “The collateral channel versus the bank lending channel: Evidence from a massive earthquake,” Journal of Banking & Finance, 170, 107315, January 2025.

●Haneda, Shoko, and Arito Ono, “Corporate culture and product innovation: evidence from a firm survey,” Applied Economics Letters, 31(21), pp. 2312–2316, 2024.

●Ono, Arito, Katsushi Suzuki, and Iichiro Uesugi, “When banks become pure creditors: Effects of declining shareholding by Japanese banks on bank lending and firms’ risk-taking,” Journal of Financial Stability 73, 101294, August 2024.

●郡司大志・小野有人・鎮目雅人・内田浩史・安田行宏、「日本の銀行における流動性創出指標」、『日本経済研究』No.82、pp.49-77、2024年7月.

●Honjo, Yuji, Arito Ono, and Daisuke Tsuruta, “The effect of physical collateral and personal guarantees on business startups,” Journal of Economics and Business, 130, 106172, May–June 2024.

●Ono, Arito, Yukiko Saito, Koji Sakai, and Iichiro Uesugi, “Does Geographical Proximity Matter in Small Business Lending? Evidence from Changes in Main Bank Relationships,” Asia-Pacific Journal of Financial Studies, 52(5), 819–855, October 2023.

●Honda, Tomohito, Kaoru Hosono, Daisuke Miyakawa, Arito Ono, and Iichiro Uesugi, “Determinants and Effects of the Use of COVID-19 Business Support Programs in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies, 67, 101239, March 2023.

●植杉威一郎・小野有人・本田朋史・荒木祥太・内田浩史・小野塚祐紀・川口大司・鶴田大輔・深沼光・細野薫・宮川大介・安田行宏・家森信善、「コロナショックへの企業の対応と政策支援措置：サーベイ調査に基づく分析」、『経済研究』Vol.73, No.2, 133-159、2022年4月.

●Iwaisako, Tokuo, Arito Ono, Amane Saito, and Hidenobu Tokuda, “Disentangling the effect of home ownership on household stockholdings: Evidence from Japanese micro data,” Real Estate Economics, 50(1), 268–295, Spring 2022.

【メッセージ】
熱意をもって金融を勉強したい方を歓迎します。

【担当科目】
演習Ⅰ（金融機関論）、演習Ⅱ（金融機関論）、基礎セミナー（金融学）、金融機関論Ⅰ、特殊研究Ⅰ（金融機関論）、特殊研究Ⅱ（金融機関論）、特殊研究Ⅲ（金融機関論）

【問い合わせ先】
a-ono●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経済学）（東京大学）

【専門分野】
金融

【研究キーワード】
金融

【研究内容】
日本企業の為替リスクの管理、M&A（合併買収）や企業再建などの研究を行っています。

【主な論文・著書】
●「 Managing Currency Risk」Edward Elgar, 共著，2018.
●「 日本企業の為替リスク管理：合理性・戦略・パズル」共著，日本経済新聞社，2021.

【担当科目】
コーポレート・ファイナンスⅠ、演習Ⅰ（コーポレート・ファイナンス）、演習Ⅱ（コーポレート・ファイナンス）、特殊研究Ⅰ（コーポレート・ファイナンス）、特殊研究Ⅱ（コーポレート・ファイナンス）、特殊研究Ⅲ（コーポレート・ファイナンス）

【問い合わせ先】
koibuchi●tamacc.chuo-u.ac.jp

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得

【専門分野】
証券投資論（特にデリバティブを活用した投資理論・実証分析）､金融工学、金融システム論

【研究キーワード】
イールド・カーブ、Asset Swap Spread、債券流通市場、金利スワップ 

【研究内容】
自身の研究内容や問題関心について、国債や金利スワップの「イールド・カーブ」がどのように形成され、どのような動きをしているかを研究しています。「イールド・カーブ」とは、取引期間ごとの金利の状況を示すもので、企業財務や金融取引、経済活動にとって中核となるものです。日本の国債の「イールド・カーブ」の動きや、金利スワップという銀行間取引の「イールド・カーブ」の日本、アメリカ、イギリス、スイスなどで、どのように異なった動きをしているかを明らかにすることで、それぞれの市場や政策等の特徴を明らかにするとともに、「イールド・カーブ」への影響要因を検討することにより、経済活動状況を把握することもできます。
例えば、「イールド・カーブ」の動きは景気を反映していると考えられていますが、両者の間にはどのような関係があるのかを明らかにすることは、一国の経済活動状況を把握するためにも非常に重要であると言えます。

【主な論文・著書】
●「国債流通市場でのイールド・カーブ構築手法について」商学論纂(中央大学) 第65巻3・4号, 2023年 研究ノート(単著)
●「イールド・カーブのリスク・ヘッジのための主成分分析」商学論纂(中央大学) 第65巻1・2号 論文(単著)
●"Measuring Yield Curve Movements: A Principal Component Analysis of Spot Rate Changes in the JPY, USD, GBP, and CHF Interest Rate Swap Markets ", in Advances in Pacific Basin Business, Economics, and Finance. Vol.10 pp. 193-208 the Emerald Publishing, Mar 2022. 書籍の分担執筆(単著)

【メッセージ】
証券投資の現場で注目されていることを重視した研究指導を行っています。実務に役立つ研究というのは、逆説的に聞こえるかもしれませんが、目先の事象に左右されることなく、理論・実証両面で、きちんとした分析ツールを身につけることにあります。大学院生諸君には､将来にわたって活用可能な分析力を身につけてほしいと思います。 

【担当科目】
インベストメントⅠ、インベストメントⅡ、演習Ⅰ（インベストメント）、演習Ⅱ（インベストメント）、金融工学Ⅰ、金融工学Ⅱ、特殊研究Ⅰ（インベストメント）、特殊研究Ⅱ（インベストメント）、特殊研究Ⅲ（インベストメント）

【問い合わせ先】
toyohal●tamacc.chuo-u.ac.jp

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：筑波大学大学院社会工学研究科・博士（ファイナンス）

【専門分野】
ファイナンス

【研究キーワード】
資産価格論、金融時系列解析 

【研究内容】
ファイナンスの中でも特に金利期間構造のモデル化と実証分析を主な研究テーマにしてきました。金利期間構造とは、金利と満期の対応関係のことです。金利に影響を与えている要因は何か、金融政策によって短期の金利が変化したときに長期の金利はどのように変化するか、といった問いを立て、その答えを実際の金利データを分析して導き、より説明力の高い理論モデルの構築に繋げるという一連の研究を行っています。最近では株式の配当に関する期間構造にも興味があります。配当も金利と同様に半年ごとや１年ごとに支払われるため、期間構造が存在します。ただし、配当は金利と異なり、株式発行企業の業績等によってその額が増減します。つまり、今の時点から見ると、将来の配当は不確実です。この点がモデルの構築を難しくしており、チャレンジングなテーマになっています。 

【主な論文・著書】
● An Equilibrium Model of the Term Structures of Bonds and Equities, International Review of Financial Analysis, 102356 (2022).

● How Arbitrage-Free is the Nelson-Siegel Model under Stochastic Volatility?, International Review of Economics and Finance 79, 205-223 (2022).

● A Term Structure Model of Interest Rates with Quadratic Volatility, Quantitative Finance 18(7), 1173–1198 (2018).

【メッセージ】
研究にも必ず胸突き八丁があるので、そこをどう乗り切るかが大事な気がします。 

【担当科目】
計量ファイナンスⅠ、演習Ⅰ（計量ファイナンス）、演習Ⅱ（計量ファイナンス）、特殊研究Ⅰ（計量ファイナンス）、特殊研究Ⅱ（計量ファイナンス）、特殊研究Ⅲ（計量ファイナンス）

【問い合わせ先】
takamizawa●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：商学修士（中央大学）

【専門分野】
国際金融論、中小企業金融論 

【研究キーワード】
基軸通貨、金融システム、中小企業金融 

【研究内容】
主に以下の２つの領域を対象としている。
①基軸通貨の興亡
歴史上、基軸通貨と呼ばれる通貨がギルダー（オランダ）、スターリング・ポンド（イギリス）、USドル(アメリカ)３通貨である点からも理 解できる。覇権国が衰退して入れ替わるのと同様に、基軸通貨も他国からの信認を得られなくなれば、次第に後退を余儀なくされ る。現状では、ドルが基軸通貨としての地位を継続しているものの、既に基軸通貨としての要件は満たしていない。一方で、対抗通 貨であるユーロと元は依然として不安定である。また、あらたにデジタル通貨が台頭してきており、国際金融市場は混沌としてきて いる。こうした現状をデータに基づいてできる限り正確に把握するとともに、その背景と行方について政治経済学的な観点から分析 する。
②中小企業金融における公的支援
中小企業は経済を支える重要なインフラである。しかし、金融市場が高度化するなかにあっても、依然とし て、その資金調達は不安定である。とりわけ、大きなショックに見舞われた際には、大企業に比較して中小企業に被る影響は大き い。そうしたなかにあって、公的金融の支援は不可欠であるが、一方で、支援の手法や規模が最適でなければ、経済厚生を低下 させる可能性も否めない。近年、COVID-19 ショックにおいても指摘されるようにゾンビ問題やデッドオーバーハングなど過剰な支 援がもたらす問題について分析する。

【主な論文・著書】
●“The Decision-Making Mechanism of Regional Financial Institutions and the Utilization of Soft Information” Public PolicyReview , Vol.9,No.1, 2013.
●“Inside Bank Premiums as Liquidity Insurance,” Journal of the Japanese and International Economies , 42, 2016.
●「リーマンショック以降の欧米諸国における中小企業向け政策金融」『日本政策金融公庫論集』第 27 号、2015 年
●「リーマンショック後の証券化市場と再生に向けた課題」『社会イノベーション研究』成城大学、第 12 巻 1 号、2017 年
●「文化的価値観の起業意識に与える影響」『商工金融』、2018 年
●「創業期における信用保証制度の必要性と役割」『信用保証制度による創業支援』中央経済社、2019 年
●「基軸通貨の興亡が映す未来」『エコノミスト』、2020 年 7 月 7 日
●「COVID-19 ショックに対する中小企業向け支援の国際比較」『日本政策金融公庫論集』第 54 号、2022 年
●『テキスト金融論』ミネルヴァ書房（近刊）
●「官民協調融資の経済効果と有効性」（現在執筆中の論文）

【メッセージ】
ともに学びましょう。

【担当科目】
演習Ⅰ（国際金融論）、演習Ⅱ（国際金融論）、国際金融論Ⅰ、特殊研究Ⅰ（国際金融論）、特殊研究Ⅱ（国際金融論）、特殊研究Ⅲ（国際金融論）

【問い合わせ先】
Nemotot●msi.biglobe.ne.jp

【リンク】
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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：経済学博士（東京大学）

【専門分野】
金融論、金融政策 

【研究キーワード】
金融論、金融監督・政策、ワインエコノミクス 

【研究内容】
研究については二足の草鞋でやっています。本業は金融に関する分野です。もうひとつの軸足はワインエコノミクスにあります。両方にしっかり取り組んでいるつもりです。金融に関しては、金融庁金融審議会委員、金融庁市場制度ワーキンググループ委員（2021年度時点）として、政府の規制緩和にも関わっています。また、財政（Public Finance）の面では、財政審財政投融資分科会の委員を長く務めており、財政投融資に関することもやっています。

様々なことをやっていますが、だいたい、上記の２つに大別されます。ホームページをご覧いただくのが一番良いかと思います。過去の活動内容は、日本語（https://kharada.r.chuo-u.ac.jp/）、英語（https://kharada.r.chuo-u.ac.jp/?lang=en）に残しています。年度中の活動はトップページに記載しています。

ワインエコノミクス分野でも論文を書いています。ワインに関する実証分析等を取り扱う分野がワインエコノミクスです。エコノミクスと呼びますが、経済学だけでなく、統計学的な視点やマーケティングの視点も求められることから、こちらも生半可な”ワイン好き”なだけでは太刀打ちできない分野であると認識しています。私は経済学的な視点からの実証分析でワインエコノミクスに取り組んでいます。

【主な論文・著書】
●原田喜美枝（2024）『データで広がる日本ワインの世界　ワインエコノミクス入門』日本評論社

●Takatoshi Ito・Takeo Hoshi（著）祝迫得夫・原田喜美枝（訳）（2023）『日本経済』東洋経済

●Kimie Harada (2021), “Sustainability of the Bank of Japan’s ETF Purchasing Policy”, The Economists’ Voice Vol.18.

●Kimie Harada and Shuhei Nishitateno (2021), "Measuring Trade Creation Effects of Free Trade Agreements: Evidence from Wine Trade in East Asia" , Journal of Asian Economics, Vol.74

●Kimie Harada and Tatsuyoshi Okimoto (2021), The BOJ's ETF Purchases and Its Effects on Nikkei 225 Stocks, International Review of Financial Analysis、Vol.77

●Kym Anderson and Kimie Harada (2018), How Much Wine is Really Produced and Consumed in China, Hong Kong and Japan?, Journal of Wine Economics Vol13(2).

●Kimie Harada (2018), Pre- and Post-Merger Performances of Shinkin Banks in Japan, Corporate Governance and Sustainability Review, Vol2(2).

●Teiji Takahashi, Kimie Harada, Kazuhiko Kobayashi and Hiroshi Saito (2017), Wines of Japan, イカロス出版

【メッセージ】
積極的に学び、日本語のみならず英語をはじめ外国語で発表することを楽しめる学生さんを歓迎します。

【担当科目】
演習Ⅰ（金融システム論）、演習Ⅱ（金融システム論）、金融システム論Ⅰ、特殊研究Ⅰ（金融システム論）、特殊研究Ⅱ（金融システム論）、特殊研究Ⅲ（金融システム論）

【問い合わせ先】
kharada002s●g.chuo-u.ac.jp

【リンク】
研究者情報データベース
個人ウェブサイト：日本語・英語

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：Ph.D（経済学）（シカゴ大学）・京都大学博士（経済学）

【専門分野】
金融論

【研究キーワード】
家計の支払い手段の選択、家計の金融資産形成 

【研究内容】
私は日本の消費者行動について、２つのテーマを中心に研究をしています。
第一のテーマは、日本の消費者が財やサービスを購入するときに、どんな方法でお金を支払っているのか、というテーマです。例えば、どんなタイプの消費者がお札ではなく、電子マネーで商品を買うのでしょうか。
第二のテーマは、日本の消費者が資産形成をするときに、どんな金融商品を選んでいるのか、というテーマです。例えば、株式をたくさん保有しているのは、どんなタイプの消費者でしょうか。最近話題の暗号資産を保有しているのはどんなタイプの消費者でしょうか。第一のテーマの社会的意義は、日本政府が進めているキャッシュレス社会の実現に当たって、どのようなタイプの消費者がお札での支払いを好むかを解明し、そうした消費者にキャッシュレス決済の便利さを訴えていくことで、政策目標の推進に貢献できることです。
第二のテーマの社会的意義は、日本政府が推奨している長寿化に伴う老後の生活資金を投資信託への積み立て投資によって蓄えることについて、どんなタイプの消費者が投資信託による資産形成に前向きかを解明することにより、政府の政策目標の推進に貢献できることです。
こうした問題意識の下で、私は以下のような研究をしてきました。
第一のテーマについては、電子マネーやクレジットカードを現金よりもよく使う消費者の属性や、中央銀行デジタル通貨が具備すべき属性について研究しています。
第二のテーマについては、暗号資産を保有している家計の特徴、現金を多く保有している家計の特徴を研究しています。
今後の研究は、家計の現金、暗号資産、株式などの値動きの激しい金融資産に対する需要や、キャッシュレス決済の普及の動向についておこなっていく予定です。

【主な論文・著書】
●“Cashless Payment Methods and COVID-19: Evidence from Japanese Consumer Panel Data.” Japanese Economic Review, October 5, 2023. https://link.springer.com/article/10.1007/s42973-023-00141-6
●“Central Bank Digital Currency, Crypto Assets, and Cash Demand: Evidence from Japan.” Applied Economics, March 9, 2023.  https://doi.org/10.1080/00036846.2023.2186362
●“Attributes Needed for Japan’s Central Bank Digital Currency.” Japanese Economic Review, 74, 117–175, 2023. https://doi.org/10.1007/s42973-021-00106-7
●“Household Financial Services, Financial Literacy, and COVID-19 Pandemic.” Applied Economics Letters, 29, 7, 615–618, 2022. https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/13504851.2021.1878092
●“Will the Widespread Use of Cashless Payments Reduce the Frequency of the Use of Cash Payments?” Review of Economic Analysis, 14, 1, 89–120, 2022.
https://openjournals.uwaterloo.ca/index.php/rofea/article/view/4522/5456
●“Crypto Asset Ownership, Financial Literacy, and Investment Experience.” Applied Economics, 53, 39, 4560–4581, 2021.
http://www.tandfonline.com/10.1080/00036846.2021.1904125

【担当科目】
マネタリー・エコノミクスⅠ、演習Ⅰ（マネタリー・エコノミクス）、演習Ⅱ（マネタリー・エコノミクス）、特殊研究Ⅰ（マネタリー・エコノミクス）、特殊研究Ⅱ（マネタリー・エコノミクス）、特殊研究Ⅲ（マネタリー・エコノミクス）

【問い合わせ先】
fujiki●tamacc.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース