商学研究科

商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：経済学修士（筑波大学）

【専門分野】
経営学

【研究キーワード】
財務管理 

【研究内容】
日本企業の財務戦略：「日本企業の財務戦略」を研究テーマとしています。かつてわが国の大企業に特徴付けられていた日本的経営はグローバル化の進展、コーポレート・ガバナンス概念の企業への浸透、SDGｓへの社会の要請などによって現在では大きく変質しています。日本企業の財務管理的側面（企業の価値評価、投資、資金調達、成果の分配、企業間関係の形成）に限っても、かつて日本的経営財務と呼ばれ特徴付けられた①株式の相互持合②間接金融中心③メインバンク・システムなどは現在ではネガティブな要因であるとさえ評価され、制度的な影響も相まって相当に希薄化がすすんでいます。
その中で、現在の日本企業の財務的な特徴、戦略的な特徴がどのように変容し、またどのような特徴は不変であるのかを明らかにし、それを評価することを研究の目標としています。

【主な論文・著書】
●宮本・太田・市村編『経営財務の情報分析』学文社、2015年 

【担当科目】
財務管理研究Ⅰ,ファイナンス研究Ⅰ,演習Ⅰ（財務管理論）,演習Ⅱ（財務管理論）,特殊研究Ⅰ(財務管理論）,特殊研究Ⅱ(財務管理論）,特殊研究Ⅲ(財務管理論）

【問い合わせ先】
ichimura●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：商学博士（大阪市立大学）

【専門分野】
生産システム論、技術論、技術史 

【研究キーワード】
準備中。

【研究内容】
世界と日本の企業と工場の生産現場を実地調査し、その生産システムや製品技術の特質、製品開発プロセス、技術と技能の特徴などを明らかにすることを通じて、その企業の競争力の源泉を探求する。また大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とする経済システムと企業戦略がもたらす環境問題の克服が、いかにして可能になるかを探求する。

【主な論文・著書】
●「1970年代における日本工作機械産業の成長要因―NC工作気化器の発達と普及メカニズムー」博士論文1999年、大阪市 立大学
●「日本企業の生産システム」分担執筆、中央経済社、1998 年。
●「現代の経営革新」分担執筆、中央大学出版部、2001 年

【担当科目】
演習Ⅰ（生産管理論）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。 

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商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：東北大学大学院経済学研究科・博士（経営学）（東北大学）

【専門分野】
経営学

【研究キーワード】
製品開発マネジメント 

【研究内容】
市場が成熟した現代では、製品の価格・品質・機能などによってライバル企業と根本的な差別化を図ることが難しくなってきています。このような状況において、消費者に新しい価値を提供するような革新的な製品を開発して市場でヒットさせることが製造業企業にとっては重要な課題になっています。市場で成功する製品を効果的に開発するうえで、企業はどのような戦略をどのように実行すべきか、どのような組織の仕組みをつくり、開発プロセスをどのように進めていくのが良いのか。このような課題を明らかにすることが私の研究です。 

【主な論文・著書】
●“The Impacts of Market Orientation on Design Performance: Evidence from Japanese Manufacturing Companies”, Journal of the Science of Design, Vol.6, No.2, 2022.
●“Effects of Managerial Policy and Context on Design-led Processes”, Journal of the Science of Design, Vol.3, No.2, 2019.
●「デザインマネジメントの日韓比較：製品デザインに関わる部門間調整に着目して」『日本経営学会誌』、第40号、2018年
●“ Organizational Conditions Supporting Design Function: South Korea in Reflection of Japan”, The Design Journal, Vol.20, Issue.1, 2017.

【担当科目】
演習Ⅰ（製品開発マネジメント研究）、演習Ⅱ（製品開発マネジメント研究）、基礎セミナー（経営学）、経営管理研究Ⅰ、特殊研究Ⅰ（製品開発マネジメント研究）、特殊研究Ⅱ（製品開発マネジメント研究）、特殊研究Ⅲ（製品開発マネジメント研究） 

【問い合わせ先】
kanno●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経営学）（中央大学）

【専門分野】
経営史

【研究キーワード】
経営史、経済史、産業史、戦略論 

【研究内容】
経営史的アプローチは、トップマネジメントの意思決定を通して、企業の業績に大きな変化をもたらした要因を明らかにする方法です。同アプローチを活用し、主に以下の５つの研究を行っています。
１）近代製糖業の経営史的研究：戦前台湾を舞台に事業展開した分蜜糖製造業の実態を解明するため、メインプレイヤー4社（台湾製糖、大日本製糖、明治製糖、塩水港製糖）の企業間競争を中心に分析しています。
２）製糖会社と台湾農民の関係に関する研究：半農半工である近代製糖業では、生産コストの6割を原料である甘蔗調達費が占めました。まさに心臓部とも言える台湾農民との関係を分析することは、近代製糖業の実態解明にとって不可欠です。
３）糖業連合会のカルテル研究：近代製糖業界のカルテル組織であった糖業連合会において、競争を基調とした協調行動がいかに行われたかを分析しています。
４）失敗と再生の経営史：赤字・無配状況に至った失敗企業について、失敗分析＝失敗要因分析→失敗の教訓化→教訓の実践というフレームワークから分析しています。
５）後発企業効果の経営史的研究：市場に後れて参入した後発企業が、トップ企業をキャッチアップし、ついには逆転するプロセスについて、医薬品業界や食品業界を中心に、革新的企業者活動の視点から分析しています。

【主な論文・著書】
● 『戦前日本製糖業の史的研究』文眞堂、久保文克（2022）
● 『近代製糖業の経営史的研究』文眞堂、久保文克（2016）
● 『食品産業』日本経営史研究所、久保文克編（2016）
● 『食品産業』久保文克編（2016）
● 『近代製糖業の発展と糖業連合会―競争を基調とした協調の模索―』日本経済評論社、久保文克編（社団法人糖業協会監修）（2009）
● 『植民地企業経営史論―「準国策会社」の実証的研究―』日本経済評論社、（1997）
● 「経済史と経営史の架け橋―経営史は経済史の一部なのか―」中央大学商学研究会編『商学論纂』第62巻第5・6 号
● 「医薬品業界と食品業界における後発企業効果の比較―長短期パターン比較に関する中間的考察―」中央大学商学研究会『商学論纂』第64巻第3・4号
● 「後発企業効果をめぐる経営史的研究ーマクロ分析と分析フレームワークの構築ー」中央大学商学研究会『商学論纂』第57巻第5・6号
● ’Cartel's Function of Balancing the Conflicting Interests of Members in Prewar Japan:"Togyo Rengokai" in the Modern Sugar Manufacturing Industry’ 中央大学商学研究会『商学論纂』第55巻第4号

【メッセージ】
学部時代に学問をやり尽くせなかったと感じる人は、前期課程2年を経験するのも良いかと思います。
後期課程を目指す人は、研究者以外の就職先は困難ですから、民間就職に適さない人だけが、覚悟を決めて研究に没頭ください。 

【担当科目】
経営史Ⅰ、経営史Ⅱ、演習Ⅰ(経営史）、演習Ⅱ(経営史）、特殊研究Ⅰ(経営史）、特殊研究Ⅱ(経営史）、特殊研究Ⅲ(経営史）

【問い合わせ先】
fkubo001c●g.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：工学博士（青山学院大学）

【専門分野】
技術経営、教育工学、制御・システム工学、医用システム

【研究キーワード】
経営工学、eラーニング、医療情報学／健康情報学、アグリテック

【研究内容】
<技術経営 MOT>
資源が少ない日本にとって、日本の技術を梃子にしたモノづくりが重要なことはいうまでもない。物理的な技術のみならず、ビジネスモデルのようなノウハウ（技術）が現在の企業経営には必要とされており、技術をどうビジネスかしていくかについて事例を通して研究を進めている。特に、先端技術をKeyにして企業変革を行う企業に対して、どのように企業運営をしていくか、について研究を進めている。
<EDTECH>
ICTを活用した教育やプログラミング教育の有用性について研究している。AI、VR、ロボット、ビックデータ、クラウドなどの技術を中心に、そのようなIoTに関連する技術がどのような場面でどのように活用され、どう進展していくかについて研究を進めている。最近は、それら技術を扱う技術者不足が懸念される中、プログラミング教育の他、ロボット教育、AI教育、xR教育の研究にも着手している。
<医療情報>
IT技術を駆使した病院経営が赤字体質脱却の切り札とされ、病院内、地域内でのITシステムや、遠隔診療等のITを利用した新たな取り組みが進められている。地域医療における情報化や病院経営以外にも、個人の医療情報であるPHR等の課題も山積みで、ITによる医療情報の課題解決が望まれる。
<スマートコミュニティ>現在、地方創生の切り札として、スマートシティ計画やスマートコミュニティ計画が推進されている。最近は、移動革命であるMaaSと組み合わせて、街の再構築、地方の活性化を推進している。ICTを絡めた地域創生について事例を通して、研究を進めている。

【主な論文・著書】
●An International Comparative Study of Internet of Things Technologies Using Keywords Extracted from Newspaper日本情報経営学会誌日本情報経営学会、2018/01
●医療ビジネスとICTシステム　－医療を巡る今日的課題－中央大学出版部、2017/01
●東アジアにおけるインダストリー4.0の取組み日本情報経営学会2017年春季全国大会、2017/06
●日本における医療のアウトバウンドの展望と課題日本経営工学会第17回西関東支部論文発表会、2017/03
●アクティブラーニングにおける反転講義の効果に関する研究日本経営工学会第17回西関東支部論文発表会、2017/03

【メッセージ】
ICTの技術発展を絡めた教育、医療、街つくりに興味を持ったら、是非、研究室の扉をノックしてください。 

【担当科目】
技術経営研究Ⅰ,演習Ⅰ（技術経営論）,演習Ⅱ（技術経営論）,特殊研究Ⅰ（技術経営論） ,特殊研究Ⅱ（技術経営論）,特殊研究Ⅲ（技術経営論）

【問い合わせ先】
msaito●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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ゼミ紹介

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：京都大学経済学研究科博士後期課程単位取得・中途退学

【専門分野】
マーケティング・パワーの研究、現代流通の理論的研究

【研究キーワード】
マーケティング・パワー、競争と独占、情報化とマーケティング、流通革新、社会志向と利潤志向

【研究内容】
私の研究対象は現代マーケティングです。情報化、国際化、サービス化、社会的視点（エコロジー等）など色々ありますが、いま一番関心があるのは、生産者と商業者とのパワー関係です。
企業間の規模格差が固定化した現代市場においては、一般に強いパワーをもつ大企業は、それをもたない中小企業や消費者から取引を通じても大きな利潤を得ています。中心的な大企業はグローバル化と低価格化が進展してきた近年の市場においても比較的安定して儲けてきました。ただし一口に大企業と言っても様々な業種に分かれるし、メーカーもあれば流通企業もあります。
概して巨大商業企業、とりわけ巨大小売企業はチェーン組織を軸に後れて成長してきて、現在では流通コングロマリット（商業の複合体）を形成するまでに至りました。それらは取引関係にある巨大メーカーと一方では協調しながら、他方では取引条件をめぐって競争する関係にあります。その競争において、巨大メーカーと巨大商業企業のどちらのパワーが強いのでしょうか。例えば、食品メーカーとコンビニエンスストア、自動車メーカーとディーラーなど、両者のパワー関係は業種や業態ごとに異なります。
そのマーケティング・パワーとは何か、それはどこから生まれてくるのか、業種ごとに生まれる力関係の違いはどこに原因があるのか、国が変わっても業種ごとの優劣は同じか、といった点に関心をもち、研究しています。
以上のような実証研究とともに、他方では現代流通を合理的に説明できる理論の構築も、研究の大きな柱と位置づけています。
社会科学も科学である限り一定の必然性を証明せねばならず、そのためには法則把握が不可欠でしょう。マーケティングや流通は、市場に関する法則から大きな影響を受けます。「マーケティング科学論争」はマーケティングは科学と呼べるかを問題としましたが、技法の説明だけに終始する「マーケティング論」も少なくありません。マーケティングは技法と思想からなり、市場の法則はマーケティング思想に反映すると考えます。
市場法則には時代によって変化するもの（営利企業の儲けに関わる剰余価値法則）と、市場の登場以来変わらぬもの（商品や貨幣に関わる価値法則）があります。両法則は作用・反作用をします。前者は後者を基礎にしてしか運動できませんが、同時に前者はより多くの利潤を求めて価値法則から逃れようとします（e.g.資本主義的生産は消費を顧みず過剰生産となる）。一方、価値法則は均衡法則として、それを引き戻し均衡を保とうとします（e.g.過剰生産された商品は最終的には恐慌が生じて価値破壊される）。市場に登場する経済主体として営利企業も非営利組織も価値法則の影響を受けます。一方、剰余価値法則は営利企業にのみ妥当する特殊法則です。さらに剰余価値法則は現代では独占利潤法則に転化しています（ここでいう独占とは自由競争の否定で、経済主体間の支配関係を表す概念です）。こうした法則の階層性を区別した上で、特に現代市場を対象に独占と競争など各法則の相互作用を分析する必要があると考えています。先ほど触れたマーケティング・パワーもこうした理論の延長上に位置づけられます。

【主な論文・著書】

●『グローバル競争の進展と流通・都市の変容』（共編著）、中央大学出版部、2025年。

●『コンビニエンスストアと日本の流通―流通経済論からの分析』（共編著）、文理閣、2024年。

●『現代流通事典（第3版）』（分担執筆）、白桃書房、2023年。

●『流通経済の動態と理論展開』（共編著）、同文舘出版、2017年。

●『ロジスティクスと小売経営』（分担翻訳）、白桃書房、2008年。

【メッセージ】
研究生活は思いの外時間がなく大変なので安易な気持ちで大学院に進まないように。当ゼミの主な対象はマーケティング論、流通論です。多様な個性を歓迎しますが、特に地道な研究努力を厭わない人、批判的精神と問題意識に溢れる人、物事を深く考える人、議論好きな人を歓迎します。科学的真理の前ではみな平等です。一緒に学び議論して、発想と分析力を鍛えましょう。

【担当科目】
マーケティング研究Ⅰ,演習Ⅰ（マーケティング研究）,演習Ⅱ（ﾏマーケティング研究）,特殊研究Ⅰ(マーケティング研究）,特殊研究Ⅱ(マーケティング研究）,特殊研究Ⅲ(マーケティング研究）

【問い合わせ先】
Hsakuma001k●g.chuo-u.ac.jp

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商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：京都大学経済学部卒、東京大学大学院修士課程修了、東京大学大学院博士課程単位取得

【専門分野】
経営学、経営史、技術論

【研究キーワード】
経営戦略、組織、イノベーション、スモールビジネス、経営史、企業者史 

【研究内容】
（1）経営戦略・組織・イノベーションに関する理論的・実証的研究
（2）産業クラスターと社会ネットワークに関する理論的・実証的研究
（3）後期ヴィクトリア期イギリスにおけるアメリカ型互換性技術の導入に関する研究
（4）質的研究の方法論

【主な論文・著書】
●Perspectives of the SDGs in Taiwan and Japan(Gogensh,2025)
●共著書『中国における企業と市場のダイナミクス』（中大出版会, 2009年）
●共著書『産業集積の本質』（有斐閣、1998年）
●共著書『通史　日本の科学技術』（学陽書房、1999年）
●「地域ネットワーカーとしての大田区発注側中小企業の役割」『東京大学経済学研究』39,1997年
●「日本ゲーム産業にみる企業者活動の継起と技術戦略―セガとナムコにおけるソフトウエア開発組織の形成―」『経営史学』32(4),1998
●「大田区7,380社の創業データ解析―中小企業論の分析的アプローチのために―」『商学集志』70(3),2001年
●「中堅企業にみる『ニッチ戦略の罠』」『商学集志』71(1),2002年
●「『持続可能な開発』をめぐる成長戦略と企業家活動」『商学集志』71(2),2002年
●「暗黙知の逆説」『商学論纂』45(1・2),2003年
●書評　三品和弘著『戦略不全の論理』『組織科学』38(4),2005年
●「衰退産業における企業家活動の可能性-逆境をバネとする成長戦略の論理」『日本大学経済学部産業経営研究所所報』 (58),2006年
●「ライフヒストリー技法の実践からみた中小企業家の世界」『商学論纂』53(5・6),2012年
●共著「社会・経済システムの中の多様性と分断」『社会・経済システム』39,2020年
●「方法としての企業家研究」『商学論纂』62(5・6),2020年
●「経営学史における人類学的な組織研究の系譜と展開」『経営学史学会年報』,2023年
●Co-authored, Perspectives of the SDGs in Taiwan and Japan (Gogensh,2025)

【担当科目】
ベンチャービジネス研究Ⅰ、演習Ⅰ（ベンチャービジネス研究）、演習Ⅱ（ベンチャービジネス研究）、基礎セミナー（経営学）、特殊研究Ⅰ（イノベーション論）、特殊研究Ⅱ（イノベーション論）、特殊研究Ⅲ（イノベーション論）

【問い合わせ先】
kz_sunag●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻　博士（産業関係学）（同志社大学）

【専門分野】
労使関係論・人的資源管理論

【研究キーワード】
労使関係・雇用制度の国際比較 

【研究内容】
サービス産業化が進む現代において、資源としての「ヒト」の重要性が高まっています。企業は人を雇って、活用します。その際、企業は労働支出（働き方）と反対給付（処遇）に関するルールを設計し、社員を活用しています。しかしながら、全ての企業が同じような方法で人材を活用しているわけではありません。各社が自社の置かれた環境条件のもとで、自分たちにとっての最適な方法を模索します。企業はどのような制度を設計し、人材を活用しようとしているのか。制度はどのような手続きを経て設計・運用されているのか。なぜ、そのような制度のもとで人材を活用しているのか（せざるをえないのか）。このような課題を明らかにすることを目指しています。

【主な論文・著書】
●　西村　純「大企業における賃金決定の実態─賃金制度と賃上げに変化は生じているのか？」『日本労働研究雑誌』No.787,2026年.
●　西村　純「ホワイトカラー従業員に対する企業の中途採用行動 ―雇用論議における類型化の再定義」『社会政策』16（1）,2024年.
●　Nishimura, I. “Japanese Companies' Wage Determination in the Heightened Climate for Wage Increases” Japan Labor Issue, 7（42）,2023.
●　Nishimura,I., Tanaka,S, H. and Yamamoto, Y. “Protection for the Self-Employed in Japan: Needs and Measures” International Journal of Comparative Labour Law and Industrial Relations 38(Issue 4) , 2022.

【担当科目】
人的資源管理研究Ⅰ,演習Ⅰ（人的資源管理論）,演習Ⅱ（人的資源管理論）

【問い合わせ先】
Inishimura502●g.chuo-u.ac.jp

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研究者情報データベース 

商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（商学）一橋大学

【専門分野】
経営者、特許戦略

【研究キーワード】
CEO、TMT、Patent strategy

【研究内容】
経済的な合理性の考え方がとれない状況の中、企業内で働くヒトの意思決定がどのような影響を受けるのか等を研究しています。簡単な例ですと、先輩が○○大学に進学したら、私も○○大学に行こうかなと思ったりする事例などです。我々の社会では、別のヒトとの間で必ずつながりが存在します（同じ小学校出身だったとか）。また、夕食の献立を決める際に忙しいときに一週間前の献立でいいやと前例を踏襲したりします。また、採用時にお世話になった先輩が会社の中にいると、先輩の意向にそった行動をとったりするといった忖度をするようになります。そのつながり、前例踏襲や忖度による良い影響と悪い影響を見ることで、どのような非合理的な結果が起きるのかを起きる前に予想でき、そしてその非合理的な結果を予防するためにどういう方法があるのかを考える上でヒントを与えてくれる点でこのような研究は社会の発展に寄与するのではないかと思います。

【主な論文・著書】
●Executive succession: The importance of social capital in CEO appointments, Strategic Management Journal
●「中小企業における特許保有・営業秘密とパフォーマンスの関係─ 特許審査請求料・特許料減免制度の非連続性を用いた分析」『日本知財学会』

【メッセージ】
アカデミックポストを目指している研究者の卵の方を積極的に受け入れたいと思います。皆さんが大学院で行う研究は、学部での勉学以上に強い精神力を必要とする孤独な作業となります。しかし、指導の先生とより濃密な関係が築かれるチャンスも与えられます。分不相応ですが、私は、知的好奇心に満ちあふれる皆さんとともに共同研究をすることを通じて、アカデミックポストを目指している研究者の卵を育成していきたいと思います。また、修論・博論については、データを用いた実証分析をベースにし、英語で執筆することになります。

【担当科目】
演習Ⅱ（企業論）

【問い合わせ先】
yoichiro.nishimura●gmail.com

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研究者情報データベース 

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（社会経済）（筑波大学）

【専門分野】
イノベーション論

【研究キーワード】
企業のイノベーション活動に関する定量分析

【研究内容】
民間企業のイノベーション活動に関する個票データに基づき、イノベーションが企業の成長に及ぼす影響や、新製品やサービスを生み出しやすい企業の特徴について研究しています。

１． イノベーション企業のパフォーマンス
イノベーション活動を実施する企業の特徴（例えば、活動の地理的広がり、外部組織との連携の範囲など）を研究しています。企業が生み出す新製品・サービスの新規性の違いが、企業成長のスピードに及ぼす影響についても検証しています。

２．R&D組織のマネジメント
R&Dプロジェクトの管理法が新製品・サービスの創出にどのような影響を及ぼすのかについて、事例や小規模な設問表調査による報告は存在します。しかし、それが多くの企業にあてはまるのか、成長率の低い・高い企業で差があるのかについては、未だに不明瞭な点は多いといえます。このため、大規模な設問表調査を実施し、調査結果と他データ（客観データ）とを接合した分析サンプルから、どのようなプロジェクト管理が新規性の高いイノベーションの創出に貢献しているのかを研究しています。

３．イノベーション活動の阻害
文部科学省が実施する『全国イノベーション調査』によると、イノベーション活動を実施している企業は限定的です。私のこれまでの研究は、企業がいかに新規性の高いイノベーションに挑戦するかに着目していました。イノベーション活動に参入する企業を増やすために、イノベーション活動非実施企業の特性についても今後の研究テーマの１つとして関心があります。

【主な論文・著書】
●Haneda, S., and Ono, A. R&D management practices and innovation: Evidence from a firm survey. Springer. 2022年.
●池田雄哉・羽田尚子，「スタートアップにおけるAI利用とイノベーション：全国イノベーション調査に基づく実証研究」，『企業家研究』，第22号, 58—61頁，2023年．
●羽田尚子，「プロジェクトの中止又は遅延がイノベーション活動の生産性に及ぼす影響：「第4回全国イノベーション調査」による定量分析」，『研究 技術 計画』，第37号，489—500頁，2023.
●Haneda, S., and Ito, K. Organizational and Human Resource Management and Innovation: Which Management practices Are Linked to Product and/or Process Innovation? Research Policy, 47(1), 194-208, 2018年.

【担当科目】
経営戦略研究Ⅰ,演習Ⅰ（イノベーション論）,演習Ⅱ（イノベーション論）,特殊研究Ⅰ（イノベーション論）,特殊研究Ⅱ（イノベーション論）,特殊研究Ⅲ（イノベーション論）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

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研究者情報データベース 

商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経営学）神戸大学

【専門分野】
組織行動論 

【研究キーワード】
組織メンバーの態度形成

【研究内容】
　私は「組織行動論」の見地から、働く人がどのような状況で意欲を高め、逆にどのような時に負担や停滞を感じるのかを、実証データに基づいて研究しています。特に、リーダーとメンバーの関係性がその心理プロセスをどう左右するのか、そしてテレワークの普及といった「働き方の変化」という現場の文脈の中で、企業がどうマネジメントを考えるべきかを探究しています。
　組織は「人の集まり」であり、人の心理を抜きにして組織のあり方を語ることはできません。この分野の面白さは、企業に限らず、病院や自治体、スポーツチームなど、人が集まるあらゆる場所が研究対象になる点です。自分の関心を狭めることなく、存分に知的好奇心を満たせるのがこの領域の大きな魅力です。
　現在、日本社会は労働力不足やメンタルヘルスの課題に直面しています。研究を通じて「人が本来持っている力を発揮できる環境」の条件が明らかになれば、それは働く一人ひとりの人生を豊かにし、社会全体の活性化に直結します。現場のリアリティに寄り添い、データから「より良い働き方」の未来をデザインしていく。そんな社会に貢献できる研究を志しています。
　具体的には、主に以下の3つの領域を軸に探究を続けています。　
・リーダーシップの形成： 人はいかにしてリーダーとしての自覚を持ち、自らの経験を糧に成長していくのか。
・対人支援の心理メカニズム： 組織内でのサポートが、時にストレスを生むといった「逆説的な現象」をどう解き明かし、より良い支援の形をどう構築するか。　
・環境変化とマネジメント： リモートワークなど、働く場所や時間の変化がリーダーシップやチームの信頼関係にどう影響を与えるのか。

【主な論文・著書】

● Hayashi, S., & Saito, K. (2025). Beyond Leadership Skills: The Conditional Impact of Self-Directed Protean Career Orientation on Leader Identity Formation. International Journal of Training and Development.

● Hayashi, S. (2024). From home to office: dynamics of remote work frequency, boundary crossing and employee well-being. International Journal of Workplace Health Management, 17(4), 385-400.

● Morinaga, Y., Sato, Y., Hayashi, S., & Shimanuki, T. (2023). Inclusive leadership and knowledge sharing in Japanese workplaces: the role of diversity in the biological sex of workplace personnel. Personnel Review, 52(5), 1405-1419.

【メッセージ】
「Nothing is so practical as a good theory（優れた理論ほど実践的なものはない）」。Kurt Lewinのこの言葉に、経営学を研究する醍醐味は集約されています。現象の背後にある原理を解き明かし、理論と実践の架け橋となる。そんな志を持つ皆さんと、切磋琢磨できることを楽しみにしています。

【担当科目】
組織心理学研究Ⅰ,演習Ⅰ（組織心理学）,演習Ⅱ（組織心理学）

【問い合わせ先】
shayashi672●g.chuo-u.ac.jp

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研究者情報データベース 

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：Ph.D（ケンブリッジ大学）

【専門分野】
経営組織論 

【研究キーワード】
組織学習・変革、社会的企業 、質的研究法

【研究内容】
社会的な課題の解決に向けて取り組んでいる組織（ベンチャー企業・NPO・共同プロジェクト等）と、そこで働く人々の研究をしています。社会的な課題の複雑化に伴い、解決には異業種・異分野の人々の協働が一層求められています。しかし、背景の異なる人々の協力は容易ではありません。そこで、いかにして立場の異なる個々人が相互に学びあい、課題解決に向けて協力できるかについて、フィールド調査を通じて明らかにしていくことを目指しています。

【主な論文・著書】

● Hirasawa. T., Interventional practices with artifacts toward social inclusion. In Academy of Management Proceedings (Vol. 2025, No. 1, p. 14908) . Briarcliff Manor, NY 10510: Academy of Management.

● 平澤哲・Putnam, R.「進化を続けるアクション・サイエンス：アクション・サイエンスは変化する多様な現実の理解にどのように貢献してきたのか？」『日本経営学会誌』第58号（経営学論集 第95集）, 2025年, pp.26-33.

● Bradbury, H., Divecha, S., Bartels, K., Friedman, V., Apgar, M., Wheeler, J., Bivens, F., Hirasawa, T., Ho, D., Wittmeyer, J. and Pizzolati, M., (2025). Seven quality choicepoints for ARJ: Ambition is welcome!. Action Research, Vol 23, (1), Pages 3-7.

● Wheeler, J., Collins, K., Pizzolati, M., & Hirasawa, T. (2025). Action research cultures: Transforming university systems, norms, and practices. Action Research, Vol 23,(1), pp. 109–111.

● Hirasawa, T., & Hood, E. Organizing spectral hybridity: An ethnography of a sheltered workshop in Japan. In Academy of Management Proceedings (Vol. 2022, No.1, p.11868), Briarcliff Manor, NY 10510,

● 伊藤博之・筈井俊輔・平澤哲・山田仁一郎・横山恵子 「パレーシアステースとしての企業家：小倉昌男にみる企業家的真理ゲーム」『ベンチャーレビュー』37号、2021年。

【メッセージ】
個々人や組織の活動を深く理解するには、現場を知ることが大切です。そこで、フィールド調査により組織の実践を明らかにしていくことを目指しています。その際、観察・インタビュー・文書などのデータを集め、それらを分析するという質的研究法を用いています。問題意識を持った積極的な方と一緒に学習できることを楽しみにしております。

【担当科目】
演習Ⅰ（経営組織論）,演習Ⅱ（経営組織論）,特殊研究Ⅰ（経営組織論）,特殊研究Ⅱ（経営組織論）,特殊研究Ⅲ（経営組織論）

【問い合わせ先】
hirasawa●tamacc.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース 

商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：工学博士（中央大学）

【専門分野】
経営情報システム

【研究キーワード】
REA ontology, オープン・バリューネットワーク、分散台帳技術，デザイン・サイエンス、アクション・デザイン・リサーチ、社会構成主義、社会物質性、組織サイバネティックス、ソフトシステムズ方法論

【研究内容】
現代のDX（Digital Transformation）技術環境でのビジネスにおける情報化実践は，これまでの情報化実践とはかなり変容してきています．
第1は，ますます動態化したビジネス環境の不確実性の増大を前提に，顧客の経験価値の創出の向上を標榜して業務や管理と情報化のあり方を連動させて試行錯誤的に具体化していくなかで組織の構造やビジネス・プロセスのあるべき方向とともに，その支援をする情報システムの構築・改善を展開していく考え方が支持を得つつあります．
第2は，顧客にとっての経験価値の創出を向上させるためには，特定の業界に制約されることなく他の業界も含めて，顧客の経験価値の創出の支援に関連する限り，企業その他組織体そして顧客や制度的な諸規制までもが一体的なビジネス・プロセスを構成するという認識ともに，それらの全体をエコシステムであるかのように認識して変革をする流れが生まれています．
このような現代の情報化実践の認識が多くの支持を得ていようとも，現実に情報化実践をどのように具体的に推進すべきかに関する研究は，端緒についたばかりであって伝統的な技術決定論的発想が強く，また必ずしも実際に情報化実践を先導するレベルに達しているとはいえません．
堀内は，①「環境に新しい人工物を導入することにより問題を解決する」ことを目的とする「先見者」研究（デザインサイエンスとも呼ばれる）の観点，および②現実の企業における最新技術の利用実践における技術と人的・組織的アクターとの相互関係性から対象を深くとらえる「社会構成主義」の観点から，企業の最新の情報化実践の在り方、ならびに企業の両利き経営（「活用」と「探索」）に関する研究を重ねてきています．

【主な論文・著書】

● 「ビジネスプロセスの構築方法論に関する再検討ー特に”スクラム”による革新可能性についてー」企業研究、第45巻(2024.8)

● 「ブロックチェーン技術を用いた情報化実践における課題」日本情報経営学会誌, 第41巻 1号. (2021.4)

● ”An executable axiomatization of the REA2 ontology,” Journal of Information Systems, American Accounting Association（Wim Laurier、Monique Snoeckとの共著）.（2021.2）

● 「LAPによる”ビジネス取引のステートマシン”の拡張：DEMOとREAの補完的利用による接近」日本情報経営学会誌, 第40巻 5・6号.(2020.10)

● ”Developing a Process model of Business Transaction with DEMO,” DAAAM International Scientific Book 2020.(2020.10)

【メッセージ】
最新のIT人工物があればビジネス改革が実現できるとするのではなく、IT人工物と人的・組織的な関係性のあり方に注視する情報経営論に関するテーマを研究しています。 皆さんと一緒に前向きに研究できることを楽しみにしています。 

【担当科目】
情報経営論Ⅱ,演習Ⅰ（情報経営論）,演習Ⅱ（情報経営論）,特殊研究Ⅰ（情報経営論）,特殊研究Ⅱ（情報経営論）,特殊研究Ⅲ（情報経営論）

【問い合わせ先】
satoshi.55g●g.chuo-u.ac.jp

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商学研究科　商学専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（社会経済）（筑波大学）

【専門分野】
アントレプレナーシップ論、中小企業論、企業経済学 

【研究キーワード】
アントレプレナーシップ、スタートアップ、企業経済学 

【研究内容】
1. 日本のアントレプレナーシップ
起業家（アントレプレナー）が新しい事業をはじめる取り組みを「アントレプレナーシップ」と呼びます。アントレプレナーシップの国際的な調査研究プロジェクトであるGEM (Global Entrepreneurship Monitor) 日本チーム一員として、毎年アントレプレナーシップの国際調査を実施しています。こうした成果をもとにアントレプレナーシップの国際比較に取り組んでいます。最近では、地域や国などで持続的にアントレプレナーシップを醸成する起業エコシステム、起業家の心理に関する研究に注目しています。研究成果は、Applied Research in Quality of Life, Japan and the World Economy, Journal of Economics and Business, Journal of Small Business Management などに掲載しています。

2. スタートアップ企業のパフォーマンス
事業をはじめたスタートアップ企業のうち、存続して急成長を遂げる企業は一握りに過ぎません。スタートアップ企業の存続や成長の決定要因を明らかにしています。また、イノベーションを目指すスタートアップ企業の取り組みにも注目しています。研究成果は、International Journal of Industrial Organization, International Small Business Journal, Journal of Evolutionary Economics, Journal of Small Business Management, Research Policy, Small Business Economics などに掲載しています。

3. アントレプレナーシップのためのファイナンス
起業家が新しい事業をはじめて成長するためには資金が必要です。アントレプレナーシップをファイナンス視点から研究しています。とくに、起業からIPO (initial public offering)、IPO後のパフォーマンス、また、オンラインで資金を調達する株式投資型クラウドファンディングを研究しています。研究成果は、Journal of Banking and Finance, Journal of Small Business Management, Journal of Technology Transfer, Research Policy, Review of Managerial Science, Small Business Economics, Technovationなどに掲載しています。

4. 産業ダイナミクス，競争，政策
市場には、新しい企業の誕生やイノベーションなど常に「変化」が必要です。新規参入、マーケットリーダーの交代など、産業ダイナミクスを研究しています。また、スタートアップ企業や中小企業向け政策の効果も研究しています。研究成果は，Industrial and Corporate Change, Journal of Industry Competition, and Trade, Review of Industrial Organization, Small Business Economicsなどに掲載しています。

【主な論文・著書】
● Honjo Y, Iwaki Y, Kato M (2025) Outside or inside the firm? The impact of debt financing on the exit routes of start-up firms. Small Business Economics, 64(4), 1877-1900.
● Honjo Y, Kurihara K (2024) Target for campaign success: An empirical analysis of equity crowdfunding in Japan. Journal of Technology Transfer, 49(3), 926-958.
● Honjo Y, Kurihara K (2023) Graduation of initial public offering firms from junior stock markets: Evidence from the Tokyo Stock Exchange. Small Business Economics, 60(2), 813-841.
● Honjo Y, Kato M (2022) Are founder-CEOs resilient to crises? The impact of founder-CEO succession on new firm survival. International Small Business Journal, 40(2), 205-235.
● Honjo Y (2021) The impact of founders’ human capital on initial capital structure: Evidence from Japan, Technovation, 100, 102191.

【メッセージ】

学術論文は、日本語でなく英語で執筆するため、修士論文・博士論文のいずれの場合も英語で論文を執筆できるように指導します。また、商学関係（経営、会計、商業・貿易、金融）ではデータを用いた実証分析にもとづく学術論文が多く、実証分析の方法を習得できるように指導します。

【担当科目】
研究セミナーⅠ（実証分析）,ビジネス・エコノミクス研究Ⅱ,演習Ⅰ（企業経済論）,演習Ⅱ（企業経済論）,特殊研究Ⅰ（企業経済論）,特殊研究Ⅱ（企業経済論）,特殊研究Ⅲ(企業経済論）,研究セミナーⅢ（実証分析）,企業経済論

【問い合わせ先】
Yhonjo001q●g.chuo-u.ac.jp 

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商学研究科　商学専攻　准教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（商学）（一橋大学）

【専門分野】
経営組織論、経営戦略論、イノベーションマネジメント 

【研究キーワード】
環境技術、イノベーション、標準の普及 

【研究内容】
企業の環境への取り組みについては、さまざまな学問領域において研究が行われていますが、私は経営学的な視点から興味を持っています。
1970年代に公害や環境破壊といった社会問題が起きる中、環境問題の解決は環境規制をもうけて企業活動を制限する方法が試みられてきました。そのため、環境政策の是非を問うために、環境経済学の領域で研究が行われてきました。また、企業のあるべき姿や倫理観ついて、経営哲学（management philosophy）や企業倫理（business ethics）、コーポレートガバナンス（corporate governance）といった学問領域でも議論されてきました。当時の企業の環境への取り組みは、企業の本業活動とは一線を画すものでした。そのため、慈善活動（Philanthlopy）と捉えられ、生産性や競争力に負の影響を及ぼすものとして考えられていました。環境問題への取り組みは社会的に必要なことは理解しつつも、企業単体としてはコストがかかるため、トレードオフが生じていたのです。
しかし、その後、1990年～2000年代にかけてCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉が登場し、企業は本業の延長線上として環境問題解決に取り組むようになってきました。地球環境に配慮した製品やサービスの提供は技術開発にコストがかかるため、商品としては割高ですが、長期的な視点から商品を購買する消費者も増えています。
環境分野における企業活動の研究動向はどうなっているでしょうか。例えば、環境規制と技術イノベーションに関する研究は、環境経済学の領域において行われてきました。「適切に作られた環境規制は、企業のイノベーション活動を促進する」という仮説を発表したのは、マイケル・E・ポーターです。この仮説は「ポーター仮説」と呼ばれ、その後、多くの研究者がこの仮説の検証を行ってきました。しかし、マクロレベルからの分析が多く、個別の企業や、企業プロジェクトを単位とした分析はあまりありません。
また、CSRと企業のイノベーション活動に関する研究も発展しています。理論的には、CSRが企業のイノベーションを促進するという側面に加え、企業のイノベーションがCSRを促進することについても同意されています。しかし、CSRが登場してから時間が浅く、今後の研究が期待されています。
このように、環境分野におけるイノベーション活動を実際に行うのは企業にもかかわらず、企業単位あるいは企業のプロジェクト単位を分析対象とした、イノベーションメカニズムの研究はほとんど行われてないことが分かります。私が興味を持っているのはこの未着手の領域です。優れた環境技術を用いてどのように事業化を行い、ビジネスモデルを作り上げ、自社に利益が落ちるような仕組みを作るかは、企業のマネジメント上の課題です。これが冒頭で述べた、「企業の環境への取り組みについて、経営学の視点から研究」する意義です。環境分野におけるイノベーションマネジメントについての知見を深めるには、経営学的視点からこの分野におけるイノベーションメカニズム研究の蓄積が必要だという問題意識を持ち、研究を続けています。

【主な論文・著書】
●「法規制によるプロジェクトマネジメントへの影響―環境・エネルギー技術に注目して」『環境科学』第36巻 6号、2023年11月

【担当科目】
基礎セミナー（経営学）,イノベーション・マネジメント研究Ⅰ,演習Ⅰ（イノベーション・マネジメント論）,演習Ⅱ（イノベーション・マネジメント論）

【問い合わせ先】
miki●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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