法学研究科

法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（経済学）（東京大学）

【専門分野】
経済学、企業財務論 

【研究キーワード】
マクロ経済、企業行動、財務戦略、コーポレートファイナンス、企業金融 

【研究内容】
企業行動を軸に、マクロからミクロに至る民間経済のあり方について、経済学的な観点から研究しています。経済学は次第に分析対象を広げ、契約や組織等を考慮して、制度設計や政策評価を行う分析ツールへと変貌を遂げています。配当や資金調達などの企業の財務政策を考える際にも、重要な視点を提供します。
企業のどのようなイノベーションや財務戦略が、経済全体の成長や発展に有効に寄与していくのか、明らかにすることを目指しています。 

【主な論文・著書】
●"Business Performance of Firms Using Debt", Policy Research Institute ", Public Policy Review　2017年10月
●「経済成長と産業構造の変化」『RIETIディスカッションペーパー』経済産業研究所、2017年7月
●「負債を利用する法人企業の経営成果について」『フィナンシャル・レビュー』財務総合政策研究所、2017年3月 

【担当科目】
研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｊ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｊ）、研究報告論１、研究報告論２、国際企業財務論、特殊研究１（国際政治経済）、特殊研究２（国際政治経済）、特殊研究３（国際政治経済）、特殊研究４（国際政治経済）

【問い合わせ先】
ando●tamacc.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（人間・環境学）京都大学

【専門分野】
国際法（国際人権法）

【研究キーワード】
国際人権法、先住民族の権利、難民・庇護希望者の権利

【研究内容】
国際人権法、中でも先住民族の権利や難民・庇護希望者の権利を中心に研究を行っています。

【主な論文・著書】
●『先住民族と国際法：剥奪の歴史か ら権利の承認へ』信山社、2017年

●『考えてみよう 先住民族と法』信山社、2022年（深山直子・丸山淳子・守谷賢輔との共編著）

●『開かれた入管・難民法をめざして—入管法「改正」の問題点』日本評論社、2024年（安藤由香里・北村泰三・中坂恵美子との共著）

●“An examination of arguments over the Ainu Policy Promotion Act of Japan based on the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples”, The International Journal of Human Rights, Vol. 25 No. 6 (2021).

●“Indigenous Peoples as Actors in International Law-Making: Focusing on International Environmental Law”, in Changing Actors in International Law, ed. by Karen N. Scott, Kathleen Claussen, Charles-Emmanuel Côté, and Atsuko Kanehara, Brill, 2020.

●「入管収容の現在－企画趣旨説明も兼ねて」『法律時報』92巻2号（2020年）。

●「欧州人権裁判所による入管収容の合法性審査の発展と限界―自由権規約委員会との比較を通じて―」『国際法外交雑誌』第121巻第3号（2022年）

【メッセージ】
大学院の授業では、国際人権法の内外の文献を講読し、ディスカッションを行うことを通じて、履修者の皆さんと一緒に問題関心を深めて行きたいと考えています。

【担当科目】
研究指導論、研究報告論１、研究報告論２、国際関係法１（Ｂ）、国際関係法２（Ｂ）、特殊研究１（国際関係法）、特殊研究２（国際関係法）、特殊研究３（国際関係法）、特殊研究４（国際関係法）、特殊講義（International Law From Japanese Perspectives）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

【専門分野】
英米法

【研究キーワード】
英米契約法

【研究内容】
英米契約法，とりわけイギリス契約法を損害賠償の３利益すなわち，期待利益，信頼利益そして原状回復利益の観点から研究してきました。最近は信義則や契約の解釈についても論文を発表しています。

【主な論文・著書】
●「イギリスにおける契約の解釈」『法学新報』126巻7・8号、2020年

【担当科目】
アメリカ私法１（Ｂ）、アメリカ私法２（Ｂ）、外国語文献講読（法学・英語）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｈ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｈ）、研究報告論１、研究報告論２、特殊研究１（英米契約法）、特殊研究２（英米契約法）、特殊研究３（英米契約法）、特殊研究４（英米契約法）、特殊講義(Comparative Constitutional Law)、特殊講義(Introduction to Japanese Law)（A） 

【問い合わせ先】
kitai●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：東京大学法学政治学研究科博士課程修了・博士（法学）・東京大学

【専門分野】
国際私法、国際取引法、国際知的財産法

【研究キーワード】
国際私法方法論、国際裁判管轄、外国判決の承認執行、国際商事紛争解決、仲裁、国際取引法、国際知的財産法　グローバルガバナンス

【研究内容】
国際私法、国際取引法を中心に研究をしております。グローバル化の進展に伴い、国際的な生活関係を営む個人や国境を越えてビジネスを行う企業の存在はもはや当たり前になりました。そういった個人や企業にとって、予測可能性のあるルールの存在は何よりも重要です。私の研究分野である国際私法及び国際取引法の役目は、このような国際的な生活や事業を行う個人や企業に法的安定性を与えることであり、同時に具体的事案における妥当性を確保することだと考えます。そこで、私の研究では、外国的な要素を含む事案において、如何に法的安定性（予測可能性）を確保しながら具体的妥当性を保証するかという観点から、国際私法や国際取引と関連した法の解釈論、法理論構成、立法論、国際的なルールの統一・ハーモナイゼーションの可能性等を考察しています。特に、国際私法方法論と関連しては、実質法的価値判断の抵触法への影響、国際私法を通じたグローバルガバナンスの実現可能性、ソフトローの抵触法的意義のような問題に注目しています。これらの問題は、国際取引法や国際企業法務のような分野横断的で実践的な法分野においても基礎となる重要な論点であると言えます。これらに関する問題関心の下、これまで、国際知的財産紛争、ライセンス契約、国際出願、営業秘密保護、消費者契約、CISG（国際物品売買に関する国連条約）、文化財の不法取引、国際信託、国際相続、懲罰的損害賠償制度、国際仲裁、国際決済などを具体的な研究題材として、抵触法と実質法との関係を意識しながら、国際私法の観点から研究をしてまいりました。国際私法の分野では、準拠法や国際裁判管轄、外国判決の承認執行の問題のようなオーソドックスな国際私法本来の問題のみならず、裁判外紛争解決手段としての国際仲裁や国際調停、さらにはグローバルガバナンスと関連した問題も扱っています。これらの問題は、企業の国際的な活動に関する法的規律を対象とする国際取引法分野においても欠かせない大事なトピックとなります。一方、国際取引法分野は現代において大きな広がりを見せており、上記のような問題以外にも多様な方面から検討すべきトピックがたくさんあります。今後は、これまでの研究を深めながら、実質法としての国際取引法分野についても研究を進めていく所存です。

【主な論文・著書】
●『일본법 강의（日本法 講義）』（博英社、２０２１）　『国際知的財産権保護と法の抵触』　(信山社、２０１１)
●「グローバル化する家族と国籍‐人権、連結点としての国籍」在日本法律家協会会報エトランデュテ5号（２０２４）　ｐｐ.179‐202
●「消費者契約の特別管轄－民訴訟3条の4、3条の7を中心に」国際私法年報24号（２０２２） ｐｐ.2-25
●「知的財産権に関する国際裁判管轄法制の調和の可能性―日韓共同提案（2010）と韓国国際私法改正案（2020）からの考察」比較法学55巻3号（２０２２）　ｐｐ.83‐110
●「婚姻意思（水戸家判平成28・12・16）百選45事件」国際私法判例百選[第3版]別冊ジュリスト256号（2021） pp.１92‐193

【メッセージ】
私の大学院時代の指導教員は、「研究は頭ではなく足でやるものだ」とよくおっしゃっていました。それは自分の興味関心について自ら調べ、自ら確かめてみること、そのために行動することの大切さをおっしゃっていたと思います。皆さんともこのような姿勢で院での学びを深めていきたいと思います。よろしくお願いします。

【担当科目】
LEGAL RESEARCH （Ｂ）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｄ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｄ）、研究報告論１、研究報告論２、国際取引法１（Ａ）、国際取引法２（Ａ）、特殊研究１（国際取引法）、特殊研究２（国際取引法）、特殊研究３（国際取引法）、特殊研究４（国際取引法）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：Ph.D.（経済学）（ハーバード大学）

【専門分野】
財政学

【研究キーワード】
税制、財政政策 

【研究内容】
研究者情報データベースの記載をご覧下さい。 

【主な論文・著書】
研究者情報データベースの記載をご覧下さい。 

【メッセージ】
我が国の税制・財政のあり方を、理論的・実証的観点から研究しています。

【担当科目】
研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｋ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｋ）、研究報告論１、研究報告論２、特殊研究１（国際政治経済）、特殊研究２（国際政治経済）、特殊研究３（国際政治経済）、特殊研究４（国際政治経済）

【問い合わせ先】
skunieda●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：中央大学大学院法学研究科博士後期課程公法専攻中退・博士（法学）（中央大学、2000年）

【専門分野】
英米カナダ法、公法、情報法、比較法

【研究キーワード】
比較公法、カナダ憲法、情報法、英語による日本法表現

【研究内容】
現代社会の特徴として、グローバル化と情報化の進展があります、これらは、従来と異なる様々な課題や問題を生起させています。それらの中で、主として公法領域に関わるものについて、英米カナダ法との比較を主要な方法論として研究しています。

たとえば、電子化された情報の国境を超えた移転から生じる紛争の解決などが典型的な課題です。国境を超える法的問題については、これまで、事案ごとにいずれかの国や地域の法を選び適用するという「準拠法選択」の仕組みが用いられてきました。しかし、サイバー空間での越境問題について、これをそのまま適用するには限界があることが明らかになっています。一方で、準拠法として日本法を用いる解決策が妥当する場面でも、日本法についての知見が広く世界に共有されておらず、これが準拠法としも選択されづらいという問題も指摘されています。そこで、日本法情報の英語による情報発信のあり方についても、研究を進めているところです。

【主な論文・著書】
●Chapter 3: Japan in Anselmo Reyes et al. ed., Privacy and Personal Data Protection Law in Asia, Bloomsbury Publishing (2024)

●『現代カナダを知るための60章』（明石書店、2021年）共編

●「カナダにおける「テロ対策」としての重国籍者からの市民権剝奪 : 二〇一四年の導入から二〇一七年の廃止まで」法学新報126巻7・8号（2020年）151頁～181頁単著

●"New Personal Information Protection Scheme in Japan: How Do Privacy Laws Work in the Age of Globalization and AI?"『グローバリゼーションを超えてーアジア・太平洋地域における比較法研究の将来ー（日本比較法研究所研究叢書120、日本比較法研究所創立70周年記念）』（中央大学出版部、2020年）pp.115 - 132単著

●「裁判所によるインターネット情報の世界的規制の可能性－Google Inc. v. Equustek Solutions Inc. カナダ最高裁判所判決を契機として－」『憲法理論の再構築』（敬文堂、2019年）pp.135 - 154単著

●"The State of Legal Education in Japan: Problems and “Re”-Renovations in JD Law Schools", 3-2 Asian Journal of Law and Society 213 (2016) 単著

【メッセージ】

主として、英米カナダ法との比較という方法論で研究を進めています。情報法以外の領域でも、こうした方法論に関心がある方とご一緒できることを期待しています。また2024年度からは、日本法情報調査の授業を担当することになりました。主として留学生や社会人院生の皆さんを念頭に運営する科目ですが、体系的な日本法情報調査のトレーニングを受けておられない方であれば、どなたでも歓迎します。

【担当科目】
アメリカ公法１（Ａ）、アメリカ公法２（Ａ）、研究指導論、研究報告論１、研究報告論２、情報法１（Ａ）、情報法２（Ａ）、特殊演習（法学系）、特殊研究１（情報法）、特殊研究２（情報法）、特殊研究３（情報法）、特殊研究４（情報法）、特殊講義(Comparative Constitutional Law)、特殊講義(リーガルリサーチ基礎)、日本法リーガルリサーチ

【問い合わせ先】
nsato●tamacc.chuo-u.ac.jp

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こんな研究をして世界を変えよう
Chuo Online
Chuo Online

法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：博士（法学）（中央大学）

【専門分野】
国際私法

【研究キーワード】
国際私法　比較法 

【研究内容】
国際私法とは、国際的（渉外的）な私法上の法律問題を扱う法分野です。現在、いわゆる国際社会は、主権国家により構成され、各国は、自由に法律を定めることができるという原則があります。法は、歴史・文化・伝統の所産ですから、各国の法は、当然異なります（法の国際性）。他方で、我々の生活関係は、国際化しています（生活関係の国際性）。この両者のギャップをいかに埋めるかが、国際私法の課題です。
いささかキャッチフレーズ的に言えば、「国際社会における私法上の問題を、理論の面から支える」のが、国際私法学となるでしょうか。
この国際私法の中でも、氏名法や家族法を中心に、研究をしています。もとより、国際私法学者にとっては「日常のパン」ともいわれる、比較法研究にも、力を注いでいます。 

【主な論文・著書】
●山内・佐藤（編）『＜標準＞国際私法』信山社
● 佐藤文彦『ドイツ国際氏名法の研究』成文堂

【メッセージ】

大学院で研究を進めようとするならば、是非、新たな知の地平を目指してください。

【担当科目】
LEGAL RESEARCH （Ａ）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ａ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ａ）、研究報告論１、研究報告論２、研究倫理・研究方法論（法学）、国際私法１（Ａ）、国際私法２（Ａ）、特殊研究１（国際私法）、特殊研究２（国際私法）、特殊研究３（国際私法）、特殊研究４（国際私法）

【問い合わせ先】
sfumihiko001w●g.chuo-u.ac.jp 

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法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：中央大学大学院法学研究科博士後期課程退学

【専門分野】
国際私法、国際経済法、EU法

【研究キーワード】
越境的環境損害と国際民事紛争、気候変動訴訟、ビジネスと人権

【研究内容】
国際化の近時の潮流を法の観点から分析し、諸国に通じる最適なルールは何かを検討するのが最近の研究です。中国の飛躍的躍進や最貧国の経済底上げの結果、中近東やアフリカ、南米などに市場が拡大し、欧米・中国・韓国等アジア企業の間で競争が拡がっています。他方、国家安全保障などを理由に、異民族や外国籍住民の排除や孤立化が進んでいます。経済成長を求めて国家の間で結ばれるルールがどのような影響をもたらすかについて、ChuoOnline「自由貿易協定に対する恐怖」https://yab.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20140623.html （2014執筆）を参照ください。

【主な論文・著書】
●「気候変動訴訟と国際私法 ―Royal Dutch Shellに対するハーグ地裁判決の検討―」『国際私法年報』25号（2023）
●「海洋における越境的環境損害と国際民事訴訟－豪州モンタラ油田噴出事故訴訟－」『法学新報』129巻1・2号（2022）
●「親権に関する立法不作為を理由とする国家賠償訴訟と人権アプローチ」『比較法雑誌』56巻2号（2022）
●「越境河川汚染と『外国の法の考慮』―2000年のバイア・マーレ事故を題材として」『国際私法年報』22号（2020）
●「国家管轄権と国際私法上の連結―ドイツにおける特別連結論、公法抵触法、経済抵触法―」『国際法外交雑誌』116巻3号（2017年）

【担当科目】
LEGAL RESEARCH （Ｄ）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｂ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｂ）、研究報告論１、研究報告論２、国際経済法１（Ａ）、国際経済法２（Ａ）、特殊研究１（国際経済法）、特殊研究２（国際経済法）、特殊研究３（国際経済法）、特殊研究４（国際経済法）

【問い合わせ先】
narazaki●tamacc.chuo-u.ac.jp

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研究者情報データベース 

法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了　修士（法学）

【専門分野】
競争法

【研究キーワード】
独占禁止法、競争政策、規制産業 

【研究内容】
「競争」という言葉をどのように理解すれば良いのでしょうか。人と人、チーム間、会社間、国家間など様々なイメージがあるでしょうし、それが勉強やスポーツ、会社においてどのように捉えられているかも様々だと思います。私は、主に会社間の「競争」を法律という視点から捉え、この世の中には何らかの「競争」に関するルールが必要であり、そのルールはどのようなものが適切なのかを日々考えています。経済社会の基盤を担っている会社の望ましい行動とルールや規制という意味での法律の適正な関係を模索し、「競争」を正しく維持することで、私たちのような消費者の利益をいかに確保していくのか、また、日本国内にとどまらない世界における「競争」のルールという視点も忘れずに研究をしています。

【主な論文・著書】
●「日本独禁法の確約手続の現状と欧州競争法上のCommitment決定の現在地」比較法雑誌57巻4号（2024年）

●独禁法22条における「組合の行為」〔網走管内コンクリート製品協組事件〕 経済法判例・審決百選[第3版] （2024年）

●抽象的な合意と状況証拠による立証〔協和エクシオ事件〕 経済法判例・審決百選[第3版] （2024年）

●価格カルテルにかかる意思の連絡の立証ーシャッターカルテル事件東京高裁判決　令和5年度重要判例解説ジュリスト（2024年）

【メッセージ】
今あるルール（法律）を十分に理解することが学びの第一歩だと思います。 

【担当科目】
経済法１（Ａ）、経済法２（Ａ）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｉ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｉ）、研究報告論１、研究報告論２、専門導入Ａ（民事法概観）、特殊研究１（競争法）、特殊研究２（競争法）、特殊研究３（競争法）、特殊研究４（競争法）、特殊講義(Introduction to Japanese Law)（A）、特殊講義(Japanese Competition Law & Policy in Global Context)

【問い合わせ先】
nnishimura001q●g.chuo-u.ac.jp 

【リンク】
研究者情報データベース 

法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：修士（法学）（東京都立大学）　東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程基礎法学専攻満期退学

【専門分野】
知的財産法

【研究キーワード】
商標法、著作権法、パブリシティ権 

【研究内容】
知的財産法には、特許法・実用新案法・意匠法・商標法といった産業財産権法と呼ばれるもの及びそれに隣接するものとして、種苗法、半導体回路配置法、地理的表示法など、行政機関により権利が付与されるものについて規定する法律の他、文化的所産を保護することを目的とする著作権法、事業者間の公正な競争の維持を目的とする不正競争防止法などが規定されている。また、特に法規定が置かれていないものの、近年、知的財産法の一種として、パブリシティ権の損害が認められるようになってきている。
担当者が長年にわたって研究対象としているものは、大きく分けて、立体商標制度とパブリシティ権である。このいずれも、複数の法規定との関わりを念頭に置いて、適切な保護のあり方等を検討する必要がある。また、権利保護の対象とされてから比較的短いものであることから、欧米との比較法的研究も必要である。このため、現在、隣接する法規定における論点にも目配りをしつつ、米、独、EUとの比較法的研究を進めているところである。

【主な論文・著書】
●「著作権及び著作者人格権の侵害に関する準拠法 －XO醤男と杏仁女事件－」『髙部眞規子裁判官退官記念論文集 知的財産権訴訟の煌めき』きんざい（2021）
●別冊ジュリスト・商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕「並行輸入(2)－品質の実質的同一性〔NEONERO事件〕
●別冊ジュリスト・特許判例百選〔第5版〕「共有者の手足による実施〔蹄鉄事件〕」
●別冊ジュリスト・著作権判例百選〔第6版〕「データベースの著作物性〔自動車データベース（翼システム）事件：中間判決〕」
●「パブリシティ権侵害と損害賠償」『知的財産法研究の輪　渋谷達紀教授追悼論文集』発明推進協会（2016）

【担当科目】
LEGAL RESEARCH （Ｅ）、研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｃ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｃ）、研究報告論１、研究報告論２、知的財産法１（Ａ）、知的財産法２（Ａ）、特殊研究１（知的財産法）、特殊研究２（知的財産法）、特殊研究３（知的財産法）、特殊研究４（知的財産法）

【問い合わせ先】
horie●tamacc.chuo-u.ac.jp 

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研究者情報データベース 

法学研究科　国際企業関係法専攻　教授
最終学歴・学位・取得大学：法学修士（中央大学）　中央大学大学院法学研究科博士後期課程中退

【専門分野】
国際法（国際紛争解決における法的要素の機能、国際秩序の思想的基盤/国際倫理/グローバル・ジャスティス論） 

【研究キーワード】
紛争処理・解決、国際法執行過程、国際正義/国際倫理、国際法思想 

【研究内容】
準備中。

【主な論文・著書】
●「国際法学と紛争処理の体系」『紛争の解決（日本と国際法の 100 年、第 9 巻）』（国際法学会（編）、三省堂）所収。
●「国際紛争処理制度の多様化と紛争処理概念の変容」『国際法外交雑誌』97 巻 2 号。
●The Place of the International Court of Justice in the Entire Process of Dispute“Resolution”： A Critical Evaluation of 　Function of Adjudication in International Relations『（日本比較法研究所 50 周年記念）Toward Comparative Law in the 　21st Century』。
●「国際紛争の解決と国際司法裁判所の機能に関する一試論」『法学新報』95 巻 9・10 号。
●「国際法学の思考様式としての『法の調停モデル』─紛争解決と国際法・国際法学の結節点─」『法学新報』95 巻 1・2 号。 ●「『グローバル行政法』論の登場─その背景と意義」横田・宮野（編）『グローバルガバナンスと国連の将来』（中央大学出 　版部） 所収
●（監訳）チェイズ＆チェイズ『国際法遵守の管理モデル─新しい主権のあり方』（中央大学出版部）
●学会・学外等の活動： 国際法学会、世界法学会、国際経済法学会、国際政治学会、International

【メッセージ】
国際紛争の「処理」にはどのような工夫の集積があり、それらは紛争の「解決」にど のように結びつくのか。また、紛争の処理をも含めた国際法の基礎を支えるものとして、国境 を越えた共通の正義はどこまで可能か。このような問題意識を中核にしつつ、現代国際法のか かえる最先端の諸課題につき、隣接諸分野まで含めた諸文献を広く渉猟し、その基礎の上で、 大いに自由な談論風発の場をもちたいと思います。 

【担当科目】
研究指導論、研究特論１（国際企業関係法）（Ｅ）、研究特論２（国際企業関係法）（Ｅ）、研究報告論１、研究報告論２、国際関係法１（Ａ）、国際関係法２（Ａ）、特殊研究１（国際関係法）、特殊研究２（国際関係法）、特殊研究３（国際関係法）、特殊研究４（国際関係法）、特殊講義（International Law From Japanese Perspectives）

【問い合わせ先】
こちらのフォームよりお問い合わせください。

【リンク】
研究者情報データベース