私たちは日々、子どもたちや高齢者、障害者をはじめ、一人ひとりが大切にされ、健康でゆたかなくらしが営めることをめざし社会福祉事業をおこなっています。

しかしこの20年来、その環境が大きく変化しました。福祉予算の抑制とともに福祉の市場化がすすみ、現場は「競争」や「生産性」を求められるようになりました。輪をかけて福祉人材不足は経営の維持さえ難しい状況を生み出しています。この間おこなわれた社会福祉法人制度改革では、組織・会計の企業型への変更、財政措置のない地域貢献の実施など、社会福祉法人のあり方が問われ、さらに資金・人材を自前で融通できる大規模化や連携法人制度の創設など次の段階に進んでいます。これらの状況は、この国が戦後確立してきた「権利としての社会福祉」の後退ではないかと危機感をもちます。

この問題意識のもと、社会福祉事業の主たる担い手である社会福祉法人が分野業種を超え連携することが必要ではないかと各分野の団体と研究者で準備をすすめ、一般社団法人「社会福祉経営全国会議」を立ち上げることとなりました。