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基準は設けていませんが、活動実態が希薄であったり把握できなかった場合などは、事業の継続性の観点から総合的に勘案し補助の対象としないことがあります。 

①拠点の整備、②活動の広報、③人材の育成、④連携の強化につながるものが対象です。

拠点の整備について一例をあげますと、ネットワークで使う物品のストック場所や、遊びの場・学習支援などネットワークで共有のコミュニティスペースとして活用するための改修費・備品購入費などが対象となります。

市町村域ネットワークの場合は、近隣の自治体の活動団体も含めて構いません。

その場合は、最低でも1市町村以上の行政または社会福祉協議会の参加が申請の条件となります。

全ての自治体から行政または社会福祉協議会が参加していただけるのが理想です。

１市町村につき１ネットワークとの限定はしておりませんので、それぞれ応募資格を満たしていれば、申請は可能です。

拠点整備は補助対象となりますが、物件のリサーチ中であれば、早めに決めて見積書などをご準備ください。

改修費用や備品費など、拠点の整備にかかる費用も対象となりますが、いずれも見積書など金額の根拠となる書類を添えて申請していただく必要があります。

定款等で会員種別を定めているネットワークや法人もあろうかと思いますが、会員の種別は問いません。

ただし、ネットワークを構成する団体がわかる資料の提出が必要です。

参加団体のものではなく、ネットワークとしての活動が確認できるものが必要です。

ネットワークとして広報紙などを作成していない場合は、活動内容をA4一枚程度でまとめたものを提出して下さい。

ネットワークとしての活動実績がまだない場合は、活動計画をA4一枚程度で具体的に記載して下さい。

参加団体が明確（名簿の提示）で、ネットワークで共有する定款や規約があることです。

定款や規約がない場合は、シンプルなもので構いませんので、皆さんで作成し、合意形成の上、提出してください。

４つ全てについて計画する必要はありません、１つでも申請は可能です。

ネットワークの団体が共同で利活用する前提での購入であれば、補助対象となります。

ネットワークの強化につながる拠点整備であれば、基本的には対象となりますが、ひとつの団体が独占的に使用する場合は対象となりません。

ネットワークとして活用されることが前提となります。

ネットワークの運営上恒常的に発生する費用（光熱費等）については補助対象外となります。

本補助事業終了後の管理・使用計画について、（他の補助金の活用など含め）ネットワークで検討の上、申請してください。

参加団体の設備費や食材費に充てることはできません。

ネットワークとしての活動に係る経費に対する補助事業となります。

交付決定後、所定の手続きを経て、交付申請額をあらかじめお支払いするものです。

事業終了後、余剰金が発生した場合には返金していただきます。

申請者が市町村または社会福祉協議会である場合も、申請は可能です。

事務局サイトにアップしていますので、ご活用ください。 

　11月の申請の場合は、12月中の交付決定を予定しています。 

補助金の受け取りは、市町村・社協である必要はありません。

ネットワークの参加者で、責任を持って適切に管理・執行していただける方であれば構いません。 

申請書類に記載するために代表者名は必要です。

その他の役割を設けるかどうかは、地域ネットワークで判断してもらえば結構です。 

別途、ネットワーク加盟団体の名簿を提出していただければ、定款等に参加者が記載されている必要はありません。

ネットワークとして使用する拠点の整備にかかる費用はであれば、対象になります。 

補助対象となります。 

あくまでも申請主体はネットワークですので、ネットワークでコミュニティフリッジを運営したいということであれば、条件を満たせば申請可能です。 

現在借りている物件も、これから新規に借りる物件に対しても継続的に利用する場合は対象外です。

これに伴う保証料や敷金・礼金、仲介手数料も対象外です。

新規物件に入居する際に補助対象となるのは、鍵の交換費用や室内の清掃費用など、一時的に発生する費用のみです。

※ただし、ネットワークの拠点整備にあたり、一時的に借りる物件については対象となります。その場合は、事前に事務局にご相談ください。

現在まで、またはこれから先も、継続的に利用する場合は対象外です。

※ただし、ネットワークの拠点整備にあたり、物品等の一時的な保管場所として利用するのであれば対象となります。その場合は、事前に事務局にご相談ください。

備品購入費、工事費、修繕料についてはすべて見積もりが必要になります。また、３万円以上の広告料、印刷製本費、消耗品費にも必要になります。

（ひとつが3万円以下であっても、単価×数量の合計が3万円を超過した場合は、見積書の添付が必要です。）

ネットワークの団体名で見積書の依頼をしてください。

ただし、これからネットワークを立ち上げる団体に限り、事務局を務める（予定の）団体、個人でも可とします。

「経費明細書」には見積書通りの金額を記載してください。この用紙は合計が300万円を超えていても構いません。

ただしこの場合、超過分は交付できませんので「交付申請書」の補助金交付申請額には3,000,000円と記入ください。

送料は物品の費用にプラスし、合計の金額を「備品購入費」へ記載してください。

銀行振込手数料は「役務費」に記載してください。

その場合は、どの分の振込手数料かが分かるように記載してください。（銀行振込手数料　○○購入分/など）

冷蔵庫や冷暖房器具など、物品の金額は「備品購入費」へ、設置料や工事費などは「工事費・修繕料」へ別々にご記載ください。

見積書の内訳詳細などを参考に記入してください。

①備品購入又は工事・修繕の必要性　②事業終了後の管理・使用計画について説明書（A4判１枚程度、任意様式）を必ず付してください。その際、事業計画よりも詳細に記入してください。

税込の金額をご記載ください。

購入するサイトの画面でスクリーンショットを撮って添付してください。

その際は必ず、加工できない（していない）ものを添付してください。