サービス利用規約
この『サービス利用規約』（以下「本規約」といいます）は、株式会社ブレイブテクノロジー（以下「当社」といいます）が提供する順番待ちに関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。利用する企業・団体・個人等（以下、「サービス利用企業」といいます。）は、本規約に従って本サービスを利用しなければなりません。また、サービス利用企業は、本サービスの利用に際して、適用のあるすべての法令を遵守する責任を負います。
1. 利用申込・承諾・拒絶・取消
サービス利用企業は、当社が指定する方法により本サービスの利用を申込むことで、本サービスを利用することができます。ただし、サービス利用企業が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はサービス利用企業の申込を拒絶することができます。
当社に対し、虚偽の情報を提供したとき
本サービスをご利用頂くことが合理的理由により適当でないと当社が判断したとき
2. 本規約の適用
本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
3. 本規約の変更
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用企業の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。
利用規約の変更が、サービス利用企業の一般の利益に適合するとき。
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
また、サービス利用企業は、変更後に引き続き本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。ただし、サービス利用企業に不利益的変更の場合はこの限りではありません。
4. 利用料金
当社は、サービス利用企業に公表または通知することにより、プランの内容を変更または追加することがあります。
サービス利用企業は、月中に本サービスを解約またはプランを変更した場合であっても、当該月に適用されている月額利用料全額を支払うものとし、日割り清算は行わないものとします。なお、サービス利用企業が前払いした利用料金は、本サービスを解約またはプランを変更した場合であっても、返金できませんので予めご了承下さい。
5. 契約期間
本サービスの契約期間は、サービス利用企業が本サービスの利用を開始した日を契約開始日とし、契約開始日から1年間（ただし、当社とサービス利用企業が契約期間について別段の合意をした場合は、その期間）とします。
契約期間の満了の１ヶ月前までに、当社またはサービス利用企業から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、自動的に1年間（ただし、当社とサービス利用企業が契約期間について別段の合意をした場合は、その期間）継続するものとし、途中解約はできないものとします。また、その後も同様とします。
6. アカウント
当社は、サービス利用企業に本サービスを利用するためのアカウントを付与します。
サービス利用企業は、アカウントのパスワードを不正に利用されないようにサービス利用企業の責任で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、サービス利用企業の行為とみなすことができます。ただし、サービス利用企業の故意又は重過失と客観的に判断出来ない場合はこの限りでありません。
当社は、サービス利用企業が希望する場合、合理的な範囲内でサービス利用企業によるアカウントの運用を補助することがあります。この場合、当社は、補助に必要な範囲内で、サービス利用企業のアカウントにアクセスし、これを操作できるものとします。
サービス利用企業が当社の承諾を得て第三者にアカウントの運用を委託する場合、当社は、当該第三者にアカウントの操作に必要な権限を付与します。当該第三者がサービス利用企業のアカウントを操作したことにより、サービス利用企業が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
7. 通知義務
サービス利用企業は、サービス利用企業の商号、名称、代表者、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに当社指定の方法により、かかる変更を通知するものとします。かかる通知を受けた場合、当社は、サービス利用企業に対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、サービス利用企業はこれに応じるものとします。
8. サービス利用企業の責任
サービス利用企業が本サービスを利用したことに起因して、当社に対し、第三者からのクレーム、請求または訴訟等が提起された場合、サービス利用企業は自らの責任と費用負担によりこれを対応するものとし、当社に迷惑を及ぼしてはなりません。
サービス利用企業が本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、サービス利用企業は、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。
前二項はサービス利用企業の故意又は重過失と客観的に判断出来ない場合は当該二項を適用しません。
9. 個人情報の取り扱い
当社は、サービス利用企業が当社に提供したサービス利用企業の個人情報を、本サービスの事務処理、サービス利用企業からの問い合わせに対する対応、サービス利用企業への連絡に使用します。
当社は、法令で定める場合を除き、サービス利用企業の同意なく、サービス利用企業の個人情報を第三者に提供しません。
当社は、本サービスのサービス向上のため、サービス利用企業による本サービスの利用状況を確認することがあり、サービス利用企業はあらかじめこれに同意するものとします。
サービス利用企業は、当社に対して、当社がサービス利用企業から収集した個人情報について、開示、訂正、追加及び削除を請求することができます。ただし、当該開示は当社が別途定める手続きによるものとし、別途手数料が必要となる場合があります。
10. サービスの中断・変更・終了
当社は以下の場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、サービス利用企業に対し、何ら責任を負わないものとします。ただし、１ヶ月を超える場合は月額使用料を返金するとともに以後については協議することとします。
本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的または緊急に行う場合
本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
その他、本サービスの運用または技術上の相当な理由がある場合
当社は、サービス利用企業に公表または通知することにより、本サービスの全部または一部を変更し、または終了することができるものとします。ただし、サービス利用企業に不利益的変更または終了はこの限りではありません。
11. 非保証・免責
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みますが、これらに限りません）がないように努めるがこれらを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社は、サービス利用企業が本サービスを利用したことに起因してサービス利用企業に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、この損害が当社の故意または重大な過失によって発生した場合はこの限りでなく、この場合、当社はサービス利用企業に生じた通常かつ直接の損害について、この損害が発生した月にサービス利用企業が現に支払った本サービス利用料金額を上限として、これを賠償する責任を負います。ただし、個人情報にかかる場合はこの限りでありません。
12. サービスの利用制限
サービス利用企業が、本規約第1条に基づき本サービスの利用を開始した後でも、当社は、サービス利用企業が以下の事項に該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。当社に具体的な判断基準やサービスの利用制限についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。
犯罪に使用されるおそれが高い商品の販売、またはサービスの提供を行っている法人・団体・個人
不法行為または犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある法人・団体・個人
他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などの違法または不正な売買・仲介・斡旋等を行っている法人・団体・個人
法令または公序良俗に反する行為を行っているもしくは行うおそれの高い法人・団体・個人
その他当社が本サービスの利用に不適切であると判断する法人・団体・個人（利用者に不利益を被らせる可能性のある法人・団体・個人、当社の信用もしくは評判に悪影響を与える可能性のある法人・団体・個人、当社をクレームや紛争等に巻き込む可能性のある法人・団体・個人などが含まれますが、これらに限りません。）
13. 利用停止・解除
当社は、サービス利用企業が以下のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると当社が判断した場合、サービス利用企業に相当期間を設けて催告しても改善がなされない場合、本サービスの利用を予告なく一時停止にし、または何らかの勧告を要することなくサービス利用企業との間の本規約に基づく契約関係（以下「本契約」といいます）を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる利用停止または解除に起因してサービス利用企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、サービス利用企業に対し、何ら責任を負わないものとします。
当社がサービス利用企業の申込みを承諾した後に本規約第1条第2項に定める申込拒否事由があることを知った場合
本規約に違反した場合
不正の目的をもって本サービスを利用した場合
当社の責に帰すべき事由によらず、サービス利用企業と連絡が取れない場合が継続する場合
その他、当社が合理的理由で不適切と判断する行為をサービス利用企業が行った場合
14. 機密保持
サービス利用企業は、当社の機密事項（当社の顧客、製品、サービス、価格、事業、技術、ノウハウ、アイデア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法に関わらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じです）を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
15. 反社会的勢力の排除
サービス利用企業は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権に有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれれの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
サービス利用企業は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準じる行為
サービス利用企業が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らかの勧告を要することなく本契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる解除に起因してサービス利用企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、サービス利用企業に対し、何ら責任を負わないものとします。
16. 譲渡
サービス利用企業は、当社の書面による承諾がない限り、本契約に関する権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
当社が本サービスの全部または一部を第三者に譲渡する場合、当社は、サービス利用企業に公表または通知することにより、本契約上の当社の地位を当該第三者に譲渡することができ、サービス利用企業は予めこれに同意するものとします。
17. 分離可能性
本契約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるよう務めるものとします。
18. 言語・準拠法・管轄
本規約は、日本語を正文とし、日本語と当社が提供する本規約の翻訳との間に距離がある場合、日本語が優先するものとします。抵触法の原則に関わらず、本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービスに関して当社とサービス利用企業の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
制定 2017年4月1日
改定 2018年8月1日
改定 2022年2月1日
改訂2024年1月30日