サービス利用規約

この『サービス利用規約』(以下「本規約」といいます)は、株式会社ブレイブテクノロジー(以下「当社」といいます)が提供する順番待ちに関するすべてのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する条件を定めるものです。利用する企業・団体・個人等(以下、「サービス利用企業」といいます。)は、本規約に従って本サービスを利用しなければなりません。また、サービス利用企業は、本サービスの利用に際して、適用のあるすべての法令を遵守する責任を負います。

1. 利用申込・承諾・拒絶・取消

サービス利用企業は、当社が指定する方法により本サービスの利用を申込むことで、本サービスを利用することができます。ただし、サービス利用企業が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はサービス利用企業の申込を拒絶することができます。

2. 本規約の適用

本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

3. 本規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービス利用企業の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること(本規約に新たな内容を追加することを含む。)ができるものとします。

また、サービス利用企業は、変更後に引き続き本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなされます。ただし、サービス利用企業に不利益的変更の場合はこの限りではありません。

4. 利用料金

当社は、サービス利用企業に公表または通知することにより、プランの内容を変更または追加することがあります。

5. 契約期間

本サービスの契約期間は、サービス利用企業が本サービスの利用を開始した日を契約開始日とし、契約開始日から1年間(ただし、当社とサービス利用企業が契約期間について別段の合意をした場合は、その期間)とします。

6. アカウント

当社は、サービス利用企業に本サービスを利用するためのアカウントを付与します。

7. 通知義務

サービス利用企業は、サービス利用企業の商号、名称、代表者、住所その他の連絡先を変更した場合、直ちに当社指定の方法により、かかる変更を通知するものとします。かかる通知を受けた場合、当社は、サービス利用企業に対し、かかる変更を証明する資料の提出を求めることができ、サービス利用企業はこれに応じるものとします。


8. サービス利用企業の責任

9. 個人情報の取り扱い

当社は、サービス利用企業が当社に提供したサービス利用企業の個人情報を、本サービスの事務処理、サービス利用企業からの問い合わせに対する対応、サービス利用企業への連絡に使用します。

10. サービスの中断・変更・終了

当社は以下の場合、本サービスの提供を一時中断することがあります。当社が本サービスを一時中断した場合であっても、当社は、サービス利用企業に対し、何ら責任を負わないものとします。ただし、1ヶ月を超える場合は月額使用料を返金するとともに以後については協議することとします。

11. 非保証・免責

12. サービスの利用制限

サービス利用企業が、本規約第1条に基づき本サービスの利用を開始した後でも、当社は、サービス利用企業が以下の事項に該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めない、または利用を停止する等の制限を行う場合があります。当社に具体的な判断基準やサービスの利用制限についてお問い合わせを頂いても回答義務を負わないものとします。

13. 利用停止・解除

当社は、サービス利用企業が以下のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると当社が判断した場合、サービス利用企業に相当期間を設けて催告しても改善がなされない場合、本サービスの利用を予告なく一時停止にし、または何らかの勧告を要することなくサービス利用企業との間の本規約に基づく契約関係(以下「本契約」といいます)を解除して、本サービスの提供を中止することができます。かかる利用停止または解除に起因してサービス利用企業に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、サービス利用企業に対し、何ら責任を負わないものとします。

14. 機密保持

サービス利用企業は、当社の機密事項(当社の顧客、製品、サービス、価格、事業、技術、ノウハウ、アイデア、コンセプト等に関する一切の情報であって、その開示方法に関わらず、当社が開示の際に秘密である旨を明示したものをいいます。以下同じです)を秘密として保持するものとし、法令により開示が義務付けられる場合を除き、当社の書面による承諾なく当社の機密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

15. 反社会的勢力の排除

16. 譲渡

17. 分離可能性

本契約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるよう務めるものとします。

18. 言語・準拠法・管轄

本規約は、日本語を正文とし、日本語と当社が提供する本規約の翻訳との間に距離がある場合、日本語が優先するものとします。抵触法の原則に関わらず、本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービスに関して当社とサービス利用企業の間に生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

制定 20174月1日

改定 2018年8月1日

改定 20222月1日

改訂2024年1月30日