思想信条の自由、発言の自由は、働く者の職場でも守られなければなりません。

　多くの原子力の職場では、批判的な精神が圧迫されたため、多くの事故・不祥事が起きました。　福島第一原発の事故にはそのような背景もあります。

　動力炉・核燃料開発事業団(動燃)から始まり、核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究開発機構(原子力機構)へつながった差別：原子力の職場で、安全問題や開発の進め方について批判的な意見を言った者や、そういう人を支援した人たちが、ひどい差別を受けました。　ひどい差別を受けた職員が是正を求めて裁判に訴えました。

　本会は、動燃差別訴訟の原告を支援し、原子力の職場でも批判的な意見表明を忌憚なく表明できるようにするため活動しています。

 支援する会からのお知らせ　2025-06-17 ：

１．2025年３月25日 東京高等裁判所(控訴審)勝利判決と報告集会 

     　　　**　差別が行われたことを広く認められました **

　　　　時効については、提訴から3年前までとし、水戸地裁と同様の判断

1-1　判決 ：

　水戸地裁の判決では、初めに時効判断を示し、地裁の判断で、権利消滅していないとする期間についてだけの差別行為の認定でしたが、高裁の判決では、ずっと過去の差別行為についても私たちの主張をすべて認めるものでした。 大きな前進です。 しかし、「原告らは、差別が行われていることを知っていた」として、差別が行われている時々から時効の起算点とする判断でした。

1-2　報告集会：

　・口頭弁論後の報告集会では、本争議を説明するビデオを上映、弁護団の解説、原告等の感想、参加者の発言がありました。 詳細は、支援する会ニュース#046をお読みください。

　4月6日には、水戸市内でも茨城県内報告集会を行いました。

２．高裁判決後の動き

2-1　高裁判決に対して：

　原告らは、高裁の時効の起算点判断に納得せず、最高裁に上告しました。　一方、原子力機構は、「上告しないと決断した」旨の理事長メッセージを職員らに示しました。

2-2 原子力機構に解決を求める要請実施(5月13日）

　高裁判決をうけ、原告団と支援する会名で要請書を提出しました。 要請書では、①原告等に謝辞すること、②再発防止策をとること、③判決にかかわらず原告らの被害に応じた賠償を行うこと④原告ら以外のものからの差別の訴えがあった場合は、誠実に対応することの4点を求めています。

　原子力機構は、総務課のみの対応で、要請文を受け取り、話を聞くだけでした。

2-3 上告の主張点を確定し、書類を提出

　原告、弁護団、支援する会は、民法の消滅時効に関し、①「損害及び加害者を知った時」の高裁解釈は、判例に違反している、②時効に係る、事柄の事実関係の証人申請を高裁が却下して、判決を下したのは審議を尽くしたと言えないの2点で争うことを決めました。　6月4日には、上告受理申立理由書を最高裁へ送付しました。

３.　第11回総会と高裁勝利祝勝会のお知らせ

　　・　第11回総会　2025年7月6日(日)　14：00

　　　　内容：

　　　　　・　報告講演の部

　　　　　　　平井 哲史 弁護士　弁護団事務局長

　　　　　・　総会の部

　　　　　　支援する会活動報告、次年度活動方針など

　　・　高裁勝利祝勝会　総会終了後、同会場で行います。