※写真はイメージです
婚姻届の記入例 全国調査
by 一般社団法人あすには
「氏の選択では男性:女性が95:5と圧倒的。では、役所にある記入例はどうなのだろう?」
「改姓したくない人や相手に改姓をさせたくない人は、どんな気持ちで記入例を見るのだろう...」
全国の記入例を見てみたいが、そのような一覧はどこにもなさそう
■調査方法:インターネット調査および実地調査のハイブリッド方式
■調査対象:全国の基礎自治体1747(792市, 743町, 189村, 23特別行政区)
なお北方領土6村を含む
■調査期間:
回収:2023年9月〜2024年2月(9月は予備調査期間。10月1日より公開調査開始)
分析:2024年2月
結果公表:2024年3月
調査により改善された自治体(一部)
兵庫県芦屋市
高島市長の報告ポスト
https://x.com/takashimar_2023/status/1837097285865603421?s=46&t=8_wCaGEEjkDiQ0YMKJpARg
兵庫県三木市、加西市、朝来市
東京都中野区
千葉県船橋市
沖縄県那覇市
広島県広島市
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0da71445dda3b5b51ad17b552035ef9a4762f8
広島県東広島市、三原市、尾道市、福山市、竹原市
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca03aceaa1d915dd993e932d73365b450d30fa1
これまでの報道
朝日新聞1:https://digital.asahi.com/articles/ASRCK4K7PRCJUTFL00X.html
生活ニュースコモンズ:https://note.com/commons2023/n/nc53e04234fbd
毎日新聞:https://mainichi.jp/articles/20231122/k00/00m/040/339000c
神戸新聞:https://www.kobe-np.co.jp/news/miki/202312/0017141209.shtml
共同通信:https://nordot.app/1157236766802264561 (以下の各紙に転載あり・五十音順)
茨城新聞・岩手日報・愛媛新聞・河北新報・北日本新聞・京都新聞・岐阜新聞・熊本日日新聞・高知新聞・神戸新聞・佐賀新聞・山陰中央新報・山陽新聞・四国新聞・静岡新聞・千葉日報・中日新聞・東奥日報・東京新聞・徳島新聞・西日本新聞・福井新聞・北國新聞・宮崎日日新聞・山形新聞・山梨日日新聞・山口新聞
なぜ、婚姻届の記入例全国調査に取り組んだのか
仮に「妻の氏」に✔︎のある記入例がひとつも存在しなかったとしても、それだけで日本の婚姻制度が男女不平等だとはいえません。民法上も、夫の氏と妻の氏はどちらかを自由に選べるからです。一方で、法的には平等でありながら95%のカップルが夫の氏を選んでいる現実は、慣習的な要因がつよくはたらいていることを示唆します。また、婚姻の当事者双方が本当に対等な協議・合意と十分な納得を得られていない可能性も考えられます。
この現状からよりジェンダー平等な社会に近づくために、行政には工夫できることがあるのではないか。ジェンダーギャップの固定化を防ぎその解消につながることを目指して、まずは現実の姿をみんなで明らかにするためにこの調査を始めました。
調査期間中から、報道等でこの話題を知った自治体が実際に記入例を改めたり、議会で議論が行われるなどの動きが各地でみられました。すべて自治体職員・議員・首長の主体的な判断によるもので、私たちが把握していないケースもありそうです。こうした「気づき」がさらに広がり、変化につながることを期待します。
なお、今回調査した現行制度は「男女の婚姻」のみを認めており、最初から法律婚に至る道をふさがれている人々がいることも事実です。ジェンダー平等社会の実現にはこの問題の解消も不可欠だと考え、これからも行動をしていきたいと思います。
最後に、たいせつな時間と労力を割いて調査に参加をいただいた約130名の皆様、応援をいただいた皆様に深く御礼申し上げます。
2024年4月
一般社団法人あすには 教育研修チーム
教育・研究を目的とした活動や、地域のジェンダー平等を推進する活動等に調査結果をご活用いただけます。
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