（１）Wi-Fi センシング API 利用規約
第１条（目的）
Wi-Fi センシング API 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ai6 株式会社（以下 「当社」が、Wi-Fi センシング API の利用に関するアプリケーション・プログラミング・イ ンターフェース（以下「本 API」という。）に関するサービス（以下「本 API サービス」と いう。）を提供するにあたり、本 API サービスの利用条件を定めることを目的とします。本 規約は、利用者の本 API サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第２条（使用許諾）
１．当社は、本規約に定める条件に従い、利用登録を行った利用者に対し、当社が提供する 機器において、 本 API を利用する譲渡不能かつ非独占的使用権を許諾します。なお、利 用者は当社の事前の書面等による承諾なく、本 API の利用をする権利について、譲渡、信 託、承継、担保権設定その他の一切の処分をすることができず、かつ、第三者に対して再 使用許諾をすることはできないものとします。
２．利用者は、その顧客に対して、本 API サービスを利用したサービスを提供することがで きるものとします。
３．本規約に定めるほか、本 API サービスの提供条件は、開発者ポータルに定めるものとし ます。
第３条（契約の申込み及び承諾等）
1. 利用者は、本 API サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を事前に承諾の上、当 社が別途定める手続きに従い申込みを行うものとします。
2. 利用者は、当社が求める申込みに必要な情報につき、真実かつ正確な情報を提供しな ければなりません。提供された情報（以下「申込情報」といいます。）の内容に虚 偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切 責任を負いません。
3. 利用者は、申込情報に変更があった場合は、速やかに、別途当社の定める方法によ り、当該変更事項を当社に通知するものとします。利用者がかかる通知を怠ったこと により利用者に不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本 API サービスの申込みに対し、当社が承諾を行った場合には利用者に対し て通知を行います。当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾し ない場合があります。
（１）本 API サービスを提供することが技術上、その他の理由により著しく困難なと き。
（２）本 API サービスの申込みをした者が第９条（禁止事項）のいずれかに該当する 場合又は該当するおそれがあると当社が判断したとき。
（３）申込みの内容に虚偽の情報が含まれているとき。
（４）その他本 API サービスの提供に関し、業務上著しい支障があると当社が判断した とき。
第４条（認証及びトークン）
1. 利用者は当社より発行されるトークン情報（以下「トークン等」）を用い、本 API サー ビスを利用するものとします。
2. 利用者は、自己の責任において、トークン情報を厳重に管理及び保管するものとし、 これを第三者に使用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入れ等をしてはならないものと します。
3. トークン等の管理不十分、盗難、不正利用、第三者の使用等による損害の責任は利用 者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 利用者は、トークン等の盗難、紛失、又は第三者に使用されていることが判明した場 合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示（サービスの制 限、利用停止を含む。）に従うものとします。
第５条（本 API の利用）
1. 本 API サービスの提供を受けるために必要な設備、コンピューター、ソフトウェア、 通信回線などの通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行いもの とします。
2. 利用者は、本 API を利用する場合においては、以下の事項を遵守するものといたしま す。
(ア)本 API の利用において、定期的なポーリングは必要最小限となるよう設定しなけ ればなりません。
(イ)本 API の利用において、Webhook の受信で機能を代替可能な場合は、可能な限り Webhook の利用を行わなければなりません。
(ウ)本 API の利用において、止むを得ずポーリングを行う場合には、可能な限りリクエ ストの分散に務めるものとします。
(エ)heartbeat API の利用に関して、データ収集や常時のデータ確認の目的で利用をす ることを禁止します。heartbeat API は本 API を用いたサービス及びシステム提供 時に本 API を用いたサービス及びシステム利用者からリクエストがあった場合に のみ、一時的に検知情報を取得する場合にのみ利用可能とします。
3. 利用者は、利用者がその顧客に対して提供する、本 API を用いたサービス（以下「利用 者サービス」という。）に関し、利用契約（利用者の顧客一般に適用される利用者の利
用者サービスに関する利用規約の定めに従って締結される契約又は規約も含まれる。） を締結するものとします。利用者は、当該利用契約を新たに利用者の顧客と締結する場 合は、利用者サービスの内容及び当該利用契約の各条項について、当社に対し事前に通 知するものとします。利用者は、利用者サービスの内容を変更し、もって利用契約の変 更を行う場合にも、当社に事前に通知したうえで、利用者の利用者の顧客との間で、利 用契約の変更を行うものとします。
4. 利用者は、利用者サービスに関する利用者の顧客からの苦情、問合せ等に対応するため、 問合せ窓口を設置し、当社に通知するとともに、公表するものとします。利用者サービ スに関して利用者の顧客から苦情、問合せ等が寄せられたときは、利用者は適切かつ迅 速に対応するものとします。
第６条（利用料）
1. 本 API および本 API サービスの利用の対価および支払いについては、利用登録時に別 途当社との間で合意するものとします。
2. 本 API および本 API サービスの利用の対価は、為替レートの１０％以上の変動、本 API のライセンサーによる利用料が変更された場合又は物価変動その他予期することので きない事由に基づく経済情勢の大きな変動が生じた場合には、当社が利用料金の単価 を変更することが出来るものとします。
第７条（障害発生時の対応）
1.利用者は、利用者サービスの継続的提供に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある 事由（利用者サービスの提供に利用するシステムに関する重大なシステム障害、利用者サ ービスの提供に関する重大な事務手続に起因する障害、及び利用者サービスの提供に関 与する利用者又は利用者の外部委託先の従業員による不祥事件の発生などを含むがこれ らに限られない。以下、「障害等」という｡）が発生した場合には、直ちに当社に報告する ものとします。
2.障害等が発生した場合、当社と利用者とは、協働して当該障害等の発生原因を特定、除去 するとともに、障害等による損害の拡大を防止するための措置及び再発防止のための措 置（以下、「損害軽減措置」という。）をそれぞれ講じるものとします。かかる場合におい て、当社は、損害軽減措置を講じるために合理的かつ適正な範囲内で、利用者に対して障 害等の発生した利用者顧客に係る情報、障害等が発生した状況その他の情報の開示を求 めることができ、利用者は合理的かつ適正な範囲内でこれに応じるものとします。当社は、
開示を受けた情報を秘密情報（第１５条において定義する。）として管理します。
第８条（利用者の顧客の保護）
1. 利用者は、利用者サービスに関してその顧客に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、利用者サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、 利用者サービスの利用契約に従い、利用者の顧客に生じた損害を賠償又は補償します。
2. 利用者は、前項に基づき利用者サービスに関してその顧客に生じた損害を賠償又は補 償した場合であって、当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであるこ とを立証したときは、利用者がその顧客に賠償又は補償した損害を当社に求償するこ とができます。また、利用者は、前項に基づき利用者サービスに関してその顧客に生じ た損害を賠償又は補償した場合であって、当該損害が当社及び利用者の双方の責めに 帰すべき事由によるものであることを立証したときは、当社に対し双方の責めに帰す べき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上、当社と合意した額を求償することがで きます。
3. 利用者が第１項に基づき利用者サービスに関して利用者の顧客に生じた損害を賠償又 は補償した場合において、当該損害が、当社又は利用者のいずれの責めにも帰すことが できない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが 明らかではないときは、当社及び利用者は、当該損害に係る負担について、誠実に協議 を行うものとします。
第９条（禁止事項）
利用者は、本 API の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならな いものとします。
(ア)本 API サービス 又は本 API サービスを経由してアクセスする API サービスシステ ム若しくはプログラムの全部若しくは一部につき、複製、改変、翻案、解析、リバ ース・エンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等を行うこと
(イ)本 API サービス 又は本 API サービスを経由してアクセスする API サービスシステ ム若しくはプログラムの全部若しくは一部につき、第三者に対する使用許諾、譲渡、 承継、貸与又は担保の目的に供すること
(ウ)本規約に定める方法若しくは当社の指定する方法以外の方法又は本規約の目的以 外の目的により本 API サービスを使用すること
(エ)当社、当社の提携先、本 API サービスの利用者又は第三者の知的財産権を侵害し、 これらの者の財産・信用・名誉等を毀損し、プライバシーに関する権利、肖像権そ の他の権利を侵害すること
(オ)当社の事前の書面による同意を得ることなく Origin Wireless 社又は当社の商標、 社名及びロゴマーク等を使用すること
(カ)本 API 及びその派生物を当社から許諾を受けた目的の範囲外で使用する行為 (キ)インターネットアクセスポイントを不明にする行為
(ク)本 API サービスシステムの負荷を著しく増加させる行為
(ケ)法令等に違反する行為
(コ)本 API サービスに対する第三者のアクセスを妨害する行為
(サ)トークン等の認証情報を第三者へ開示若しくは漏洩し、又はそのリスクを高める 行為
(シ)公序良俗に反し、他人に不快感を与え、又は当社の風評リスクを高めるおそれのあ る行為
(ス)API サービスシステムに関し、コンピュータウイルスを感染させる又はハッキング、 改ざん若しくはその他の不正アクセスを行う等、API サービスシステムの安全性を 危殆化する行為
(セ)前各号に類する行為
第１０条（非保証）
当社は本 API サービスについて、以下の事項において一切保証しないものとします。 (ア)本 API サービスに瑕疵がないこと。
(イ)本 API サービスが、利用者が意図する特定の利用目的又は用途に合致し、又は当該 利用目的又は用途に照らして信頼性若しくは正確性を有していること。 (ウ)本 API サービスが常時提供可能であること。
第１１条（免責）
1. 天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、地震、嵐その他の 重大な自然現象、暴動、疫病、政府の行為若しくは命令、テロ行為、戦争その他の不可 抗力（以下「不可抗力事由」という。）により生じた損害について、当社は責任を負わ ないものとします。
2. 通信機器、回線、インターネット、コンピュータ、ソフトウェア等の障害、メンテナン ス、セキュリティ改善のために本 API サービスの提供ができないことについて、当社の 責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第１２条（本 API サービスの中断）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本 API サービスの利用の全部又 は一部を中断することができるものとします。
(ア)設備の保守上、工事上又はサービス提供上やむを得ないとき。
(イ)火災、停電、天災地変等の不可抗力事由が発生し、又は発生する恐れがあると き。
(ウ)本 API サービスが正常に動作せず、又は本 API サービスを継続して提供すること が著しく困難であるとき。
(エ)法令の処分等により本 API サービスを提供することが著しく困難となったとき。 (オ)設備等を不正アクセス行為から防御するため必要なとき。
2. 前項の規定により本 API サービスの利用を中断するときは、可能な範囲内で事前の通 知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第１３条（本 API サービスの終了）
当社は、事前に通知することにより、本 API サービスの提供を終了することができるもの とします。この場合において、発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものと します。
(ア)当社と本 API のライセンサーとの間の、本 API の利用に関する契約が終了した場 合
(イ)不可抗力事由により、本 API サービスに係る設備が故障又は減失した場合であっ て、その修理又は復旧が困難である場合
(ウ)前二号に定めるほか、本 API サービスを継続的に提供することが困難である場合
第１４条（知的財産権の留保）
本 API に関連する一切の知的財産権は、利用者に譲渡又は移転されるものではありませ ん。また、当社は利用者に対して本 API の使用権のみを許諾するものとし、本 API 及びそ の一切の派生物に係る著作権、特許権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権 利も付与するものではありません。
第１５条（秘密保持）
本規約において「秘密情報」とは、利用者による本 API の利用に関連して、当社が利用 者に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示された当社 の技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するもの は、秘密情報に該当しないものとします。
（１）相手方から開示を受けた際、既に公知となっていた情報
（２）相手方から開示を受けた後、自らの責によらずに公知となった情報 （３）相手方から開示を受けた際、既に自ら保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（５）相手方の情報によることなく独自に開発した情報
２．利用者は、以下の各号に従って秘密情報を秘密として保持するものとします。 （１）利用者は、秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。 （２）利用者は、秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾のない限り、いかなる第三 者に対しても開示又は漏洩しないものとします。
（３）利用者は、秘密情報を、本規約の履行以外の目的で使用しないものとします。 ３．本条の効力は、本規約の終了後（本規約が解除された場合も含む。） ２年間有効に存続 するものとします。
第１６条（データの取扱い）
1. 利用者は本 API サービスを通じて取得した利用者の顧客に関する情報（以下「顧客情報 等」という。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守するものとし ます。
2. 利用者は、利用者の顧客が本 API サービスを利用することにより、機器から検知された データが本 API サービスセンシングサーバーに送信されることにより取得すること、 並びに Wi-Fi センシング技術の学習及び深化等のために当該データを利用する可能性 があることについて、利用者の顧客から予め承諾を得るものとします。
3. 当社は、本 API サービスにより提供する情報が、別に定める保存期間を超えた場合、そ の保存期間を超えた部分について、利用者の承諾を得ることなく、消去できるものとし ます。
第１７条（解除）
1. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に通知・催告するこ となく、本規約の全部又は一部を解除することができるものとします。 (ア)本規約に基づく利用について重大な違反があった場合
(イ)所有する財産について、第三者から仮差押、仮処分、保全差押若しくは差押えがな されたとき、又はその他の強制執行の申立てを受けた場合
(ウ)支払停止の状態になった場合又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合 (エ)破産、民事再生、会社更生、特別清算等の法的整理手続若しくは私的整理手続の開 始の申立てを行った場合、又はこれらについての申立てを受けた場合 (オ)前各号のほか、本規約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合 又は本規約を存続させることが不適当と認められる相当の事由がある場合。 ２．利用者は、前項各号のいずれか一つに該当した場合、当社に対する一切の債務について 当然に期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力 集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、 および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当し ないことを確約するものとします。
(ア)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (イ)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (ウ)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有す ること
(エ)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている と認められる関係を有すること
(オ)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき 関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないも のとします。
(ア)暴力的な要求行為
(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の 業務を妨害する行為
(オ)その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各 号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚 偽の申告をしたことが判明した場合、何らの催告をすることなく本契約を解除するこ とができます。
4. 前項の規定の適用により利用者に損害が生じた場合にも、利用者は当社に何らの請求 もできません。
第１９条（契約終了の措置等）
1. 利用者は、本 API 及びその派生物並びにこれらに関連する資料（これらの複製物を含む が、利用者情報等は除く。）の全てを消去及び破棄（当該トークンを失効させ、又は接 続を遮断する等、トークンを利用できないようにするための措置を含む。）するものと します。但し、利用者は、法令により保管が義務付けられている情報を法令で定められ た期間保管することができるものとします。
２．本 API サービスの利用終了後（但し、終了事由の如何を問わない。）であっても、第２ 条、第６条、第８条、第１０条乃至第１６条、第１８条、本条、第２０条及び第２４条は 存続するものとします。
第２０条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反した場合にあっては、当社は、利用者に対してこれにより当社が 被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、利用者が本サービスの利用 に起因して第三者に損害を与えた場合で、当社が当該第三者に当該損害を賠償した場合、当 社は、利用者に対し、当該賠償額全額について求償することができるものとします。
第２１条（権利の譲渡等）
1. 当社及び利用者は、第三者に対し、本規約上の権利又は義務を譲渡又は移転したり担保 に供したりすることはできません。
2. 利用者は、その顧客以外の第三者に本サービスを利用させることはできません。
第２２条（規約の変更）
１．当社は、本規約を変更することがあります。本規約変更後の本サービスに係る契約条件 は、変更後の規約によるものとします。
２． 本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる利用者に 対し、１４日以上前までにその内容について通知します。本項による通知を受領後、規約 変更日以降に本サービスを利用した場合、当社は本規約の変更を承諾したものとみなし ます。
第２３条（分離可能性）
本規約のある規定が管轄権を有する裁判所により違法と判断された場合、かかる規定は、 当初のその規定の目的を法に許された最大限の範囲で最も達成できるように変更されかつ 解釈されるものとし、本規約のその他の規定はそのまま完全に有効で効力を有するものと します。本規約の一部が管轄権を有する裁判所により無効、違法、又は執行不能と判断され た場合は、本規約の残りの規定の有効性、合法性及び執行可能性はかかる判断により影響又 は毀損されず、適用法により許される最大限まで強制執行されるものとします。
第２４条（準拠法・管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連又は付随して発生した紛争については、当社の本店所在地を管轄する第 一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２５条（協議）
本規約に疑義が生じた事項及び記載のない事項に関しては、当社と利用者にて誠意をもっ て協議の上、これを解決するものとします。
２０２３年２月１日
AI６株式会社