一般事業主行動計画について

    松澤電気工事株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法とは

     次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。
    この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、
    事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に
    取り組んでいくことを目的につくられました。 
     なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、
    法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため、
    次世代法は改正され、平成27年4月1日から施行されています。 

一般事業主行動計画とは

    一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を
    図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
    計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

松澤電気工事行動計画

    社員が、会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、
    全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう策定した行動計画です。

計画期間 平成28年7月1日から平成31年6月30日までの3年間
  • 目標1 男性の育児休業取得の促進
     >計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
      男性社員:計画期間中に1人以上取得を目指す。
      女性社員:取得率を80%以上にする。
     >対策
      ①平成28年7月から男性も育児休業を取得できることを周知するための資料を整備し、周知・啓発を実施する。
      ②子どもが生まれて父親となる社員及び管理職に対する研修を実施する。
  • 目標2 始業時間の繰り上げ、就業時刻の繰り下げ制度の活用
     >計画期間内に、社員が始業・就業時刻の繰り上げまたは繰り下げの希望がある場合に利用できるよう周知する。
     >対策
      ①平成28年7月から社員へのアンケート調査を行い検討する。
      ②社内報(回覧・掲示板等)を活用して社員に対して周知・啓発を図る。
  • 目標3 育児休業や産前産後休業等の諸制度の取得促進
     >育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業
      等の諸制度を周知する。

     >対策
      ①平成28年7月から育児休業制度を周知するための資料を整備し、社員に対して周知・啓発を実施する。
      ②
    社内報(回覧・掲示板等)を活用して社員に対して周知・啓発を図る。
  • 目標4 多様な労働条件の整備
     >年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間5日以上とする。
     >対策
      ①平成28年7月から有給休暇取得の現状を把握する。
      ②
    社内報(回覧・掲示板等)を活用して社員に対して周知・啓発を図る。