一般事業主行動計画について

    松澤電気工事株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

一般事業主行動計画とは

    一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を

    図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、

    計画期間、目標、目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

次世代育成支援対策推進法とは

    次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した法律です。

    この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、

    事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に

    取り組んでいくことを目的につくられました。 

    なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、

    法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため、

    次世代法は改正され、平成27年４月１日から施行されています。 

女性活躍推進法とは

    働く場において女性がその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国や地方公共団体、

    企業等（※）に女性の活躍推進に向けた数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定等を、

    義務付ける法律が成立し、平成28年4月から全面施行されました。

    ※労働者数300人以下の企業は努力義務。(参考：あきた女性の活躍応援ネット)

松澤電気工事行動計画

    社員が、会社での仕事と家庭や子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、

    全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう策定した行動計画です。