=== 知的財産制度研究 ===
⑮「日米審査相違からみる機能的構成の取り扱い」日本弁理士会関西会(2023.6)
⑭「ベンチャー企業の誘致と育成を目的とした特許の経済特区の提案」日本知財学会、第17回年次学術研究発表会(2019.12)
⑬ 「特許審査における進歩性主張の日米相違ー日本的な「阻害要因」の主張が米国審査で認められない理由についてー」日本知財学会、第15回年次学術研究発表会 (2017.12)
⑫ 「機能的クレームに要求される実施例の日米比較検討 ―日本的実施例の記載が米国審査で記載不備とされるリスクについて」日本知財学会、第14回年次学術研究発表会 (2016.12)
⑪ 「米国司法における発明明瞭性の問題、連邦最高裁判所とCAFC間での判断の対立」 日本知財学会、第13回学術研究会（2015.12)
⑩ 「米国における機能的クレームの取り扱いの動向とその背景」日本知財学会、第12回学術研究会（2014.11)
⑨ 「ソフトウェア特許に対する段階的保護期間の提案」日本知財学会、第11回学術研究会（2013.12)
⑧ 「ライフサイエンス分野のグローバル知財の動向」日本知財学会、第11回学術研究会、ライフサイエンス分科会パネリスト（2013.12)
⑦ 「ソフトウェア特許の保護の必要性について－特許制度以外の技術開発の理由からの考察－」日本知財学会、第10回学術研究会(2012.12)
⑥ 「特許制度で保護すべき発明の基準、遺伝子特許の是非の視点から」日本知財学会、第9回学術研究会発表(2011.6)
⑤ 「特許制度で保護すべき発明について、特許期間からの考察」日本知財学会、第8回学術研究会発表会(2010.6)
④ 「社会的動機の観点から見たソフトウェア特許の進歩性のあり方」日本知財学会、第5回学術研究発表会(2007.7)
③ 知財専門誌「Right Now」（税務経理協会）にて知財キーパーソンに選ばれる (2007.6)
② 「起業家のための知的財産入門」（同志社女子大学、情報メディア学科：情報ストラテジー講座、Apr-Jul/2006 ）
① 「優先権における発明の同一性についての欧州および米国の動向」日本知財学会、第3回学術研究発表会（共同）(2005.5)
=== 知財マネージメント研究 ===
㊱「オンライン座談会 全米の様々な地域の在米弁理士会会員による知財実務・キャリアに関するホット情報」、第一部審査官のバラツキ担当、日本弁理士会 (2024.01)
㉟「知的財産実務研修会、IDS実務の見直しについて＆地裁の動向」南甲弁理士クラブ (2022.11)
㉞ 「米国実務セミナー、IDS実務の見直し、裁判の動向等」関西特許研究会(2022.01)
㉝ 「米国実務セミナー、日米企業の方法クレームの活用状況について」 関西特許研究会(2021.05)
㉜ 「米国企業の方法クレームの活用状況及び装置クレームと比較した利点について」日本知財学会、第18回学術研究会(2020.11)
㉛ 「KIT虎ノ門大学院知財特別講義、特許審査の日米相違、なぜ米国で特許にならないのか」金沢工業大学虎ノ門大学院 (2020.11)
㉚ 「米国特許実務対策セミナー、特許審査の日米相違、なぜ米国で特許にならないのか」PA会研修 (2019.12)
㉙ 「米国特許実務セミナー、特許審査の日米相違、なぜ米国で特許にならないのか」弁理士会北海道支部研修 (2019.09)
㉘ 「米国特許における「情報」と「データ」の使い分けが審査結果に与える影響について」日本知財学会、第16回学術研究会発表会(2018.12)
㉗ 「米国特許実務セミナー、日米の特許審査の違いについて、なぜ米国で特許にならないのか」弁理士会近畿支部研修 (2018.03)
㉖ 「米国特許業務対策セミナー、海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務2017（大阪）」経済産業調査会 (2017.03)
㉕ 「米国特許業務対策セミナー、海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務2016（東京）」経済産業調査会 (2016.12)
㉔ 「外国知的財産実務セミナー 機能的クレームに要求される記載要件、日米の記載要件の相違点と実務上のリスクの紹介」弁理士会北海道支部研修 (2016.09)
㉓ 「米国特許における機能クレームの基本と問題点、及び、米国代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務」 経済産業調査会(2015.10） 東京・大阪開催
㉒ 「日本的機能クレームの問題点、米国審査基準の厳格化を踏まえた米国代理人費用の削減のための対策」経済産業調査会(2015.03）
㉑ 「機能的記載の日米相違と記載要件の問題（米国における記載要件厳格化への対策）」 弁理士会四国支部研修（2014.09)、弁理士会中国支部研修(2014.09)
⑳ 「作用的クレームの日米相違、出願及び権利行使の段階での問題点とその対策」 弁理士同友会研修 (2014.06)
⑲ 「作用的記載の日米相違、その他」 南甲弁理士クラブ研修 (2013.11)
⑱ 「米国特許実務研究、作用的記載の日米審査の違い及び早期権利化の対策」 関西特許研究会、国際部会研修 (2013.11)
⑰ 「海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務（会員専用セミナー）」 日本弁理士会義務研修 (2013.04)
⑯ 「米国特許実務の問題点と将来の業務改善への提言」 日本知財協会 関西電気機器部会 (2013.02)
⑮ 「日米欧三極の早期審査とPPH (米国編担当)」、日本弁理士会関東支部研修、(2012.12)
⑭ 「米国特許制度における3つの早期審査制度－主要特徴と日本企業の留意事項及び対策－」日本知財学会、第10回学術研究発表会(2012.12)
⑬ 「米国特許実務の非効率な現状とその改善点」日本弁理士会近畿支部 (2012.3)
⑫ 「特許翻訳の実務－機械翻訳に対応する日本語明細書の作成技術」日本弁理士会四国支部 (2011.11)
⑪ 「海外代理人を効果的に利用して特許を取得するための実務」 経済産業調査会(2011.6/28大阪、6/30東京）
⑩ 「特許翻訳－効率的な翻訳のために弁理士がすべきこと－」 関西特許研究会(2011.6)
⑨ 「日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査」日本知財学会、第8回年次学術研究発表会(2010.6)
⑧ 「米国代理人の視点による日本からの指示書の問題点」関西特許研究会(2010.6)
⑦ 「現地代理人とのコミュニケーション －アメリカの代理人と上手にコミュニケーションをとるには－（会員専用セミナー）」日本弁理士会義務研修（2010.1）
⑥ 「第75回KNS産業クラスター研究会、－渉外業務の留意事項、日米の弁護士文化の違いを踏まえて－」関西ネットワークシステム(2008.11)
⑤ 「米国知財マネージメントセミナー、米国特許実務の現状とその対策」関西特許研究会(2008.11)
④ 「米国特許実務の現状と対策セミナー」南甲弁理士クラブ(2008.7)
③ 「米国における保守的代理人の存在理由、知識共有文化の相違点からの分析」日本知財学会、第6回学術研究発表会(2008.6)
② 「平成18年度大学等研究者対象セミナー、第三の知財戦略（Public Domain戦略）の提案」 沖縄地域知的財産戦略本部・内閣府沖縄総合事務局（2006.9）
① 「第49回KNS産業クラスター研究会 －知財戦略の第一歩、代理人、発明者との付き合い方－」 関西ネットワークシステム(2006.9)
=== 産官学連携活動研究 ===
⑪ 「大学研究者にありがちな特許取得における誤解とその対策、特許業界へのキャリアプランのアドバイス」 第93回NIH金曜会主催(2015.05)
⑩ 「平成23年度農林水産技術移転促進事業、米国における権利活用促進及び技術移転動向実態調査」農林水産技術情報協会主催 (2011.11)
⑨ 「知財関係者キャリア論－知財を通じた経済への貢献のために－」株式会社知財ソリューション、定期研究会(2010.9)
⑧ 「技術移転人材育成におけるNAISTメソッドの紹介と研修運営の課題」日本知財学会、第6回学術研究発表会(2008.6)
⑦ 「2007年度文部科学省 大学知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム（Material Transfer Agreement:MTA）」 奈良先端科学技術大学院大学（プログラム企画・統括、米国研修担当) (2008.3）
⑥ 「2007年度文部科学省 大学知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム（プログラム著作権契約）」奈良先端科学技術大学院大学（プログラム企画・統括、米国研修担当) (2008.3）
⑤ 「知財経営戦略策定シンポジウム －国際的に通用する知財人材育成（18年度文部科学省委託事業報告）－」(2007.10)
④ 「2006年度文部科学省知的財産本部整備事業、技術移転人材育成プログラム」 奈良先端科学技術大学院大学（プログラム統括、米国研修担当）(2007.3)
③ 「大学特許業務の問題とその改善点」 主催：知的財産マネジメント研究会（Smips) （2006.7）
② 「2005年度工業所有権情報・研修館事業、技術移転人材育成OJTプログラム」 奈良先端科学技術大学院大学（プログラム統括、米国特許制度／英文クレーム解釈担当）(2006.3)
① 「2003年度文部科学省委託事業、技術移転専門家養成プログラム」 奈良先端科学技術大学院大学（知的財産契約担当）(2004.2)