知財研究発表リスト

=== 2020年 ===

②「Therasense判決後の不衡平行為（Inequitable Conduct）の動向」パテント誌、Vol.73 No.9 (2020), pages 84-95、 深町美音子との共著

①「２０１９年 米国の代理人費用の転換の動向」、『外国知的財産情報2019年度』、（日本弁理士会会員専用WEB) pages 9-12、

=== 2019年 ===

        ① 「米国特許における"information"と"data"の使用頻度と審査結果に与える影響について、及び、「情報」を"information"と訳すことの妥当性についての考察」パテント、vol.72 No. 7(2019), pages 70-80、塩田国之との共著

=== 2018年 ===

      ①「特許審査における進歩性主張の日米相違」パテント、Vol.71 No. 10 (2018), pages 66-75、柘植聡人との共著

=== 2017年 ===

③「米国特許実務研究会報告 Incorporation by Reference（参照による援用）についての考察 －記載不備のリスク低減と翻訳費用削減の可能性について－」パテント、Vol.70 No. 13 (2017)、pages 94-100、松山喬・和田学との共著

②「機能的クレームの開示要件、日米比較、 －日本的実施例が米国で拒絶された事例紹介－」 パテント誌、Vol.70 No. 10 (2017)、pages 72-79、緒方大介・増位豪己との共著

①「機能的クレームに対する明細書の記載要件の日米比較」知財管理、Vol.67 No. 2 (2017), pages 152-163、緒方大介との共著

=== 2016年 ===

⑥ 「ソフトウェア発明の101条対策 -Ａｌｉｃｅ最高裁判決後の実務的対応の提案‐」ＡＩＰＰＩ、Vol.61 No. 9 (2016), pages 779-786

⑤ 「英国欧州離脱による欧州特許の影響について」 知財ぷりずむ、 Vol. 14 No. 168 (2016.09)、 岡山新史との共著

④ 「米国特許、早期権利化に向けた新たな試行プログラム始まる～P3プログラム」 日経BP知財Awareness(2016.08) 樋口謙太郎との共著

③ 「米国で活用が始まった特許実務のビッグデータ分析とランキング評価」 日経BP知財Awareness(2016.07) 山本敦との共著

② 「（アメリカ）機能的クレームに要求される記載要件に関する研修資料の紹介」日本弁理士会電子フォーラム(2016.03) 日本弁理士会国際活動センター

① 「Nautilus差戻判決に見るCAFCが示した記載要件の方向性」 知財管理 Vol.66、No.2、pages 199-210 （2016.02) 緒方大介との共著

=== 2015年 ===

⑤     「多くの日本企業が回避を試みる、米国特許のMPFクレーム対象が拡大、Williamson判決が示す機能的クレームの新基準」 日経BP知財Awareness (2015.08) 樋口謙太郎との共著

④     「産業界の予想と期待を覆す、発明の明瞭性の基準 米国最高裁判決（Nautilus判決）のCAFC差し戻し判決」 日経BP知財Awareness (2015.07)

③     「厳格化の方向が明らかとなった米国特許の記載要件、判決に学ぶ留意事項」 知財ぷりずむ、Vol. 13、No. 149, pages 25-32, (2015.02) 生地千怜、緒方大介、下見明嗣との共著

②     「米国におけるソフトウェア特許明瞭化への試行錯誤、GlossaryPilot Program延長」 日経BP知財Awareness (2015.02) 樋口謙太郎との共著

①     「米国特許実務研究、日米特許制度における金銭的補償の時効について」 パテント、Vol. 68、No. 1、pages 85-92 (2015.01) 井上忠之との共著

=== 2014年 ===

⑤     「特許制度のモデル化とソフトウェア特許の改善」『知的財産イノベーション研究の展望: 明日を創造する知財学』日本知財学会知財学ゼミナール編集委員会編、白桃書房 (2014.11)、第一章の論文として掲載、久保浩三と共著

④     「米国最高裁判決（Nautilus判決）、特許記載要件の厳格化の動き」 日経BP知財Awareness (2014.08)

③     「米国特許、出願明細書にクレーム構成の定義記載で権利範囲を明瞭化(GLOSSARY PILOT PROGRAM)」 日経BP知財Awareness (2014.05)、樋口謙太郎との共著

②     「USPTOによるMeans Plus Function(MPF) クレームの新ガイドラインの紹介と実務の留意事項─日本の作用的クレームのあり方を見直すきっかけ─」 知財ぷりずむ、Vol.12 No.138 (2014.03)、樋口謙太郎との共著

①     「米国で働いて気がついたこと、言語に関する考察」 『外国で活躍する知的財産関係者』、日本弁理士会近畿支部、国際情報委員会 (2014.01)、pages 39-41

=== 2013年 ===

⑫     「PLTIAに基づく米国特許法改正、特許制度の国際調和を図る米国」 日経BP知財Awareness (2013.12) 樋口謙太郎との共著

⑪     「米国特許実務研究、日米審査の相違からみる作用的記載クレームに関する提言」 パテント、Vol. 66、No. 13、pages 9-14 (2013.11) 弁理士・扇田尚紀との共著

⑩     「米国特許実務研究、審査官とのインタビューは有効か？ 特許実務者への意識調査報告」 パテント、Vol. 66、No. 13、pages 1-8 (2013.11) 渡辺裕一、阿部晋也、上羽嘉樹との共著

⑨     「米国特許実務における政府機関閉鎖のリスク管理、今後の対策」 日経BP知財Awareness (2013.11) 樋口謙太郎との共著

⑧     「USPTOがAFCP2.0プログラムの延長を発表、AFCP2.0の成果、補正の範囲についての検討」 日経BP知財Awareness (2013.10) 樋口謙太郎との共著

⑦     「トルコ知的財産レポート2013－トルコの知財状況、料金表比較、EPC出願の留意点など－」 パテント、Vol. 66、No. 12、pages 89-95 (2013.10) 弁理士・岡山新史との共著

⑥     「米国における早期審査制度について 〜優先審査制度の注意点、加速審査制度の利用方法〜」知財ぷりずむ、Vol.12 No.133 (2013.10) 下見明嗣との共著

⑤     「USPTOの庁費用の値下げと米国政府機関閉鎖の状況」 日経BP知財Awareness (2013.10) 樋口謙太郎との共著

④     「AFCPプログラムの第二弾が開始 米国の早期特許化、費用軽減は加速するか？」 日経BP知財Awareness (2013.06)

③     「インタビューの効果的活用の判断基準の提案 －米国代理人への意識調査報告より－」知財ぷりずむ、Vol.11 No.129 (2013.06)、pages 1-12 阿部晋也、上羽嘉樹、渡辺裕一との共著

②     「オバマ大統領も問題視、米国におけるパテント・トロール対策 －SHIELD法案の現状と米国社会の動き－」 日経BP知財Awareness (2013.05)

①     「米国特許法改正、先願主義への移行間近、ルール改正および新料金表の概要、対策、留意点など」 日経BP知財Awareness (2013.02)

=== 2012年 ===

⑩     「米国特許ライセンスの留意事項－制限条項と解除条項の視点から－」 パテント、Vol. 65 (2012.10)、pages 48-52、渡辺裕一米国特許弁護士との共著

⑨     「被告代理人費用をパテント・トロールの負担にできるのか？」 日経BP知財Awareness (2012.10)

⑧     「米国における加速審査制度の概要・留意事項及び審査状況」 知財ぷりずむ、Vol.10 No.120 (2012.09), pages 37-48

⑦     「米国における優先審査制度の内容及び利用時の留意事項とその対策」 知財ぷりずむ、Vol.10 No.119 (2012.08)

⑥     「米国特許、早期審査促進の試み－AFCPプログラムが延長」 日経BP知財Awareness (2012.07)

⑤     「PPHで早期審査は実現するのか？ 米国審査統計データと留意事項の紹介」 知財ぷりずむ、Vol.10 No.118 (2012.07), pages 38-48

④     「米国特許戦略の効率化に期待、USPTOの情報開示義務簡略化プログラム」 日経BP知財Awareness (2012.06)

③     「米国特許法改正から学ぶ米国法改正の仕組みと過程」 パテント Vol. 65、(2012.04),pages 46-52、洪美江との共著

②     「米国特許審査データベースの紹介および活用例 －米国特許取得の難易度・ハズレ審査官の見極め指針－」KTKニュース4月号、(2012.04), pages 6-13

①     「平成23年度「米国における権利活用促進状況及び技術移転動向実態調査報告書」 社団法人農林水産技術情報協会 (2012.02)

=== 2011年 ===

③     「米国特許法改正、日本企業が留意すべきこと：異議申立制度の利用と、ディスカバリーによる特許権者側の作業負担」 日経BP知財Awareness (2011.12)

②     「目前に迫る、米国特許法改正案成立」 日経BP知財Awareness (2011.09)

①     「バイオ産業の発展に単離DNAの特許保護は必要か？」日経BP知財Awareness (2011.03)

=== 2010年 ===

⑦     「Bilski判決が示す米国の選択」KTKニュース、2010年10月号、pages 5-8、関西特許研究会 (2010.09)

⑥     「米国Ｂｉｌｓｋｉ判決が示す米国司法界の選択」] 日経BP知財Awareness (2010.09)

⑤     「米国農業ビジネスにおける産学連携活動のトレンド ― 農業のＩＴ化に向けた取り組み事例の紹介 －」 農林水産知的財産ネットワーク (2010.08)]

④     「米国知財実務マネージメント、従属クレームによる審査促進術」 パテント、Vol. 63 No. 7、pages 20-27 (2010.05)] 斉藤将康との共著

③     「日本企業からの指示書の有効性、米国代理人の視点での研究報告」 知財管理、Vol. 60 No. 5、pages 753-768 (2010.05)

②     「平成21年度文部科学省産官学連携戦略展開事業 平成21年度 米国における産学官連携支援に関する調査研究報告書 －西部・北西部編 －」 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 (2010.03)

①     「平成21年度 外国における知的財産権の取得促進活動 －米国における特許出願実態調査報告書－」 社団法人農林水産技術情報協会(2010.03)

=== 2009年 ===

⑧     「日米間のミス・コミュニケーション （インタビュー記事）」パテント、Vol. 62 No. 13、pages 9-19 (2009.12)

⑦     「米国知財実務マネージメント、従属クレーム活用に関する日本企業の意識調査結果、及び、対策」 知財ぷりずむ (2009.12) Vol.8 No. 87 pages 13-25

⑥     「審査促進に取り組むUSPTOへの対策と留意事項」 日経BP知財Awareness (2009.12)

⑤     「保守的な米国代理人の存在理由と米国代理人への指示形態の改善点」 日経BP知財Awareness (2009.10)

④     「米国知財実務マネージメント、米国の審査実務から見た従属クレームの役割とその審査に関する留意事項」 知財ぷりずむ (2009.09) Vol.7 No.84 pages 18-27

③    「平成20年度、外国における権利の活用促進事業 －米国特許ライセンス調査報告書 －」 社団法人農林水産技術情報協会(2009.03)

②     「日本企業からの指示書に関する米国代理人の意識調査」『TEPIA知的財産学術研究助成 助成成果報告書』 ] 財団法人機械産業記念事業財団、pages 40-50 (2009.03)

①     「米国社会における特許制度改革の動向、パテント・トロール対策等」 日経BP知財Awareness (2009.01)

=== 2008年 ===

⑤     「米国知財マネージメント－タイム・チャージの罠、日本側の誤解－ 」 知財管理, Vol.58, No.12, pages 1539-1554 (2008.12)

④     「米国知財マネージメント －保守的代理人が存在する理由とその対策－」 パテント,Vol.61, No.4, pages 21-31 (2008.04)

③     「アクティブ・ラーニングによる技術移転人材育成-奈良先端科学技術大学院大学の取り組み-」日経BP知財Awareness (2008.02)]

②     「Seagate判決が示す故意侵害の認定基準と日本企業の対策」 日経BP知財Awareness (2008.01)

①     「奈良先端科学技術大学院大学、米国で職員の技術移転研修、同一テーマの講義を繰り返し理解深める」 産官学連携ジャーナル, Vol.4, No.1, pages 20-22 (2008.01)]

=== 2007年 ===

⑧     「米国進歩性判断に対するKSR判決の影響と進歩性主張の留意事項」 パテント, Vol.60, No.11, pages1-10 (2007.11)]

⑦     「『知財立国』目指す日本は米国に学べ」（[[産経新聞]]、朝刊 (2007, 11/19)

⑥     「人材育成問題を考える、技術移転人材育成プログラムにおけるNAISTメソッドの一例」 産官学連携ジャーナル, Vol. 3, No.11, pages 16-18 (2007.11)]

⑤     「米国CAFC、被告保護の視点で特許の故意侵害基準を厳格化」日経BP知財Awareness (2007.09)]

④     「米国実務効率化の障害とその対策」知財管理, Vol.57, No.9, pages 1445-1452 (2007.09）

③     「米最高裁が特許の有効性の基準に新たな指針を示す 〜KSR判決が与える社会への影響,日本企業の取るべき道を分析〜 」日経BP知財Awareness (2007.06）

②     「太平洋を挟んだ双方の言い分〜米国代理人の悩み〜」Right Now! Magazine, pages 50-54 (2007.02)]

①     「米国技術移転研修における運営側の留意事項－ホスト・ファームの役割－」大学技術移転協議会、UNITT J (2007.02)

=== 2006年 ===

④  「米国議会、先願主義への前進 -Inching closer- 」Right Now! Magazine, pages 16-17 (2006.12)

③    「特許の「進歩性」審査基準を巡り先進企業や法律家が意見表明」日経BP知財Awareness (2006.11）

②    「米国特許の「進歩性」審査基準は厳格化の方向へ」日経BP知財Awareness (2006.10）

①    「マーケティング・マインドをもった技術移転人材を育成」日経知財Awarenessインタビュー記事 (2006.6)

=== 〜2005年 ===

③    「米国特許法における「先使用権」と権利強化の方向性」日経BP知財Awareness (2005.12）

②    「米国特許法改正における主要な論点と産業界の反応」日経BP知財Awareness (2005.09）

①    『特許・知的財産Q&A500』（共著）経済産業調査会 (2001）