課税や財政支出等の手段を用いて市場経済に介入する公共部門の役割を理論的、 実証的に明らかにするのが財政学です。このセクションでは、福祉国家と呼ばれる 現代の主要国の中での日本財政の特徴の解明や、社会保障分野における国と地方の 財政関係の検証のほか、近年では、東日本大震災後の財政の役割も研究課題とします。 少子高齢化に加え、人口減少が現実化するわが国で、 国・地方を通じた財政が、人々のためにいかにあるべきかを考えます。 

福祉経済分析では、社会保障・社会福祉制度について、経済学の観点から分析を行います。 自身の研究テーマは、社会保障・社会福祉と家族の経済学です。 具体的には、マイクロデータを利用し、晩婚化・未婚化といった家族構造における大きな変化と、 家族を取り巻く経済的な選択・行動とがどのように関連しているのかを研究しています。 また、その結果から、消費者問題や税制、社会保障における政策提言を展開することも目的としています。 

このセクションでは、ミクロデータやパネルデータを活用した実証分析を行うことを通して、医療・介護・保健政策の導入や制度変更ならびに社会経済や自然環境の変化が、医療や介護の需要・供給行動及び人々の健康に対してどのような影響を与えるのかを定量的に明らかにする研究を行っています。

社会科学（経済学）に基づく客観的な分析を行うことを通して、「エビデンスに基づく政策立案」に資する政策的含意の提示を目指します。 

このセクションでは、健康を経済学の視点でとらえ、どうしたらより効率的に人々の健康が改善されるのかを検討します。特に労働と健康に注目して、どのような働き方が身体的・精神的な健康をより良好にするのか、また、働き方改革などの政策が私たちの健康や健康行動にどのような影響を及ぼすのか、データに基づく実証分析によって検証します。この結果から、労働・保健分野の政策決定に貢献するエビデンスを導出します。

このセクションでは、認知症ゼロ社会の実現に向けて、統計とアンケート調査データに基づき、認知症をはじめとした高齢者福祉政策の経済コストの再計算、対策の経済全体への波及効果の計算及び認知症ゼロ社会の費用便益分析を通じて、政策の意思決定に資する根拠と資料を提示する。