2019年 4月～ 現在　　　　　日本大学経済学部教授

2000年  7月～2019年 3月   　大阪大学社会経済研究所教授

1991年  4月～2000年 6月         大阪大学社会経済研究所助教授

1990年  4月～1991年 3月         成蹊大学経済学部助教授

1988年  4月～1990年 3月         成蹊大学経済学部専任講師

主要役職

2005年  8月～2009年 8月         財団法人道路経済研究所理事

2003年  4月～2005年 3月 　　大阪大学社会経済研究所長

2004年  4月～2005年 3月         大阪大学教育研究評議員

2003年  4月～2004年  3月         大阪大学評議員

2003年  5月～2004年  3月         文部科学省所轄ならびに国立大学附置研究所長会議第3部会（人文・社会科学）部会長

海外研究職

2010年 1月～2010年  5月          カリフォルニア大学バークレー校ロースクール客員研究員

1999年  3月～2000年  3月          ハンブルク大学法経済研究所客員研究員

1994年  7月～1996年 4月          カリフォルニア大学バークレー校ロースクールおよび経済学部客員研究員

国内大学客員職

2015年 4月～2019年 3月　　    京都大学法科大学院非常勤講師

2005年  4月～2012年 8月           京都大学法科大学院非常勤講師

2008年  9月～2011年 3月　　   大阪大学高等司法研究科学内兼任教員

2005年  9月～2007年  3月           大阪大学高等司法研究科非常勤教員（研究者教員）

1993年10月～1994年 3月           大阪大学経済学部非常勤講師

1992年  4月～1993年 3月           信州大学経済学部非常勤講師

1989年  4月～1990年 3月            学習院大学経済学部非常勤講師

1989年  4月～1990年 3月           一橋大学経済研究所客員助教授

官庁研究職

2001年 7月～2003年 3月            財団法人道路経済研究所研究主査 

1998年  9月～1999年12月           建設省委託「社会資本設備の費用効果分析に係る経済的問題研究会」委員

1994年 1月～1994年 7月            建設省委託「道路投資の評価に関する研究会」委員

1990年 9月～1993年 8月            経済企画庁経済研究所研究員委

1989年10月～1990年 3月           経済企画庁委託「構造調整問題に関する応用一般均衡モデル研究会」委員

1987年  9月～1989年 8月  　 　大蔵省財政金融研究所研究員

学外評価委員

2006年 1月～2008年12月           科学研究費委員会専門委員

2005年10月～2011年  9月          京都大学経済研究所評価委員会委員

1983-1987    ブリティッシュ・コロンビア大学大学院留学。 1987年 Ph.D.（経済学）取得

1981‐1988　東京大学大学院経済学研究科。

1977‐1981　東京大学経済学部。　1981年3月　経済学士。

厚生経済学、公共経済学、法と経済学、政治・社会思想史。

日本経済学会

法と経済学会　2003年―現在　常務理事 

学術雑誌掲載論文

「国民国家に関する覚書（II）－その制度と理念」(2016)『法哲学年報2015』、193‐210。

 On the Complementarity between Law and Social Norms, Review of Law & Economics　11(2015), 503-512. (joint paper with Yoshinobu Zasu).

「国民国家に関する覚書－その本質と諸相」(2014)『法哲学年報2013』、226－243。

Japanese Bureaucracy, The Japanese Economy 39(3) (2012), 49-68.

 Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal 20 (2011), 529-561. (joint paper with Manabu Matsunaka).

 Socially Optimal Liability Rules for Firms with Natural Monopoly in Contestable Markets, International Review of Law and Economics 31(2011), 99-102.

「公共サーヴィスの供給指針に関する経済学的考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 49-72。

「厚生経済学的価値基準の憲法適合性と法政策分析への適用可能性に関する考察」『法と経済学研究』5(1) (2010), 1-24。

「平等と平等化に関する一考察」、『法哲学年報2001』(2002)、147‐157。

Shadow-Pricing Interpretation of the Pigovian Rule for the Optimal Provision of Public Goods: A Note, International Tax and Public Finance 9(2002), 93-104.

 ｢不完備契約理論と解雇規制法理｣『日本労働研究雑誌』491(2001)、18‐33頁。（大内伸哉･大竹文雄･山川隆一編「解雇規制を考える：法学と経済学の視点」（勁草書房、2002）、第2章に改訂稿を掲載）。

A Partial Rehabilitation of Hotelling’s MC-Pricing Theorem, International Economic Review 42 (2001), 237-244.

Potential Welfare Criteria and the Choice of Large Projects, Japanese Economic Review 51 (2000), 605-609.

On the Resolution of the Boundary Problem through the Wealth Maximization Criterion; a Critique of Posner, Journal of Institutional and Theoretical Economics 152 (1996), 412-417.

Pareto-improving Changes of Tariffs and Taxes, Public Finance 50 (1995), 440-447.

The Measurement of Waste with Nonconvex Technology, Journal of Economics 61 (1995), 83-88.

Project Evaluation Rules for the Provision of Public Goods Reconsidered, Public Finance 48 (1993), 268-287.

「二国間貿易障壁削減交渉ルールの厚生経済学的分析」『経済研究』43（1992）、22-29頁。

A General Theorem on Tariff Harmonization, Economics Letters 40 (1992), 445-447.

 The Measurement of Waste with Increasing Returns to Scale, Economic Studies Quarterly 40 (1989), 276-288.

The Measurement of Benefits of Public Inputs in a Tax-distorted Economy, Canadian Journal of Economics 22 (1989), 885-891.

The Measurement of Waste in a Public Goods Economy, Journal of Public Economics 33 (1987), 73-94.

On the Choice of Large Projects: a Generalization, Canadian Journal of Economics 18 (1985), 660-664.

On the Neutrality of Local Public Bonds in a Spatial Economy, Economic Studies Quarterly 36 (1985), 46-52.

書籍･報告書分担執筆

「法の規範理論に向かって－法政策分析vs法解釈学」、宇佐美誠編著『法学と経済学の間－規範と制度を考える』(勁草書房、2010)、第4章所収。

「耐震データ偽造を再発させない方法」、大竹文雄編『こんなに使える経済学－肥満から出世まで』（ちくま新書、2008）、第6章2節所収。（週刊エコノミスト2007年1月30日号、96‐97頁「よく効く経済学、vol.16」初出論文を改訂。）

「不完備契約理論に基づく解雇規制法理正当化の問題点」、福井秀夫・大竹文雄編著「脱格差社会と雇用法制」（日本評論社、2006）、第2章所収。

 「公共投資・社会資本と費用便益分析」、本間正明監修、神谷和也・山田雅俊編著「公共経済学」（東洋経済新報社、2005）、第6章所収。

「政策評価と費用便益分析」、「道路交通政策の評価手法に関する研究」（道路経済研究所、2003）、第1章所収。

「環境をめぐる「法と経済」」、植田和弘・森田恒幸編「岩波講座：環境経済・政策学　第３巻：環境政策の基礎」（岩波書店、2003）第3章所収。（浜田宏一氏と共著）。

  Arbeitsbeziehungen, Arbeitsrecht und Arbeitslosingkeit in Japan, pp.279-303 in K. Ott and H-B Schaefer eds. Oekonomische Analyse des Arbeitsrechts, ( J.C.B Mohr(Paul Siebeck), 2001). (English translation is available as “Labor Relations, Labor Law and Unemployment in Japan”, ISER Discussion Paper No. 507.)

「費用便益分析における税金の扱い」、『費用便益分析における税金の扱い』（社会資本整備の費用効果分析に係る経済学的問題研究会、1999）、第2章、同数学注、付録理論分析、21‐26、33‐36、101‐122。

「租税における効率と公平」、木下和夫編著『租税構造の理論と課題』（税務経理協会、1996年）、第３章所収　（同書改訂版（2011年）に改訂稿掲載）。

「社会資本の生産力効果と公共投資の経済厚生評価」、『経済分析』第135号（1994年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、塚本隆、杉浦正典氏と共著）。

「日本の財政運営と異時点間の資源配分」、『経済分析』第131号（1993年）（浅子和美、福田慎一、照山博司、久保克行、塚本隆、上野大、午来直之氏と共著）。

「交通投資」、奥野正寛･篠原総一･金本良嗣編『交通政策の経済学』（日本経済新聞社、1989年）、第２章、48-68。

「混雑税の理論」、『道路の有効利用のための手法に関する調査研究報告書』（道路経済研究所、1989年）、第１章第１節、1-11。

その他の学術論文

   Nationalist Thought in Prewar Japan,  Working Paper 20-2, College of Economics, Nihon University (2020).

「坂口安吾の「堕落論」について―国民国家と人間の自由」、『日本大学経済学部集志』（2020）、81‐92。

「夏目漱石―国民作家の肖像」、『日本大学経済学部集志』（2020）、59-79。

「 近代日本のナショナリズム」, 『大阪大学経済学』　68（1）（2018）、1-115。

「公共政策分野における法と経済学」、『法学教室』365　（2011）、25－31。

「法政策分析の憲法的基礎」、『季刊　企業と法創造』6（4）（通巻21号）（2010）、93－101。

「高速道路無料化を経済学として考える」、『都市問題』100(11月号)（2009）、18－23。

「「法と経済学」－その意味と構造」、『法学セミナー』　652（2009）、46-50。

「必要性・有効性・効率性の原則に関する経済学的考察」、『新世代法政策学研究』3（2009）、49－62。

「「法と経済学」は、何を教え、何を教えなかったか」、『ジュリスト』1356（2008）、40－47。

「エッセンッシャル・ファシリティーの法理に関する「法と経済学」的一考察」、『成蹊法学』56（2003）、226-252、（安念潤司氏と共著）。

「法学対経済学？－自己責任を中心として」、『法学セミナー』9月号　(2001)。  

「司法の規制緩和と弁護活動理念」、『法社会学』53　(2000)、73‐94。

「＜富＞の帝国再訪－リチャード・ポズナーの富最大化基準について」、『学習院大学経済経営研究所年報』　13　(1999)、85‐98。

「正義論としての富最大化基準」、『自治研究』、73（７）（1997）、86-100。

「法学研究における経済学の利用についての一提案」、『法律時報』、69（７）（1997）、38-44。

「地方分権と財政調整問題」、『都市住宅学』16（1996）、7-9。

「道路の｢公共性｣｣、『高速道路と自動車』37　(1994)、11‐13。

「公共料金の決め方」、『経済セミナー』５月号（1993）、22-25。

「戦略的な品質選択と経済厚生」、『三田学会雑誌』83（1990）、21-29（鈴村興太郎氏と共著）。

「地域的公共投資政策の諸問題」、『成蹊大学経済学部論集』20（1990）、7-23。

「公共投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』16（1990）、111-131。

「道路料金と投資政策」、『高速道路と自動車』32（1989年）、21-26（第10回「道路と交通論文賞」（経済社会部門）受賞、道路経済学論集編集委員会編「道路経済学論集」（I）（財団法人高速道路調査会、2002）、409-414に再録）。

「設備投資理論の展望」、『フィナンシャル・レビュー』８（1988）、9-32（本間正明、岩本康志、佐野尚志氏と共著）。

「開発利益とその還元について－経済学視点より－」、『道路交通経済』43（1988）、11‐16。

その他の論文、書評、翻訳、講演禄など

「法と経済学-法は希少な資源を配分する」，経済セミナー増刊　「総力ガイド！　これからの経済学-マルクス、ピケティ、その先へ」（2015）

「ロナルド・コース」、週刊エコノミスト2013年1月22日号　52-53頁　「温経知世、vol.65」（2013）。

　共同討論：「国家と規制－何が問われているか」、『世界』10月号(2010)、127-144頁。（長谷部恭男、城山英明、瀧川裕英、三浦まり、杉田敦氏との共同報告）

「適正な民営化』理論整備を」日本経済新聞「経済教室」2009年4月16日。

「環境をめぐる法と経済」佐和隆光監修、環境経済・政策学会編『環境経済・政策学の基礎知識』（有斐閣、2006）、62‐63。

「法と経済学(上)－交流深め議論明確化」日本経済新聞「経済教室」2005年1月24日。

　英訳: Tsuneo Ishikawa, “The Concept of Distributive Justice: Ideas for Equality”, in ch.2 of Income and Wealth (2001), Oxford University Press (joint translation with several co-translators).

　書評：「日本弁護士連合会編『21世紀弁護士論』」『自由と正義』51(11)　(2000)、132。

「法規制と費用便益分析」『阪大ニューズレター』9　(2000)、13。

「経済学科目別ガイダンス－公共経済学」『経済セミナー増刊－経済学パーフェクトガイド』(1998)、60‐61。

　ワークショップ報告：「地方分権下の都市住宅政策」『都市住宅学』16（1996）、74-87（大村謙二郎、伊藤光利、成田頼明氏と共同報告）。

「生活の質と経済政策」『生きる－物から心まで－第25回大阪大学開放講座テキスト』（1993）、129-135。

『国民国家とは何かー近代日本精神史から読み解く』東京大学出版会　2023年。

『法律家をめざす人のための経済学』、岩波書店　2015年。 

『「法と経済学」による公共政策分析』、岩波書店、2012年。

『法理学と経済学－規範的「法と経済学」の再定位』、勁草書房、2008年。

『法と経済学－企業関連法のミクロ経済学的考察』（宍戸善一氏と共著）、有斐閣、2004年。

『費用便益分析の基礎』、東京大学出版会、2000年。

『公共経済学』、新世社、初版：1990年、第2版：2002年。