１  はじめに

　私はこの数年、コロナ禍の大学をめぐる諸現象について調査を行ってきました。その中で、対面授業を求めた学生運動を行なっていた学生に話を聞きました。その学生はSNS上でとある（所属大学とは違う）大学教員のオンラインでも「友達はできるだろう」という投稿について、

受け取り方とかの問題もあるので、やはり自分のメンタリティーとかの状況とかでも言葉一つ一つがある意味刃物になったりするので、そういった意味でオンライン上でも友達ができるっていうのは、かなりこちらとしてはグサッと刺さる言葉だった。

と話していました。

　この学生がリーダーを務めていた団体は「反自粛・反大学」という過激な思想のもと結集した組織のため、この言葉をどう受け取るかは人それぞれだと思いますが、SNSにおける大学教員の発信が誰かを傷つけたのは事実であり、対面授業を忌避するために発信したであろう内容が結局は対面授業再開運動を活性化させるというのは皮肉なものになっています。

　大学教員・研究者によるSNS、あるいはメディアを通した発信が、コロナ禍、活発化しましたが、その中には物議を醸したものがいくつかありました。また、あまり注目されていませんが、疑問の残る発信もありました。

　今回、そのようコロナ禍の大学教員・研究者による発信から、私が気になったものを取り上げて検討してみたいと思います。（以下、強調は蒲生）

２　非公開情報を漏洩する

　コロナ禍では各大学はBCP（事業継続計画）レベルの策定とそれに伴う授業形態の変更など重要な事項を随時、意思決定していっていました。そんな中、重要な内部意思決定事項を漏洩したと指摘されるものが現れました。それは立命館大学総長の仲谷善雄氏。

彼が行ったクローズドSNSでの非公開情報漏洩をネットメディア「探偵ファイル」が取材をしています。

  学長である仲谷善雄氏がＦａｃｅｂｏｏｋに投稿した内容が一部で物議を醸していることが、読者からの情報提供で発覚した。その投稿は、仲谷氏のＦａｃｅｂｏｏｋ上の「友達」限定で公開された。だが、ＳＮＳへの公開自体に問題がある内容ではないかと、異論が提起されている。

  当該の投稿で仲谷氏は、大学の「法人対策本部会議」での決定事項を詳しく記した。会議では、ＢＣＰ（事業継続計画）レベルを現状のままとすることを決めたという。学生のコロナウイルスへの感染が相次いでいるとはいえ学外であること、実験や実習をこの時期にやり終える必要があること等を、理由に挙げている。
  この投稿が問題視された理由は、法人対策本部会議が非公開の会議であることだ。しかも、ＢＣＰレベルの現状維持の決定やその理由など、大学ホームページ等にも公表されていない情報が含まれている。非公開の会議の内容を、一個人の判断でＳＮＳに掲載することは守秘義務という観点から見て問題があると、情報提供者は指摘する。

　報道の通りですが、仲谷氏が会議で決定した事項を教職員、在校生への公開前に、自分の「友達」限定のクローズドSNSで公開したというのです。

　「探偵ファイル」の問い合わせに対して、「応対した職員によると、本件については全く把握していなかったという。騒動の概要や疑問視された点を伝えたところ、詳細を確認するとのことだった」とのことです。

　当時、私は立命館大学に在籍していましたが、仲谷氏から全学への説明があったとか、処分が行われたとかいう話は聞きません。また、探偵ファイルの記事も削除されていないため、事実誤認というわけでもないでしょう。

問題視されなかったのか、あるいは簡単な口頭注意で済ませたのかは不明ですが、BCPレベルは授業形態やキャンパス立ち入り、さらに学内活動に関係する重要な指標です。それに関する意思決定内容を全学に公表する前に、一部の「友達」に公開するというのは学園構成員に対する裏切り行為であり、総長自らそのようなことをするというのはあまりにも不注意だったでしょう。

３　「コロナ脳」からの脱却を掲げた大学

   　ほとんど問題視されていないものですが、大阪にある追手門学院大学の学長真銅正宏氏は2021年、大学の公式ウェブサイト上で奇妙な文章を公開しました。

　2021年1月22日公開の学生へのメッセージ「『コロナ脳』からの脱却を目指して」。

　曰く、「2020年は、失われた1年」であり「新型コロナウイルスの話題に振り回された1年」であった。しかし、この間も「世界は大きな出来事をいくつも経験」している。アメリカ大統領選挙、イギリスのEU離脱、核兵器禁止条約の発効、日本でも安倍首相退任、大学入試改革・・・。

　真銅氏は続けて、

　我々は今、新型コロナウイルスのせいにして、他のことについては容易に思考停止してしまう、いわば「コロナ脳」とでも呼ぶべき状態に陥っているのではないでしょうか。もしそうならば、我々は急いでその状態から脱却しなければなりません。なぜなら、思考停止ほど人間を退化させるものはないからです。（略）皆さん、考え続けてください。

　まず、「コロナ脳」という表現はコロナ禍において反自粛/反ワクチンの運動家、「コロナはただの風邪」や「コロナは存在しない」、「ワクチンは陰謀」などという陰謀論者が用いるキータームでした。

　このメッセージの数ヶ月後、反自粛/反ワクチン運動のイデオローグであった漫画家小林よしのりとウイルス学者宮沢孝幸が『コロナ脳: 日本人はデマに殺される』という新書を出しています(2021年4月1日、小学館新書)。

　真銅氏は日本文学者ですから「言葉」に対するセンシティビティは他の分野の専門家より高いものを期待されるでしょう。さらに大学の公式ウェブサイトに学長名義で掲載するわけですから、大学の公式見解と捉えられてもおかしくないと一般的には理解されます。

　この点、以下のように大学に対して問い合わせてみました。問い合わせメールよりポイントになる箇所を抜粋します。

貴学ではこのような反ワクチンや過激な陰謀論者が好む表現を掲げ、それら人々も唱える「コロナ脳からの脱却」を総長が掲げているということは、大学全体で反ワクチンや「コロナはただの風邪」というようなスタンスを持たれているのでしょうか。/もしそうでないとするなら（多分、そうでないと思うのですが）誤解を受ける表現を学長メッセージとして3年近くも掲げた理由は何なのでしょうか。

　「可能でしたら今週中にご回答いただけますと幸いです」としました。金曜は2024年3月8日ですがその日までに返答はありませんでした。

　どうして真銅氏はこのような表現を用いたのか。個人的な信念を除いて考えられるのは、当時の文科行政が「反自粛」に傾倒しており、「コロナ脳」がそれに関連する一般的な用語だと誤認した可能性があります。

   追手門学院大学は2021年度、文科省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」の採択校になっています。この助成金事業については一時、文科省が対面授業の踏み絵に用いようとしたものです（以下のレポートを参照）。

文科省内部資料「大学における適正な授業の戦略的推進について」

　文科省の内部文書では、申請書において「対面授業の実施状況や学生への説明状況等について記載させ、対面授業の代替ではなく教育の高度化の取組となるように事業採択の際に考慮することを検討」とあります。実際の申請書にこのような記載はなかったのですが説明会等で文科省側から口頭説明があってもおかしくないとは感じます

   どちらにせよ、真銅氏と追手門学院大学は自ら過激な活動家や陰謀論者の中に飛び込んでいったわけです。

４　「炎上」と開き直り

　コロナ禍、各大学では教職員がオンライン授業・ハイブリッド授業への対応等に非常に忙しく過ごしていました。そんな中、後ろから矢を放つような発信をする人たちもいました。

　2020年9月6日、後期から立命館大学で一部の対面授業が再開されることについて、「立命館大学OIC事務局長」を名乗るTwitterアカウントが次のような投稿をしました。

後半期から一部の対面授業を再開します。 9/8(火)のmanaba+Rに注目ください。

キャンパスのハード面の対策は懸命に進めています。しかしその対策も使う側の学生の意識が低ければ、元も子もありません。/対面授業を継続できるか否かは、感染防止への学生の「主体的」行動と協力にかかっています。

これに対して、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人氏が引用リプライで以下の投稿をしました。

このメッセージは素晴らしい。うちの学校から初めて血の通ったメッセージが出た。小、中、高校はすでに普通にやっている。大学だけダメだったのは、学生の行動が社会から信頼されてないからだ。大学、教授が悪いという前に、学生は「大人の振る舞い」をして社会的な信頼を得ないとダメだ。#立命館大学

続いて、

大学だって学生の行動を信頼できない。だから大学を開けられない。学費がどうのとかやめたいとか甘ったれるな。大学は、高校までとは違う。先生に教えてもらう場ではなく、自ら学ぶ場だ。自らの学びを守るために、他人任せではなく、どうすればいいのか、自ら考えて行動せよということ。#立命館大学

　一連の投稿はSNS上で強いハレーションを生み出しました。当時の反響、批判コメントをまとめたサイトから以下抜粋です。

・学生に対する最大限の侮辱を見た

・クソだな立命館。地に落ちた感。

・大学でクラスター発生したら全部学生のせいにしそう

・信頼できない学生がドバドバ入ってくるなら大学入試が機能してないだろ…w 

・これほどまでに大学生が見くびられているとは思わなかった。

・学生がかわいそう。

・僕はオンライン授業賛成派だけど、それはそれとしてこのスクショみたいな発言はかなり腹立たしいな

・立命館嫌いになった

　まず、「立命館大学OIC事務局長」ですが、立命館大学総合心理学部のアカウントが、2019年、当該「事務局長」アカウントを引用、「立命館大学OIC事務局長（公式）＝廣井事務局長の年頭所感です！」としており、別の公式資料から「OIC事務長」である「廣井徹」がこのアカウントの主であると考えられます。

ウェブアーカイブに残る当時のプロフィール欄では「学生・教職員、近隣への情報発信、ご質問にお答えしたいと思います。SNSは業務時間外で行なっているますので・・・」としていたようです。業務時間外労働として作業をするなら、わざわざそのように書く必要はなく、単に「業務ではない」というアピールだと思われます。すると業務ではないのに「公式」を名乗り、さらに情報発信、質問回答をするということになり、公と私が混同し意味不明です。

廣井の最初の投稿について内容自体、それほど問題のないようにも思えます。ただ、それを行う廣井が「業務(時間)外に公式を名乗り発信」している時点で公私混同と捉えられ、組織として許容できるものではないでしょう（当該アカウントはその後、削除されています）。

一方の上久保は大学で対面授業が抑制されていたのは学生が社会的な信頼を得ていないからという根拠のない発言を行い（学生の行動範囲が小中高校生と違うという指摘はありますが、これと社会的信頼とは別の問題になります）、さらに「学費がどうのとかやめたいとか甘ったれるな」、「大学は（略）先生に教えてもらう場ではなく、自ら学ぶ場だ」、「どうすればいいのか、自ら考えて行動せよ」と、学生を傷つけかねない、高圧的かつ下品な口調で発信をします。

上久保は当該投稿を削除しましたが、2021年8月23日に同名義のテキストサービス「note」に「炎上について：言動を批判しても、人を憎まず」という投稿をしています。これは上記炎上騒ぎを示唆するものです。

曰く、

・僕が炎上について思うことは、炎上を起こした人が、自らの言葉や振る舞いを反省し、謝罪をしたら、とりあえず後は、そっと見ていてあげればいいんじゃないか

・お聞きしたいのですが、どう謝罪すれば許されるのでしょうか？こう問われると、明確に答えられる人は誰もいないのではないでしょうか

・批判している人たちは、そんなに立派なもんですかね？

・謝罪をすれば、そこで一区切りして見守る。それ以上ネチネチ続けるのは「いじめ」だからやめる。そして、自分も学べる機会だと考える

先の騒動を思い起こせば「開き直り」と捉えられかねません。彼はそもそも政治学者です。Twitterの投稿もnoteの投稿も共に彼自身の専門性とは関係なく、教育上の発信としても有益性はありません。

廣井と上久保の発信は学生や市民に不快感と混乱を与え、同僚たち、そして全国の大学関係者に迷惑をかけるものです。上久保の開き直りと捉えられかねないその後の投稿には言葉も出ません。

５　皮肉な結末

早稲田大学総長であり政治学者の田中愛治氏はコロナ禍、対面授業再開運動の活動家らに猛攻撃を受けた１人です。私たちが行った「文科省への大学の授業形態への苦情・要望」の分析では、大学名がわかるものでは早稲田大学が最も苦情・要望が多かったです。

まず、彼がSNS上で非難を浴びたのが2020年7月4日の「第６回オンライン授業に関するJMOOC ワークショップ 『ポストコロナ禍時代の大学教育』」での基調講演「コロナ禍での早稲田大学の対応とポストコロナにおける大学教育」の以下のスライドです。

    これが「早大生向け情報メディア | Penmark」というTwitterアカウントに拡散されます。

田中愛治学長がコロナ禍終息後も、全講義をオンライン化する意向を示していたことがわかりました。/7月のワークショップにおいて、遠隔授業の効果が高く、教授からの高評価を得ているとしています。（略）/なお、大学の正式決定ではありません。ご注意下さい。

   これに対する反応は以下のようなものです。

・まずは払った授業料返還しろ/ ほんとうに全講義オンライン化するなら学費下げろ/ 流石に頭にきた　午後4:30 2020年8月6日

・"ガチで"早稲田やめようかなと真剣に考えた　午後4:54 2020年8月6日

・バカ田大学すぎてわろたクソかよwwww　午後8:02 2020年8月6日　

・ゴミ大学すぎる　やめる　午後8:22 2020年8月6日

・本当に💢/ 本当にあり得ませんから。許せませんから。来年以降もすべてオンライン授業なんて！/ 早稲田の歴史と伝統にここまで泥を塗った総長を私は知りません。#大学生の日常も大事だ #大学に行きたい #大学 午後6:02 2020年10月17日

このスライドについて田中は基調講演で以下のように説明しています（改行は蒲生）。

ポストコロナの時代に入ってどうするかということは（略）全ての講義はオンライン化するということ、実験、ゼミ、ディスカッションの科目は対面で教える。

特に今回はわかりましたことは多くの先生がオンラインで教えて、かなり効果があるということをおっしゃっています。例えば、400人とか300人もしくは500人の大教室の授業では質問をしても学生はほとんど手をあげないんですね。

周りのものに見られることで恥ずかしがるというのは東アジアの学生の特徴だと思うんですが、ですが、Zoomを通したりとかmoodleのコラボレーターという機能を通してのオンライン授業では学生は比較的手を上げやすく、質問しやすい、また、ゼミをやってもかなりうまくいくということが言われていまして、その新しい発見になりますがオンライン教育の効果というものが見えてきます。

そうすると反転授業というものが十分できるんだろう。反転授業、リバースドクラスですけども、オンラインで、特にオンデマンドでレクチャーして学生は予習していく、そして同じ週の2回目の授業の時は対面で教室でディスカッションとすると。

もう6年くらい前から反転授業を活性化したいということを申し上げてきましたが多くの先生がなかなかオンラインで授業をすることに躊躇してきましたら、今回全教員がオンライン教育をせざるを得なかった、逆にこれに慣れてきたということでずいぶん変わります。早稲田がこれだけできたのは2006年、2008年からオンライン授業をやってきたという経験があったということもあるかと思います。

田中は新しい時代の大学の在り方を早稲田から発信しようとかなり前のめりの提案を行なっています。

高等教育学、そして大学執行部にとって「反転授業」のような先進的で効果的な教育は悲願でした。田中氏のいうように「多くの先生がなかなかオンラインで授業をすることに躊躇」という状況で、「全教員がオンライン教育をせざるを得なかった、逆にこれに慣れてきた」というのは事実で、改革の機運が高まっているというのも理解できます。

しかし、それは勇み足でした。2020年7月当初、彼の提案を補強するだけのエビデンスは十分に集まっていません。彼の発信はいたずらに一部の学生や活動家らを刺激するものでしかありませんでした。

　それが文科省方針転換以降の10月9日のテレビ朝日「報道ステーション」のインタビューでは「大学というところは対面でお互いに語り合う場が絶対に必要不可欠だということを思いました。ディスカッションを中心とする『熟議』にはやっぱり対面の場が必要だと」となります。

まるで転向のような宣言の一方で、インタビュー後半で田中氏は「大学は元に戻るか」という問いに、

戻らないと思います。例えば1つの授業でもオンラインで予習していて学生は「熟慮」をする、そして教室で集まってディスカッションをして「熟議」をするという、それを同じ授業で週2回合わせてやれば教育効果が上がることは分かっているので、そのような形で単純に「オンラインか対面か」ではなくて「オンラインと対面が共存するような」授業が今後考えられますね。コロナ前よりもさらに質の高い教育ができるような大学になることで世界でも意味のある大学になって日本でも意味のある大学として生き残れるだろうと思いますね

これは6月の基調講演とほぼ同じ内容です。テロップには「トップ語る”オンライン授業”の反省」、明らかに報道ステーションは「オンライン授業は失敗だった。大学は対面授業に戻るのが当然だ」というスタンスで田中氏に会いに行っているわけで、それに対して田中氏は6月に語った夢の延長でインタビューを受けています。

田中氏の中では6月の基調講演と10月のインタビューは同じ理屈を語っているに過ぎず、早稲田大学は転向をしているわけではないと言っているように思えます。とはいえ、対面授業を開始していますからこの理屈に沿って方針の調整を行ったのかもしれません。

このインタビュー中盤で田中氏は奇妙なことを言い出します。記者の「学費を減額するという考えはあるのか？」という質問に彼は薄ら笑いを浮かべ「ないですよ」と言い、「学費の考え方というのは4年間で学生さんが早稲田大学で受ける教育に見合っただけの内容を提供する。それだけの予算を使うということですから、学費を下げてしまえば、今年度買うべき学術書は買えなくなってしまいますと、来年度以降、学生さんたちは勉強ができなくなります」と言います。その後ナレーションで換気設備に３億円以上費やした旨、報告されます。

学費に関する質問への薄ら笑いも記者の不勉強を諭すような、小馬鹿にしたニュアンスがあり見ていて気持ちのいいものではありません。また、田中氏の説明は分かりにくく、ナレーションが付け加えた換気設備3億円の方が学費の説明としては合理的でしょう（他大学ではオンライン授業やハイブリッド授業の設備投資を学費の説明にすることがありましたが田中氏はこの点を語りませんでした）。

学費を減額しない、コロナ前に戻らない、というのがSNS上の対面授業再開運動の活動家たちを苛立たせます（以下、上記インタビューTweetの引用リプライです）。

・これを見て、/早稲田辞めたいとLINEしてきた息子。/一人暮らしで、/オンラインのみの学部。/いまだ、/キャンパスにも行けず、/友達もできない。/浪人して合格した時あんなに喜んだのに…。/この子たちの心の叫び、/聞こえてる？/田中愛治さん！！！  午後11:31 2020年10月9日

・東京外大は1000万円かけて対面授業極力再開への準備を抜かりなく進めたという/W大は3億円かけて1/5(？)の対面授業再開準備を進めたという/2億9千万円高くかかったのは何故だろう？という素朴な疑問   午前3:05 2020年10月10日

・減額を聞かれて笑って答えんな！/まじで...いいかんげんにしろよ。/自分の大学も減額なしで全額請求...してくると思ったらアルバイト禁止/学生にどうして欲しいんですか?　午前8:27 2020年10月12日

・田中愛治様/この報道の半笑いのせいで/どうもあなたの身に危険が及ぶ可能性が高そうな気配が…/どうぞお気をつけて（半笑い)　午前9:37 2020年10月10日

・田中愛治って本当にクソだな　午後2:10 2020年10月10日

改めてインタビューを見ると、田中氏は何が起きているのか十分に理解できていなかったのではないかと思われます。彼は非難される立場であるにも変わらず、まるで経済新聞のインタビューを受ける一部上場企業の社長のような振る舞いをしています。

田中氏は当初、オンライン授業を推進してきましたが彼の打ち出した勇み足の方針が対面授業再開運動を活気づける1つの材料になりました。これは皮肉としか言いようがありません。

2020年夏から秋にかけて大学バッシングが巻き起こる中、彼は自分が置かれた状況を理解せず、未だ夢の中にいるようでした。その一方で文科省の方針とも同調しないといけないからか、行き着いたのがコロナ禍の学園での「対面熟議」の要求。

明らかに感染防止に逆行するものでありながらも、彼は対面授業再開運動からもバッシングを受けるという、ほとんど意味不明な状況を生み出します。

６　根拠が見えない教育談義

　コロナ禍においてはウェブ上でオンライン授業をめぐって大学関係者の発言や論争が目立ちました。その中では根拠が見つからない、あるいは見えない発信もありました。

　例えば、法政大学名誉教授で教育評論家の尾木直樹氏は自身のブログで2020年、「研究の邪魔になるし授業にはエネルギー使うからオンライン授業で後期も続ける」(2020年7月13日)など、大学批判を展開していましたが、それらのほとんどに根拠は見出せませんでした。彼は各種メディアでも同様の発言を行い、大学バッシングを扇動していました。

現在、尾木氏には一連の投稿に関しての根拠等を問う質問メールを送っており、回答期日以降、彼の発言とその回答をまとめたレポートを公開します。

SNS上ではオンライン授業の効果に関する議論が盛んでした。その中で根拠が曖昧な投稿が散見されることがありました。以下ある事例を見てみます（特定できないようにぼかしたり、表現を実際のものから変えていたりします）。

2022年、ある私立大学の教員、大岡氏（仮名）がSNSにオンライン授業の有効性を示唆する分析結果を学内の研修会で聞いたと投稿します。この分析結果は後ほど、データが追加され、大岡氏の在籍大学のウェブサイトに掲載されます。その内容は大岡氏が投稿したものと概ね一致していました。

大岡氏のこの投稿に対しては「反オンライン授業」を掲げるアカウントが批判のため、群がりますが、その1つに、とある私立大学の教員、草津氏（仮名）のアカウントがありました。

草津氏は大岡氏の投稿を批判し、「本学の結果では〜」と説明します。

「本学の結果」というと大岡氏のように全学的な調査の結果と読み取れます。私は草津氏の大学のウェブサイトでそのような調査結果が掲載されていないか確認しました。見つかりませんでした。

大岡氏のようにこの時点では公開されていない情報かもしれません。私は草津氏の大学教学部に問い合わせましたが、返信はありませんでした。

2024年、このレポートをまとめるため、草津氏に問い合わせを行い、返答を得ました。

草津氏曰く、「これは自分の授業での体感を書いただけ」とのこと。「本学（での私の体感から得られた）結果では」ということでしょう。

７　ある「ジャーナリスト教授」の告白

大学教員のコロナ禍の授業に関する発信はSNSのみならず、オンラインメディアでも行われていました。ある大手メディアが運用するオンラインメディアに寄稿したのは、とある私大教授で大手メディア出身のジャーナリストの風見氏（仮名）でした。

　風見氏はこのテーマで複数の論考を寄稿していましたが、私の目に留まったのは2021年春に掲載された、オンライン授業とそれを評価する同僚を非難するものでした。その中で提示された「大学当局」の調査結果について、Webサイト等で探索しても元データが見つかりませんでした。

   最初、私はそのオンラインメディアに問い合わせをして、風見氏に原典を尋ねてほしいとしましたが、返答は「風見様は本社の社員ではありませんし、編集部所属ではないので、ご本人にお尋ねください」とのものでした。

　私は公開されていた風見氏の連絡先にメールをしました。早々にメールが返ってきました。曰く、

・当時風見氏は学部の執行部におり、大学の内部資料にアクセスできる立場にいた。

・教学部が実施した内部の調査資料を見て記事を書いた。

・そのことが発覚し、上司から口頭注意を受けた。

つまり、当該資料は内部情報であり、それを漏洩したため、上司から注意を受けたというのです。

しかし、いまだに記事は公開され、内部情報が掲載されています。

私は「口頭注意の場で掲載許可を取ったのか？」と尋ねました。風見氏は「組織人として正しくない行為であった」としつつ、口頭で注意を受けて謝罪をして「それで終わり」だったと言います。

風見氏のメールをそのまま引用すると「あえて許可をもらったのかと問われれば、？としかお答えようがありません。その後、そのままというのが実態です」とのことです。

私は研究倫理上の問題も考えられるから該当部分を削除しても良いのではないかと指摘しつつ、個人が特定されないかたちで、レポートで触れることを告げました。やりとりはここで終わるかなと思っていたのですが、風見氏からあるメールが届きました。

・自分は研究者（大学教員）であるは、もう半分はジャーナリストとして活動をしている。そのため、2つの世界の原則の違いで頭を悩ませることが多い。

・研究者の倫理においては「インタビューした相手の同意がなければ論文に引用してはならない」、「掲載許可を得た文書でなければ使用できない」ということになるだろう。

・一方でジャーナリストの倫理では「報道の自由」が原則である。政治家は自分を非難する内容を書くなというだろうがそのようなことはできない。

続けて、以下、風見氏のメールから引用します。

ご存じの通り大学というのはどうしようもなく閉鎖的・官僚的・独善的な組織なので、自らが批判されそうな文書は、色澱な理屈をつけて何でもかんでも非公開にしてしまいます。そうした規制を、ある種「確信犯」となって破る（端的に言えば訴えられるのを覚悟で）のがジャーナリズムの原則です（だからジャーナリストは世界中で訴えられ、投獄され、殺されます）。

なので、私も大学で働いている者として「研究倫理云々」に一応署名はせざるを得ませんが、時々意図的にそれを無視しながら仕事している面もあるというのが実情です。

風見氏の見解に沿えば、当該記事のデータについては（上司からの指摘後、特にそうでしょうが）意図的にリークしたものということでしょう。

風見氏の率直な告白を読む限り、その行動はジャーナリスト教員として信念に基づく「確信犯」的なものだったようです。

８　「運動家」の弁明

　私の検証レポート・シリーズはFacebookの大学教員グループにおいて広報・拡散してきました。

  当初から私のレポートを「対面授業再開・反自粛」の政治的立場から批判する人物がいました。最初このアカウント主は匿名だったのですが、顕名グループであると指摘してからでしょうか、アカウント名は実名になりました。

　この人物は、私立大学に勤める歴史研究者であり、語学系の仕事でも活躍している若手研究者でした。ここでは阿久津氏（仮名）とします。

   阿久津氏は私とのやりとりで大学時代、社会運動に関わっていたと話し、コロナ禍が長期化する中で「緊急事態宣言反対」を掲げたスタンディングデモも行なっていました。

   Facebookとは別にTwitterでもアカウントを持っており、そこでは明確にリベラルで左派という政治的立場を表明しています。2024年3月現在では日本共産党の支持を表明していますが、コロナ禍の選挙では元立憲民主党の青山雅幸氏の政治団体「自由共和党」を支持していたようです。Twitterアカウントでは反自粛の保護者活動家とつるんでいる様子もありましたが、明確な繋がりはないようです。

   そもそも阿久津氏は「ワクチン推進」ですから、SNS上での反自粛運動の中では目立つ立ち位置にはいませんでした。

   阿久津氏に関して、あることに気づきます。それはコロナ禍において大学に勤めていなかったということです。

    同氏に確認すると「2020年および21年度は大学で教えておりません。ただし、2022年4月以降、再び教職に立つ予定があります」とのこと。彼はワクチン推進、つまりワクチンの効果を認めていたわけですから、コロナの脅威も一定理解したはずです。また、ワクチンがコロナのゲームチェンジャーになると理解もしていたわけです。

  ワクチンが普及したのは2021年中盤からですがそれ以前から阿久津氏は大学教員グループで対面授業の実施を訴えていました。それは、当事者性のない人間が当事者に対して健康と生命のリスクを冒すように要求していたとも取れます。

   阿久津氏の運動の倫理はどこにあるのか、尋ねてみることにしました。以下、同氏に送ったメッセージからポイントを抜粋します。

  先生は反自粛の活動をこれまでオンラインを中心になされており、2020年ごろも大学教員のFBグループで対面授業再開を促す書き込みを行なっていたと思います。

先生は同時にワクチンを推進しており、コロナの危険性やワクチンの有効性を理解されていたと推察されます。

  その場合、「コロナはただの風邪」「コロナなんて存在しない」のような過激な反自粛派と違って、ワクチンを打っていない状況での感染は健康リスクがあると認識されていたのではないかと思います。

  すると、2020年、大学での対面授業を促す行為は大学教員に対して明確に健康リスクに身を晒せと要求していたものかと思います。

  それが同じリスクに身を晒す大学教職員同士ならいざ知らず、先生はあの当時、大学とは関係のない仕事をされていた。

  そして、ワクチンが普及した2022年から教壇に立たれるようになった。

  私には、先生が安全地帯から石を投げ続け、危険が去ってから日の当たる場所に出てきたように思えて仕方ないのです。

  これは倫理的にどのように擁護できるでしょうか。

　阿久津氏は以下の回答を送ってきました（一部略します）。

まず、私がコロナについて「ワクチン推進＋脱自粛」の立場を推進していたのはご指摘の通りです。（略）

（注：コロナ以前から大学で働いていたが、コロナ禍の2年間は理由があって別の仕事をしていた。その後、現在の大学に着任したが）コロナの収束やワクチンの普及を見越して戻った、というわけでは全くないことを、ご了承頂けますと幸いです。

コロナ観の問題に入ります。

私は「コロナは特に高齢者にとっては相応の危険があり、ワクチンでできるだけリスクを下げる必要があるが、現役の学生や教員にとっては、（例えばエボラやペストや麻疹のような）死に直結するような重大な病気ではない」という基本認識のもと、様々なリスク（実際の感染に伴う身体的リスクのほか、経済面、学業、国際交流、人間関係構築、さらには後の少子化など）の全体のバランスをを踏まえた対策を取るべきだという主張・提言をしてきたつもりです。

もちろん、現役教員などでも基礎疾患や高齢など事情がある人のオンライン授業は、当時でも反対はしていませんでした。

自分自身は（略）特に基礎疾患はなく、また同居家族などもローリスク層であるため、仮に2020～21年度に対面授業をするとなっても（もちろん当時は、相応の感染対策が前提にはなったでしょうが）、大きな懸念はない状況でした。

客観的にも、私は当時、危険を逃れるために安全地帯にとどまる必要のあった立場ではなく、自らが安全なところから石を投げ、収束を見計らって大学に戻った、という指摘は、実情とは異なるということをご了承ください。

　阿久津氏の弁明においてコロナに対する認識は示してあっても、当時の大学・大学生、授業への言及はありませんでした。あくまでもコロナの評価が彼の論理の中心なのです。つまりそれは、

「コロナは特に高齢者にとっては相応の危険があり、ワクチンでできるだけリスクを下げる必要があるが、現役の学生や教員にとっては」「死に直結するような重大な病気ではない」から「様々なリスク」の「全体のバランスを踏まえた対策を取るべき」。

というところでしょう。

　しかしながら、私が問うた当事者性の問題は明確に返答されませんでした。曰く、「コロナの収束やワクチンの普及を見越して戻った、というわけでは全くない」とワクチン普及後に教壇に戻った彼の心情について語っていますが、倫理的な弁明はありません。

　むしろ、自分は「基礎疾患はなく」「同居家族などもローリスク層」と、自分は「安全地帯」にいたこと、つまり、当事者性がないことをさらに強調します。

　阿久津氏は、自分は「現役教員などでも基礎疾患や高齢など事情がある人のオンライン授業は、当時でも反対はしていませんでした」と弁明しますが、大学生の移動・交流による人流拡大とそれによって生じる（彼もその存在を認めるハイリスク層にも広がる）二次的な感染拡大については言及していません。

　このような彼の姿を端的に言えば、

社会のために対面授業をすべき。大学の教職員は感染リスクを許容せよ。その感染リスクが大学外に広がるかどうかは知らない。どちらにせよ、死にはしないと私は思うから心配しなくて良い。だが、私はそのリスクを直接的に負うことはない。

９　おわりに

　SNSや大手メディアを通じて、大学関係者はコロナ禍にさまざまな発信をしてきました。今回は私が気になったものを取り上げましたが、大学関係者の発信で物議を醸したものは他にもあったと思います。

　コロナ禍、良くも悪くも「大学」が世間から注目されました。大学関係者の発信が普段よりも注目される状況だったと思います。それは同時に大学教員・研究者たちにとっては発信リスクの高い状況であったのでしょう。

2024年3月9日  公開

3月11日表現を微修正

3月12日に誤字修正

本ウェブサイト掲載の内容は蒲生諒太の個人研究成果です。所属機関等の公式見解ではございません。