１　はじめに

　これまでテレビ報道について見てきましたが、ここからは新聞メディアにフォーカスを当てたいと思います。まず、ここでは大学生協連が行ったアンケートとその報道について検討していきます。これまでは2020年度に焦点を当てていましたが、大学生協連の当該報告書は2021年に公表されたものです。

２　大学生協連「届けよう!コロナ禍の大学生活アンケート」

（１）アンケートについて

全国大学生活協同組合連合会（大学生協連）は、大学生協の連合会組織です。

　大学生協連では、従来から定期的に「学生生活実態調査」として大学生の生活状況の調査をしてきました。

   例えば2020年度のもの（2021年3月8日公開）としては「77生協が参加、19,929名から協力を得」てデータを収集し、さらに「地域・大学設置者・大学の規模などの構成比を考慮し、経年の変化をより正確にみるために指定した30大学生協（国立19，公立2，私立9）の11,028名の平均値」を見るなど、調査としてしっかりしたものを蓄積しています。

　一方で2020年度以降、コロナ禍の大学生への緊急調査として、2020年度4月（「緊急！大学生・院生向けアンケート」）、5月（「緊急！大学生・院生向けアンケート」）、さらに夏において（「緊急!大学生・院生向けアンケート」大学生結果報告）Web調査を行なっています。報告自体は「全国大学生活協同組合連合会」ですが、報告動画では「学生委員会」が「しっかり分析していきます」と言っているように調査・分析は「大全国大学生協連学生委員会」が行っていたのではないかなと思われます。

これらの調査の延長として2021年8月10日に「届けよう!コロナ禍の大学生活アンケート集計結果報告」というレポートを公開しました（以下、引用は当該レポートより）。

この調査では「Web調査(回答協力を大学生協ホームページやSNS拡散で呼びかけ)」を用いて、2021年7月5-19日を調査期間はとしています。調査対象は「全国の大学生、大学院生(全国245大学から回答が集まった※生協のない大学含む)」で回答数は7832件(うち1~4年は7637件、5年以上及び大学院生195件)でした。報告書では「回答者の97.5%を占める1~4年の集計結果を記載した」とのことです（1ページ目）。

（２）不可解な論理展開

報告書の1ページ目には次のような但し書きがあります。

・大学生協連で定期的に実施している学生生活実態調査のように無作為抽出による統計データではなく、回答数の多い大学や学年があるなど偏りがあるため、必ずしも平均像を代表するものではない。

・匿名アンケートのため、学生以外の回答や複数回答、不適当な回答などの可能性は排除できない。

・「2019秋」「2020秋」のように「秋」としているものは、無作為抽出で行った学生生活実態調査の統計データ。

・「2020夏」「2021夏」のように「夏」としているものは、コロナ禍のため臨時に行ったアンケートで、前述の通り必ずしも平均像を代表するものではない。＊赤字は筆者

　秋調査はランダムサンプリングであるのに対して、夏調査はWeb調査であり、その結果が母集団に対して偏ったものになる危険があるということです。この言及は自分たちの調査を限定づける非常に誠実な態度だといえます。

　報告書は続けて次のようなことを書いています。

・「秋」データと「夏」データは同列に比較できないが、この報告では敢えて傾向をコメントした。＊赤字は筆者

　これは不可解です。これでは新聞が行ったランダムサンプリングによる内閣支持率と翌月に週刊誌が行った読者限定内閣支持率を比較するようなものです。例えば、補正等をかけるなど、夏データについて何かしらの処理がされていたり、両者を比べられる理論的背景があるのでしょうか。報告書にはそれらは書かれておらず、「敢えて」行う理由は明記されていませんでした。

（３）「可哀想な大学生」のイメージ

この不可思議な比較方法で得られた結果は報告書でどのように記載されているのでしょうか。以下、夏データと秋データを比較、表にしている該当箇所の分析結果を抜粋します。

(3)登校日数(報告書5ページ目)

⚫全体では登校日数は、やや増(回復)の傾向のようだ。

⚫現2年は、2019秋5.0日→2020秋2.0日→2021夏2.6日。登校日数は微増している。

⚫一方、現1年の2021夏は3.1日で現2年より多い。また昨年秋の2.0日よりも増えている。

⚫現2年はオンライン授業の割合が他の学年よりも高いことが推定される。1.1日多い。

⚫地域差がかなりあり、首都圏と九州は0日、1日が多い。実際は大学によるはずで、回答が多い大学や少ない大学があるため、大雑把な傾向として数字を見る必要がある。

(4)学生生活は充実しているか(報告書6ページ目)

⚫登校日数と同様、全体ではやや回復。

⚫しかし、現2年生の充実している計は、2019秋89.3%→2020秋56.5%→2021夏53.8%で、2020秋から良くなっていない。

⚫現2年以上は、2019秋→2020秋はやや減だが、2021夏は軒並み大幅減。充実していない度合いも急増。コロナ過の長期化のためかもしれない。

(7)アルバイト(報告書11ページ目) 

1.アルバイト収入

⚫アルバイト収入0円~3万円未満が増えている。学年が低いほど、その傾向が強い。

⚫逆に、3万円以上の割合は減っている。

⚫シフト減、解雇、アルバイト先が見つからないの声は多く、アルバイトが厳しい状況は2020年春から2021年夏も続いており、むしろやや悪化傾向にあるようだ。

　該当する記載は3箇所です。報告書の項目自体が9つですから3割の項目に、この比較方法（夏データと秋データの比較）で得られたものが混ざっていることになります。上では明確にこの比較方法で得られた箇所を赤字で示しています。これらを総合すると以下のようになるでしょう。

①「登校日数」は「やや増(回復)の傾向」

②学生生活の充実度は「全体ではやや回復」も「現2年生の充実」は回復しておらず、「現2年以上」は「大幅減」

③「アルバイト」は「収入0円~3万円未満が増えている」、「やや悪化傾向」

　投稿日数以外、結果を見てみると大学生の置かれている状況はかなり厳しい印象です。③については経済的な面での「可哀想な大学生」問題を提起しています。一方の①②は「回復しているものの登校日数が限られ、友達の数も少なく大学生活が充実していない」というこれまでメディアが取り上げてきた「可哀想な大学生」ストーリーを想起させるものです。

注：不可思議な分析

この報告書には他にも不可解な表現や分析結果が示されています。以下列挙します。

　まず、「登校日数」について。「現2年は、2019秋5.0日 → 2020秋2.0日 → 2021夏2.6日。登校日数は微増している」（5ページ）とありますが、2021年夏の現2年生は2020年入学なので「2019秋」の比較は意味のないものです（＊2019秋5.0日は当時の1年生、2020秋2.0日は当時の1年生＝現在の2年生、2021夏2.6は現在の2年生）。

また、「現2年はオンライン授業の割合が他の学年よりも高いことが推定される。1.1日多い」（5ページ）とありますが該当するデータが示されていません。というか、そもそもオンライン授業の割合に関するデータは一切、提示されていません。

　次に学生生活の充実度です（6ページ、以下の表）。「全体ではやや回復」とありますが、データを見る限り、1年生の数値は上昇していますが他は下落傾向にあり、「全体で」回復した事実がどこから読み取れるのか不明です。「計」とされるデータ全体での「充実している計」の傾向は2020秋74.2%→2021夏55.3%と下落しています。

　報告書は「現2年生の充実している計は、2019秋89.3%→2020秋56.5%→2021夏53.8%で、2020秋から良くなっていない」としていますが、ここでもまた、現2年生が入学していない2019年のデータを利用しています。2019秋89.3%は当時の1年生、2020秋56.5%は当時の1年生＝現2年生、2021夏53.8%は現2年生です。

  3つ目に「友人の数」です。この分析では「2020夏」と「2021夏」が比較されています。この項目での一番の疑問は「問いが若干異なるので」という但し書きです（7ページ）。

＊2020夏質問:大学で新しい友達は何人くらいできましたか?

　2021夏質問:【1年】大学で友人は何人できましたか?  / 【2年以上】いま大学の友人は何人いますか?

　つまり、2020夏は全学年に大学でできた新しい友達の数を聞き、2021年夏は、1年生は同様の質問、2年生以上は大学の友人数を聞いています。「問いが若干異なる」と報告書は示していますが、若干どころか全く異なるものです。

　最後に「アルバイト」です（11ページ）。この分析は2019・2020秋調査と2021夏調査を比較して行われています。曰く「アルバイト収入0円~3万円未満が増えている。学年が低いほど、その傾向が強い」とあります。

　2021年春学期中のアルバイトが厳しいというのはその期間、緊急事態宣言が日本各地で発出されていたことを考えれば予想がつくことです。

ポイントは「学年が低いほど、その傾向が強い」です。2020秋と2021夏を比較しても2-4年生の「0円」増加割合は1-5ポイント幅ですが、1年生においては18ポイント程度とかなり大きくなっています。

この結果ですが単純に1年生の夏＝入学仕立ての段階ではアルバイトをしていないか、そこまでシフトを入れていないということを意味するようにも感じます。考えてみれば、入学して即アルバイト先を決め、さらに働き始めて仕事にも慣れていない状況でシフトを多く入れてもらうことは可能でしょうか。まして飲食業が厳しい状況下で、です。秋と夏を比較する場合、「コロナ禍」というファクターの他に「学生のライフサイクル」という視点も検討には必要ですがそれは捨象されています。

３　公開の動機

（１）なぜ、比較できないデータを比較したのか

　もっとも問題のあることは「AとBのデータは比較できない」といいつつ「データを比較する」手法です。調査方法に精通していなくて比較してはいけないデータを比較してしまうというのは当然ありうることです。しかし、この調査者たちはこの点を理解しており、「敢えて」それをしたわけです。そうなると全く質の異なる問題になります。

　なぜ、「敢えて」それをしたのだろうか。そう思った私は大学生協連に次のような問い合わせを行いました。

立命館大学で教育学を研究しております、蒲生諒太と申します。

この度は8月10日公開の「届けよう！コロナ禍の大学生活アンケート集計結果報告」についてお問い合わせいたします。学生生活実態調査報告書のデータを比較のために用いているため、「学生生活実態調査報告書」への問い合わせとして送信いたします。

同結果報告にて「同列に比較できないが、この報告では敢えて傾向をコメントした」とあるのですが「敢えて傾向をコメントした」理由が書かれておらず、どうして「同列に比較できない」データを比較しているのか、理由が判然としない箇所が見られます。

このアンケートの分析について、意図するところをご教示願いたいのですがよろしいでしょうか。なお、ご回答は現在作成中のレポートに引用し公開させていただきますのでよろしくお願いいたします。

可能でしたら今週中にご回答いただきたいので、その旨、難しければご連絡くださいませ。

よろしくお願いいたします。（2021/9/27問い合わせフォームより送信）

　上記内容に9月28日次のような回答が返ってきました。（メールはともに改行箇所及びプライバシーに関する箇所は修正。赤字は筆者）。

全国大学生活協同組合連合会広報調査部・＊＊と申します。お問い合わせありがとうございます。

このアンケートと公開して入りるママ報告書の意図についてのご質問ですが、次の通りです。

コロナ禍が長期化する中、大学生の実態や意識の変化と現状、また大学生が頑張っていることを大学や社会に発信することを意図しております。

変化については7月のアンケート（夏データ）だけではわからないため、参考として秋データ（学生生活実態調査）などについて、傾向をコメントしたものです。

コロナ禍はもう1年半も続いており、大学生の状況も変化しており、そのことを報告の中に入れたということになります。

以上、回答いたします。

 差し支えなけれは、レポートが完成したらお送りいただけると幸甚です。今後の参考にさせていただきます。

　変化を見るため「参考として」用いたとのことですが、報告のかなりの部分がデータ比較による変化の記述で占められていますから、実態はより強く「変化を見るために比較不可能だと理解した上で既存のデータを用いた」ということになります。

　しかし、それは現状、報告書を読めば分かることです。もう少し詳しくメールを検討しましょう。そこで書かれていることは、

「大学生の実態や意識の変化と現状、また大学生が頑張っていることを大学や社会に発信すること」のために「敢えて」比較できないデータを用いた

　ということです。

　まず、「実態や意識の変化と現状」ですが、「自分たちで比較できないと言ったデータ」を比較して得られた「実態や意識の変化と現状」が実際の大学生のそれらと一致するのでしょうか。

もし調査者が「比較できないデータを比較している」ことに気づいていないなら、一致する可能性が高いと思い込んで公開した可能性があります。しかし、この報告書は「比較できないデータを比較する」と宣言していますから、最初から報告書で示される「実態や意識の変化と現状」に妥当性がないことを自覚しています。どうしてそんなものを「大学や社会に発信」しようとするのでしょうか。

　「大学生が頑張っていること」に目を移しましょう。報告書において「比較できないデータを比較して得られた大学生像」は経済的要因や授業形態によって生じた「可哀想な大学生」像です。なぜ、不適切だと自覚している分析までして「可哀想な大学生」像を浮かび上がらせ「大学や社会に発信」しようとするのでしょうか、疑問が生じます。

（２）「可哀想な大学生」の「意味」

　この「なぜ」は動機の問題です。こうなると調査主体、発表主体の事情が考慮されるわけです。

　大学生協にとってコロナ禍のオンライン授業は経営に大きな影響を及ぼすものです。2020年度オンライン授業でキャンパスに大学生が登校しないため、食堂や書籍販売に打撃を受けたりして経営状況が悪化、利用促進や出資金の増資をお願いする大学生協が出ています（例：東大生協、早稲田生協、立命館生協、富山大生協、佐賀大生協、福島大生協）。ついには大学生協の中にコロナ禍の経営悪化で解散に至るケースも出てきました（2021年6月解散：桃山学院大学生協）。

　これまでのレポートシリーズではメディアにおいて「可哀想な大学生」の像が「オンライン授業批判・対面授業再開促進」と結びついてきたことを示してきました。この報告書が示す授業形態によって生じた「可哀想な大学生」の像はメディアを経由して、「オンライン授業批判・対面授業再開促進」という世論形成に資するものでしょう。これは大学の授業形態によって苦境に立たされていた一部、大学生協にとっては経営維持のために追い風になるものだと捉えることもできます。

   加えて、この報告書が公表されたのは2021年8月10日です。それはコロナの第5波が日本列島を席巻する中（ピークアウト以前）、2021年度後期の授業形態が検討される最中での公表であったことも注意を向けたいところです。

　一方で、この報告をまとめたであろう学生委員会はどうでしょうか。学生委員会のメンバーはこの調査報告をもとに野党、立憲民主党との意見交換や日本共産党と懇談を行っています。どうしてそんなことになったのかと思ったら、2021年8月25日に各政党宛に学生委員長名義で「「届けよう！コロナ禍の大学生活アンケート」結果のご報告とお願い」として要請書を出していたのです。要請書には以下の質問が記されていました。

1. コロナ禍の大学生の現状をどのように受け止めているのか

2. 経済的に困窮している学生への支援について政策等について

3. 社会体験を喪失している大学生世代に対して、どのような政策を検討しているのか

  公明党と国民民主党以外は回答を行い、立憲民主党と日本共産党が意見交換・懇談の場を設けたということでした。

  立憲民主党を代表とする野党（日本共産党も含む）は2020年5月、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等に関する特別措置法案」を提出しています。条文は１章の総則、５章の雑則を除いて以下のようになっています。「第二章 授業料の減免に要する費用の支弁等」「第三章 学生等支援給付金」「第四章 学資貸与金等に係る返還の免除」。大学生に対する経済的支援のための法案であることが分かります。この報告書が浮かび上がらせる「可哀想な大学生」はこの法案の立法事実の一つになると受け取れるものかもしれません。

　大学生協連学生委員会にどの程度の政治的野心があるのかは不明ですが、「ヒバクシャ国際署名」、「奨学金に関する活動」など、これまでも政治に働きかける活動が認められます。

　大学生協の経営、学生委員会の政治関与、これらの点から、報告書が暗示する「可哀想な大学生」像は、調査主体、発表主体にとって「意味あるもの」と第三者から受け取られても仕方ない側面があります。

４　読売新聞の記事について

（１）新聞はこの結果をどのように伝えたのか

大学生協連はこの報告書を記者会見で公開し、各メディアを通じてこのイメージを世間に広めていきます。

五大紙ウェブサイト及びYahoo!ニュースで「生協連」及び「生協　大学」で検索してヒットした記事のうち、当該報告に関するものを調査しました。結果は以下のようになっています。

読売新聞　2021年8月11日　大学生活「充実してない」４４％、昨秋より大幅増…上級生ほど強い不満

朝日新聞　コロナ禍の大学生、2年生は孤立しがち　同世代と会えず

日本経済新聞　学生の8割が将来に不安　経済的心配も、生協連調査　＊共同通信配信記事

共同通信　「充実していない」大学生4割超　コロナ禍の生活調査

　4つの報道を見てみると、朝日が2年生の階層をフォーカスし、日経が将来不安を、共同が充実度の割合について報じているのに対して、読売だけ昨年秋との時間変化を報じているのがわかります。

（２）読売新聞の記事と同社のスタンス

読売の当該記事では「『学生生活は充実していない』と回答した人は４４・７％で、昨年秋に実施した調査と比べて１８・９ポイント増加した」「１週間の登校日数の平均は２・６日で、昨秋の平均２・０日からは増加」とも報じており、秋・夏データの比較によって得られた分析結果を大々的に報じています。学生生活充実度については自作のグラフまで作って大学生の状況が悪化していることをアピールしています（以下のグラフは読売新聞ウェブサイトより）。

何度も言うのですがこの比較は調査者自身が「できない」と自己申告したものです。それを読売の記者は丁寧にグラフ化して日本中に広めていったのです。

　読売新聞は2020年10月には世論調査で「新型コロナウイルスの影響で、日本の大学では、オンラインによる遠隔授業が続いているところが多く、政府は大学側に対面授業を再開するよう求めています。あなたは、大学が、対面授業をできるだけ再開すべきだと思いますか、思いませんか」と尋ね、世論が対面授業再開多数である旨（できるだけ再開すべきだと「思う」人は70％、「思わない」は22％）、報じています。質問項目からも分かるように当時、文科省が舵をきった対面授業再開圧力を世論が擁護していることを描くことが目的でしょう。2020年8月16日の社説で「コロナと大学　対面授業の実施へ知恵を絞れ」と題して、対面授業を実施しない大学に対して社を挙げて猛烈に批判しています。

  日本で最も公共性の高い放送局NHKは2020年8月4日、「新型コロナウイルスの影響で、一部の大学でオンラインでの授業しか行われていないことについて、萩生田文部科学大臣は、小中学校でも感染対策の工夫をしながら通学させていると苦言を呈し、対面での授業との併用を促しました」と報道しています。

　世論調査に戻ってみると、この質問項目についてはいささか疑問点が残ります。

まず、「対面授業を再開すべし」という世論が高まってもそれが大学における、あるいは大学生を踏み台にした感染拡大を食い止めるものにはなりません。また、この質問を判断する回答者は当事者である大学生ではなく広く世論であるため、判断材料となる「オンラインのキャンパス」の実態を十分に把握していない可能性があります。回答者の判断材料はメディアを通して描かれる「オンラインのキャンパス」のイメージであり、そこにある「可哀想な大学生」だと考えられます。

文科省の政策を支持するものは疫学的あるいは教学的根拠に基づくものでなければならないでしょう。しかし、特に後者についてはそのような根拠に基づく政策決定が十分にされなかったことはこれまでのレポートシリーズで明らかになっています。

この質問は結局なところ、文科省＝政府の政策決定を擁護するような世論形成がどの程度うまくいったか、つまり自分たちの世論操作がどの程度成功しているのかを計測する意味以外ないように感じます。これまでの読売新聞社の政治的スタンスを考慮すれば、非常に手の込んだ政府への貢献活動として捉えられてもおかしくないでしょう。

　このように読売新聞社にとって大学生協連のアンケートは「大学嫌悪」報道のための格好な材料となったのですが、同社は、インパクトの故か、報告書の問題点に気づかず、あるいは気づいていないふりをして、情報ソースに当たらない多くの怠惰な読者をミスリードするような記事を書き、逆に大学生協連の報告書の不可解さを強調してしまったのです。

５　終わりに

ここまでの調査で判明したことをまとめます。

・大学生協連は「このデータは比較できない」と言いながら比較して描いた「可哀想な大学生」像を、大手メディアを通じて広く世間に広めた

・大学生協はコロナ禍の対面授業減で経営が悪化していた

・大学生協連はこの報告書を通じて政治的な関与を目的に行動し野党との懇談を行った

・立憲民主党など、野党は大学生の経済的支援の議員立法をしていた

・読売新聞社は大学生協連の報告の中でも特に「このデータは比較できない」と言いながら比較した内容を大々的に公表した

・読売新聞社は文科省の対面授業再開圧力を支持し、社説でも大学を糾弾し、世論調査でも文科省の政策を肯定するようなデータを収集していた

これらの出来事をどのように繋げて解釈するのかは難しいところです。各人に委ねたいと思いますが、私がこれらの事実から考えたことを下記まとめます。

1つは大学生協連の報告書は「真実への配慮」が見られないということです。調査について偏りがあるからダメだと言っているわけではありません。緊急で行ったWeb調査なら調査方法上の限界もあって仕方ない部分もあるでしょう。しかし、この報告書は想定される批判への予防線でもって自分たちの調査報告を前のめりに破綻させ、根拠の薄い「可哀想な大学生」を描くことに終始しています。それは現実に存在する大学生のリアリティを上塗りし、見えにくくし、あるいはより強くいえば存在しないものにする行為です。

2つ目はこの問題のある報告書が、大学生協、大学生協連の学生委員会、野党、政府寄りのメディア、それぞれにとって意味のあるものだったということです。この報告書の問題点について、これらの人々は気づいていたのでしょうか。あるいは気づいていたにも関わらず、「可哀想な大学生」の像を広めることが自分たちの利害に合うからと無視したのでしょうか。それらの疑問を解決する根拠資料はありません。しかし、一連の疑念を想起させる材料は提示されたでしょう。

　これらが示唆するのは、多くの人々がこの問題のある報告書を自分たちの利害の観点から受け入れた可能性があること、そのような解釈ができてしまう状況を許してしまったことです。さらには多くの人々が真実に対して無頓着であるか、あるいは大学生の実態、それぞれの実存に恐ろしく無関心であった可能性があることです。

　忘れていけないことは確かに「可哀想な大学生」は存在するということです。例えば、第5波の緊急事態宣言のため、飲食店等でのアルバイトが難しくあてにしていた収入減が絶たれた大学生もいたはずです。このことを調査し、実態を世間に公表すること、そして報道することは社会的にはむしろ奨励されるべきことでしょう。

しかし、この報告書が行ったことは、問題があると自分たちで自覚した上で不適切な分析を行い、根拠の薄弱な「可哀想な大学生」を描くことでした。この報告書は実在する「可哀想な大学生」の姿を上塗りし、見えにくくし、さらにその実在にさえ疑問を持たせるようなことをしたのです。

ここに登場する人物たちが誰も大学生の真実を知りたいとも思ってなかったし、それを報じようとも思っていなかったのではないか。真実などは、これらの人々にとって驚くほど軽薄で、取るに足りない、価値のないものだったのではないか。比較できないデータを比較してでもセンセーショナルな結果を得たい、メディアに宣伝してもらい政治や世論に影響を与えたい、そして自分たちに有利な状況を生み出したい……。そのような野心の前に、大学生の現実が捨象されたのではないか。私にはそれが1つの、可能で、最も憂慮すべき状況理解だと感じざるを得ないのです。

2021/10/17 公開

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