趣旨

   3年ほどかかった「コロナ禍の大学で何が起きたのか」検証プロジェクト（オペレーション「A-n-I」）もほぼ完成となりました。これまで公表した膨大なレポートをもとに文字通り「コロナ禍の大学で何が起きたのか」という問いに答えていきたいと思います。

   観点は4つです。

• 「退学・休学」→コロナ禍（2020-2022）ごろに大学生の退学・休学は増加したか？

• 「授業のあり方」→大学生はオンライン授業に不満を持っていたか？ /文科省の対面授業増加圧力は学生の声を反映したものだったか？/ オンライン授業への学生の適応/不適応のパターンは？/ 今後のオンライン授業のあり方として適当なものは？

• 「文科省による対面圧力」→文科省による大学への対面授業を強要した一連の騒動の真実は？（2020年春から2021年春にかけて）

• 「顔の見えない攻撃者」→誰が大学を批判したのか？ /誰が文科省を支持したのか？ / 誰がSNSで大学を攻撃したのか？

   今回は「コロナ禍の大学で何が起きたのか」検証プロジェクトとして公開したレポート及び私、蒲生諒太が関わった研究、さらに当時在籍していた立命館大学関係のデータを利用します。

   「コロナ禍の大学関連」の諸研究については稿を改めて検討したいと思います

１   コロナ禍の「退学・休学」問題

コロナ禍（2020-2022）ごろに大学生の退学・休学は増加したか？

・文科省の調査及び情報開示請求の成果をもとに検討すると、同時期に大学の退学・休学は増加していなかった。また、2020年度に関しては退学・休学は減少し、2021年度もその水準を維持、対面授業が全面的に再開し始める2022年ごろに以前の水準へと向かい始めている。

「コロナ禍の大学中退」結論：文科省任意提供データから（A-n-I/33）

・その年の5月1日段階での大学休学を見てみると2020年度の減少を底に2021年度から短大含め増加傾向にあり、長期トレンドでみても明らかな休学率上昇が見られる。ただし、年度末段階での文科省調査では休学の水準は5月1日に段階ほどの急激な上昇は見られない。この背景にはコロナ禍の一時的な雇用悪化による就職留年が考えられる。

コロナ以後の「休学増加」、そして、「就職留年」：学校基本調査から（A-n-I/34）

→退学・休学は増えず、授業形態は大学生の退学や休学に関係しなかった

「コロナ禍の中退・休学」その全容（A-n-I/36）

＊2020年8月の「立命館退学危機」

・立命館大学新聞の調査「休学4人に1人が視野」、「退学検討１割」が話題に

【速報】立命館大学 ４人に１人が休学を視野に《本紙調査》（2020年8月19日）

【学生の意見割れる】Web・併用・対面、それぞれに拒否感《本紙調査》（ 2020年8月19日）

・2020年度、立命館大学で退学や休学が増えた事実はない

・2022年、立命館大学生を対象にしたコロナ禍の振り返り調査（以下「立命館振り返り調査」）では2020年春学期の心理的落ち込みが観測された

コロナ禍の大学生とその変化：立命館大学学部生を対象に（「コロナ禍を通した心理・行動変化」と「コロナ禍についての評価」 ）

→立命館大学新聞の調査は、実際の退学・休学企図というよりも、学生の心理的な落ち込みを観測した

２   コロナ禍の「授業のあり方」問題

大学生はオンライン授業に不満を持っていたか？

・文科省の2020年度末の調査では不満は20.6%、満足は56.9%であり、大学生全体としてオンライン授業への満足度が高く、不満層も4分の１に満たないものだった

速報「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」結果公表について（A-n-I/04）

→「大学生はオンライン授業に不満である」という言説を文科省調査は支持せず、むしろ学生の多数は「満足していた」ということを示している

文科省の対面授業増加圧力は学生の声を反映したものだったか？

・2020年12月の立命館大学を対象にしたアンケート調査（以下、「立命館1000人調査」）では対面増加希望は現状維持とともに3割強であり、対面減少希望の3割弱と合わせて「学生の声は分かれている」というものになった。これは2020年8月の立命館大学新聞の調査とも同じである

立命館1000人アンケート：2. 単純集計とコメント（1）コロナ禍の学生動向と授業の嗜好性

【学生の意見割れる】Web・併用・対面、それぞれに拒否感《本紙調査》（ 2020年8月19日）

・学生団体「大学生対面授業再開プロジェクト」の分析レポート（「ホシノ文書」）でも学生の意見が分かれているという結果になっている（立命館大学新聞調査含む文献レビュー）

「大学生対面授業再開プロジェクト」関連文書（A-n-I/22）

→学生の意見は多様であり、文科省の行動は一部の学生の声を反映したものでしかない

オンライン授業への学生の適応/不適応のパターンは？

・私も関わった調査（沖、藤本、蒲生、河合、2023）ではオンライン授業への不適応学生として「受動的で学習意欲に乏しく、計画的に学習することが苦手な学生、活発なリアルの学生活動に適している学生、何事にも消極的で情報デバイスの利用に不慣れな学生の3パターン」が挙げられた。特に「活発なリアルの学生活動に適している学生」についてはオンライン授業の一方向性（双方向性の不足やアクティブさの不足）が学習ニーズと不一致であったと考えられる。

沖裕貴、藤本学、蒲生諒太、河合正徳（2023）「大学生版オンライン授業適性・適応尺度の構成とオンライン授業に不適応を起こす学生の特徴」教育情報研究38 巻 3 号 p. 3-14

学習の自己調整が苦手な学生層の不適応から適応へ至るパターンは？

・「立命館振り返り調査」では2020年春学期に大学の学習が生活全体を圧迫した層とそうではない層で二極化が見られたがその後は同様の傾向は収まった。課題量の調整及び自己調整への馴化が影響か？

コロナ禍の大学生とその変化：立命館大学学部生を対象に（「条件違いの別解」 ）

オンライン授業に不適応なアクティブラーナーの適応パターンは？

・「立命館振り返り調査」では大学生活が充実しなくても、それ以外での生活が充実するなら生活全体の充実度が上がることが示唆された

コロナ禍の大学生とその変化：立命館大学学部生を対象に（「条件違いの別解」 ）

・アクティブ層の学生が大学以外の活動あるいは周辺的な大学での活動に自分の居場所や成長の機会を探っていったケースも

2020年の「月の缶」：語られなかった大学生と教師の物語（A-n-I/40）

→自己調整学習への馴化、課題の最適化、大学以外の活動への参与などの適応パターンが考えられる

今後のオンライン授業のあり方として適当なものは？

2021年度、立命館大学の学生を対象にした「新しい時代の大学教育のあり方についての基礎調査」によると、学生のアクセシビリティ（通学しにくい時間帯や休日補講、就職活動などでキャンパス周辺から離れるなど）、授業規模と人間関係、設備利用などを考慮し、柔軟に授業形態を変更したり、遠隔受講が可能な状況を作ったりすることが重要

新しい時代の大学教育のあり方：学部生と大学教員を対象に（「新しい時代の大学教育のあり方についての基礎調査」）

オンライン授業が心理的問題や大学への不適応などの非アクティブ層の避難所となったケースも

コロナ禍におけるオンライン授業の活用方法としては、あえてオンライン授業を選ぶことで学外の社会・経済活動に参与し生活を充実できる場合、精神的身体的不調の待避場所として活用できる場合、家族のケアが必要で対面授業が負担な場合、慣れ親しんだ地元での生活を大切にしたい場合、対面でのキャンパスライフに不適応が生じた場合などのケースがあった

2020年の「月の缶」：語られなかった大学生と教師の物語（A-n-I/40）

→人間関係、集団づくりや設備利用など「対面授業の価値」を考慮した上で、キャンパス外での学習活動との関係、通学のしやすさや心理的社会的事情などを考慮した「学習のアクセシビリティ」確保のためにオンライン授業を適切に利用することが求められる

３   コロナ禍の「文科省による対面圧力」問題

文科省による大学への対面授業を強要した一連の騒動の真実は？

2020年春：オンライン授業の混乱

・第１波と緊急事態宣言。混乱の中で始まるオンライン授業だが、設備の問題や「データダイエット騒動」などが同時双方型授業の抑制背景に

2020 年の「データダイエット」：忘れられた同時双方向型授業抑制の背景（A-n-I/29）

2020年夏：Twitter デモ「#大学生の日常も大事だ」

・春学期の授業終了の時期、SNSでオンライン授業への不満投稿が目立ち始めた

・大学に不満を持つ学生の中に1人の大学院生がいた。彼は手元にあった漫画を参考にSNSを利用した大衆煽動を画策した

手のひらの上の陰謀：Twitterデモ「#大学生の日常も大事だ」首謀者「張角」の告白 （A-n-I/32）

＊彼の念頭にはアメリカでのBLM運動（ハッシュタグアクティビズム「#BlackLivesMatter」を含む）があったが、Twitterデモ「#検察庁法改正案に抗議します」以降(5月8日以降)、コロナ禍の新しい社会運動としてハッシュタグアクティビズムがメディアで好意的に取り上げられていった

・朝日新聞デジタル「ツイッターデモの拡散力　人が集まれない時代の市民運動：有料記事検察庁法改正案」（2020年5月17日 10時30分）＊政治学者　中野晃一のインタビュー記事（同日の朝日新聞本紙では「集まれなくても市民は集う」というタイトル）

・「コロナで変わる世界　第３部　イノベーションの時代／６　抗議活動、オンライン化　ツイッターでデモ、新たなうねり」（毎日新聞　東京朝刊3面　2021/4/6）

・顔も名前も性別も知らない（そして、最後まで知ることのない）仲間を募り、1人の身元の不明の大学1年生をフロントに置き、Twitter デモ「#大学生の日常も大事だ」を成功させる

・この運動は文科省や政治家への陳情運動へとステージが変わっていくが、その中には巻き込まれた、あるいは自ら参加したSNS上の反自粛運動家（反ワクチン、コロナの存在、危険性を否定する）や陰謀論者、特に過激な保護者活動家がいた

・このデモに美術大学生が自分の体験を大学生の体験全体に拡大する漫画を投稿し、大学のせいで家に篭らされ精神的に追い詰められる「可哀想な大学生」のイメージを確定させる

Twitter デモ「#大学生の日常も大事だ」の全て（A-n-I/05-07）

・メディアがデモと漫画に目をつけ夏頃から「可哀想な大学生」特集を始めるが実際はメディアが作ったストーリーに学生の実像を当てはめる編集が横行していた

「可哀想な大学生」の作り方、教えます（A-n-I/11[10]-）

2020年夏：萩生田答弁

・政治家たちもこの動きに追随する

リサーチピース（A-n-I/28）

「コロナ禍の大学」をめぐって何が問われたのか：「国会質問」データから（A-n-I/28-2）

コロナ禍、文科省への見えないアプローチ：「政治家からの要望」及び「電話応対記録」から（A-n-I/28-5）

・中でも日本共産党が組織的に「対面授業再開」を掲げる

＊日本共産党系の学生政治団体「FREE」、そしてノンセクト系政治団体「一律学費半額を求めるアクション」が2020年春から「大学生代表」として矢面に立っていたことも背景にある

「コロナ禍の大学」と日本共産党（A-n-I/31）

・国会で日本共産党「吉良佳子」がTwitter デモ「#大学生の日常も大事だ」に関する質問を行う

・文科省は当初、差し障りのない答弁を用意していたが、当時の「萩生田光一」文科大臣は官僚の用意した答弁書を破棄し、大学を批判、事実上の「対面授業要求」答弁を行う

萩生田光一のアドリブ：文科省方針転換の瞬間（A-n-I/27）

＊日本共産党はこの後、「FREE」、「一律学費半額を求めるアクション」とともに「対面授業要求」を政策として掲げることになる

「コロナ禍の大学」と日本共産党（A-n-I/31）「政策と運動方針」（A-n-I/31-1）

2020年秋-冬：大学バッシングの最盛期

・萩生田答弁以降、文科省は大学への対面授業の要求、公開を前提としていなかった調査の公開と再調査、（実現しなかったが）対面授業実施と予算措置の関連付けなど強硬な姿勢を大学に向ける

大学はうそつき：大学等における本年度後期等の授業の実施方針等について(調査)（A-n-I/10）

文科省内部資料「大学における適正な授業の戦略的推進について」（A-n-I/25）

・元文科大臣「柴山昌彦」事務所経由で支持者の子供が大学の単位を落として留年したことについて、オンライン授業と絡めてクレームが入り、文科省で組織的に対応することに。「オンライン批判」と絡められれば何をしても良いという明らかなモラルハザード状態に

紛れていた、ある「文書」（A-n-I/08）

・朝日新聞が「対面授業のために大学生が中退する」という言説を流布し出す。同時期、社内で中退予防事業が立ち上がる

＊定期的な公表で退学・休学は増加しない状況が判明するも朝日新聞の企画に関わっていた大学中退の専門家は「中退には11ヶ月のタイムラグがある」という言説を流布するも、のちに自身が根拠としていた文献にこの内容がないことが判明する

Journalism Dies in Pandemic：朝日新聞の場合（A-n-I/15）

朝日新聞の末路と「最後の砦」（A-n-I/16）

・学生政治団体「大学生対面授業再開プロジェクト」もTwitterデモを主催しSNS上で活躍する。この団体は反自粛思想に染まったある女子学生によって完全匿名団体として立ち上げられた。彼女は日常が忙しくなったり考えが変わったりして設立後すぐに脱退し、反大学強硬派の男子学生にリーダーを交代する

・この団体は「文科省の対面比率調査は実態と違う。大学が嘘をついている」という調査を公表し、それが自民党議員「牧原秀樹」を通じて自民党の部会や「菅義偉」総理大臣の元に届く

＊この「調査」は文科省の計画不足からか、そもそも正確な実態理解が不可能なものであったことが調査票の分析で判明している

大学はうそつき：大学等における本年度後期等の授業の実施方針等について(調査)（A-n-I/10）

・学生政治団体「大学生対面授業再開プロジェクト」のアンケートを大臣の手に届け、彼らを文科省及び公明党に陳情に導いたのは、「たかちん＝しろちゃん」というハンドルネームで活動していた新潟県の過激な母親活動家であった（既存の政治運動との関係は認められない）

・この母親活動家が率いていたのが「大学生対面授業再開プロジェクト　保護者班」という保護者活動家のグループであり、学生の活動をバックアップ、あるいは時にリードしていた

「大学生対面授業再開プロジェクト」の真実（A-n-I/21）

・自分たちの意に沿わない学生をSNS上で攻撃、大学関係者へ誹謗中傷を行うなど、保護者活動家は過激な直接行動を見せていた

対面授業再開運動の行動原理、あるいは戦略（A-n-I/24）

・学生政治団体「大学生対面授業再開プロジェクト」にはこのような保護者活動家の他に大学院生イデオローグの「ホシノ」もいた。

「大学生対面授業再開プロジェクト」関連文書（A-n-I/22）

・大学院生が学部生をリードして大学批判を展開した可能性は東京理科大学でも見られた

謎の「東京理科大学オンライン授業アンケート」を追え！（A-n-I/23）

・SNSや各種メディアを通じて大学関係者がコロナ禍さまざまな発信をしていたが不用意なものや不適切なものが散見され、それらが対面授業再開運動の活動家を刺激、増長させていった可能性がある

コロナ禍の大学関係者による「発信」について（A-n-I/39）

根拠なき非難と発信：「尾木直樹」の場合

・2020年秋頃から萩生田文科大臣は文科省に届く「大学批判・文科省称賛」の「大学生の声」を錦の御旗に掲げるが、絶対数の少なさ、保護者比率の高さ、Twitter デモ「#大学生の日常も大事だ」の後続運動の影響（偏った声）、そして、そもそもの文科省におけるデータ管理の杜撰さから「大学生の声」と呼べるような代表性のあるものではなかった

文部科学省に届いた「苦情・要望」についての調査（A-n-I/01）

文部科学省に届いた「苦情・要望」についての調査(2)対面授業再開運動と「メール」の意味（A-n-I/01）

・SNS上では大学批判のTwitterデモが頻発する。これらデモを日本共産党や関連団体がリードしていた痕跡が存在する

SNS における「対面授業再開運動」の実像（A-n-I/20）

・日本共産党系団体「FREE」の幹部はTBS報道特集の要請に従い、所属団体、そこでの活動等を隠され出演し、大学のせいで家にこもる「可哀想な大学生」の代表として報道された。実際の幹部はコロナ禍、都知事選の応援や国会前デモ等、活躍していた

今夜も赤坂から死臭が漂う（A-n-I/12）

・立憲民主党「稲富修二」も大学側の報告は経済支援の観点で現実に即していないと衆議院本会議で指摘し、萩生田文科大臣も追認、菅総理の答弁で大学報告への不信から文科省が直接学生調査を行うことに（当初一般公開されずに秘密裏に実施）

緊急投稿「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」について(A-n-I/03)

2021年春：明らかになる現実、新しいバッシングの姿

・学生政治団体「大学生対面授業再開プロジェクト」は文科省の圧力の中、2021年春、全国的に対面授業が増えるという状況にも関わらず、「敗北」を感じながら事実上の解散

「大学生対面授業再開プロジェクト」の真実（A-n-I/21）

・同時期、対面授業の増加による感染拡大や自己の感染を危惧する学生の声が増えたが保護者の対面要求の声にかき消され、文科省は無視する

霞ヶ関に消えた「声」（A-n-I/19）

・感染状況が比較的穏やかな地域に住む日本共産党の市議はSNSの過激な保護者活動家と意気投合し、感染状況の悪化した地域でオンライン授業を要請する首長などに攻撃

「コロナ禍の大学」と日本共産党（A-n-I/31）ある熱心な地方議員 （A-n-I/31-3）

・オンライン授業期の学費をめぐる明星大学への返還訴訟において原告代理人を担当したのは日本共産党系の弁護士であった

「明星大学訴訟」地裁判決を読む（A-n-I/26）

・2021年5月25日、文科省の直接調査の結果公開され、オンライン授業への満足度は高かったことが判明する。また、経済支援も行き届いていたことが示唆されている

速報「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」結果公表について（A-n-I/04）

・当該調査についての文科省担当者の報告（2021年5月28日）ではオンラインの満足度が高かったことについて触れられず、ひたすら大学を批判しようと必死になっていた

ある官僚の弁明：コロナ禍の影響による学生生活に関する調査について（A-n-I/09）

・2021年、文科省は2020年度の退学・休学が減少、あるいは横ばいという調査を公表。以後、「コロナ原因の退学は増加している」という言説を文科省とメディアは流し続ける。この動きには対面授業の実施が経営に直接関係する大学生協連も関与していた

大学生協連アンケートと読売新聞報道への違和感（A-n-I/13）

この国は大丈夫なのか？：文科省と共同通信の、知性と倫理（A-n-I/14）

無駄な労力：文科省調査への注釈（A-n-I/17）

実際はどうだったか？

・ここまで示したように・・・

    ▶️オンライン授業への満足度は高かった

    ▶️対面要求の声はあったが多数派であるという根拠はなかった

    ▶️文科省の対面比率調査も杜撰なものだった

    ▶️コロナ禍の退学や休学は減っていた。対面授業増加、自粛緩和の中で以前と同水準に向かっている

→文科省や政治家、大手メディアが流し続けたストーリーは完全に破綻

「学生運動も文科省の要求も完全対面ではなく、選択のできるハイブリッド授業の提案だったはずであり、蒲生の主張は全面的におかしい」！

・大学教員側から見るとハイブリッド授業も対面授業も通勤と職場での学生との接触を前提とする中で同じもの

・機材投資の関係や規模の問題で全ての大学でハイブリッド授業が実施できるわけではなく、全面的な対面授業実施に移行する可能性が高かった

・ハイブリッド授業の教員への負担が大きいという問題もあった

・実施してみたが「学生が来ない」という事態が発生したという報告も

・ハイブリッド授業をオンラインで受ける学生からも不満も

新しい時代の大学教育のあり方：学部生と大学教員を対象に

・「これからの授業」大学教員調査

・新しい時代の大学教育のあり方についての基礎調査（内、留学生調査）

・対面授業を強制された教員の中で大学執行部や文科省への不信感が高まった

コロナ禍における大学教員：全国大学教員アンケート調査

→ハイブリッド授業には様々な問題が存在。永田町＝霞ヶ関、そして運動家にとって正しい（ポリティカルコレクトネスを満たした）提案であったが、現実に即した提案ではない

４   コロナ禍の「顔の見えない攻撃者」問題

誰が大学を批判したのか？

・「立命館1000人調査」の追加分析結果では、大学に「青春」を求めてきた層が大学に批判的であったことが示唆されている

立命館1000人アンケート：コロナ禍における立命館大学学部生意識調査

・「青春」等の要因以外も検討した「立命館振り返り調査」では、対面授業を制限した大学への好意的な評価はコロナに関する主流研究者への信頼感と反自粛運動への強い否定が要因になっていた

コロナ禍の大学生とその変化：立命館大学学部生を対象に

・2023年に行った全年齢層を対象にした「コロナ禍振り返り調査」では、対面抑制を行なった大学への好意的な評価はコロナへの危機意識が高いこと、コロナに関する主流研究者への信頼感、反自粛運動への高い不信感などが要因になっていた

「コロナ禍を振り返って」調査：オンラインアンケートサービスを用いた大規模社会調査

→大学生においては、大学生活に対して青春を期待していた層、さらに背景を探ればコロナについて主流の研究者を信頼していなかった層、さらに反自粛運動へ否定的な評価を持っていなかった層が大学に批判的であった

→一般層でもコロナ禍への危機意識が高くない層、主流研究者を信頼していない層、反自粛運動への否定的な評価を持っていなかった層が大学に批判的であった

誰が文科省を支持したのか？ 

・「コロナ禍振り返り調査」では大手メディアへの信頼が高い人、コロナへの危険意識の低い人、コロナに関して主流研究者への信頼が高い人、反自粛運動への否定肯定共に強い感情を持っている人、学生以外の人、女性、大学生の意義を認める人、保守的な政治的立場の人が対面要求をした文科省を支持している

「コロナ禍を振り返って」調査：オンラインアンケートサービスを用いた大規模社会調査

・「立命館振り返り調査」では、コロナへの危険認識を否定する人、コロナに関して主流研究者への不信感がない人コロナ情報に関する SNS インフルエンサーへの不信感がない人、大学生の意義を認める人が対面要求をした文科省を支持している。反自粛関連では関連がない

コロナ禍の大学生とその変化：立命館大学学部生を対象に

→コロナへの危険意識が低い、あるいは否定する人が文科省を支持するが、反自粛との関連ははっきりとしないし、コロナに関して主流研究者を信頼するなど、反知性的陰謀論的な傾向は見られない

誰がSNSで大学を攻撃したのか？

・「コロナ禍振り返り調査」では大卒者、反自粛運動への信頼が厚い人、コロナ禍にSNS利用が高まった人が大学批判を投稿する傾向にあり、これらに加え年齢の若い人、大手メディアへの信頼が高い人がそれら投稿を拡散する傾向にあった

・「コロナ禍振り返り調査」と連動した「学生・保護者調査」では、大学批判投稿を行う学生の半数、保護者のほとんどが、「自粛やワクチン、マスクは不要」だけではなく「トランプが落選したアメリカ大統領選挙は不正選挙」などの陰謀論的なものも含めた過激投稿をSNSで行なっていた

「コロナ禍を振り返って」調査：オンラインアンケートサービスを用いた大規模社会調査

→若年層、大卒者、SNS利用の高い人などの属性の他に、反自粛運動の支持者、学生、保護者の中の過激投稿を行う人、さらに大手メディア（「可哀想な大学生」を報道した）への信頼が高い人がSNSを通じて大学批判を行なっていたようである

2024年3月21日  公開

本ウェブサイト掲載の内容は蒲生諒太の個人研究成果です。所属機関等の公式見解ではございません。