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このページではクレジットコインあるいはベネフィットクレジットコインに関係する4つのサイト、そしてナゲゼニという仮想通貨とナゲゼニに関連しているフリーダムライフクラブという投資案件(?)に関して検証しています。
●Credit Coin [クレジットコイン] (クレジットコインジャパン creditcoinjapan.co.jp)
●DIGITAL CURRENCY [ベネフィットクレジットコイン] (デジタルカレンシー digitalcurrency.tokyo)
●Cre Coin Club (クレコインクラブ www.crecoinclub.com、www.steins-t.com/crecoin/index.php)
●東京ゲートウェイ (www.tokyogw.com)
●運営会社不詳 [NAGEZENI、ナゲゼニ]
●Freedom Life Club (フリーダムライフクラブ)
まずクレジットコイン/ベネフィットクレジットコインに関係する以下の4つのサイトから検証します。
●Credit Coin [クレジットコイン] (クレジットコインジャパン creditcoinjapan.co.jp)
●DIGITAL CURRENCY [ベネフィットクレジットコイン] (デジタルカレンシー digitalcurrency.tokyo)
●Cre Coin Club (クレコインクラブ www.crecoinclub.com、www.steins-t.com/crecoin/index.php)
●東京ゲートウェイ (www.tokyogw.com)
この項目は知恵袋の質問への回答として書いたものです。既に質問されている方が指摘されている内容と重複が多いですが容赦ください。
表題の最初の3つのサイトは当初、クレジットコインという仮想通貨を販売していました。その後、クレジットコインの名称をベネフィットクレジットコインと変更したようですがこの改称については付記で説明します。
まず最初のサイトについてサーバーを調べるとロリポップという格安レンタルサーバーを使っているようです。同一のサーバー上に153ものサイトが共存しておりセキュリティが重要な投資関連の会社の公式サイトとは思えません。会社概要は以下のようになっています。
>企業名 クレジットコインジャパン株式会社
>設立日 １９９７年３月
>代表者 代表取締役社長 ムルアカ ンゴキ
>本社所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1帝国ホテルタワー15階
>資本金 1000万円
さらに連絡先情報として電話番号、FAX番号が記されています。
>TEL: 03-3507-5866
>FAX: 03-3507-5601
住所を検索するとバーチャルオフィス業者であるRegusの拠点の住所と完全に一致します。さらにFAX番号もRegusの番号と一致します。間違いなく架空住所です。
クレジットコインを購入するには表題の3つめに挙げたCre Coin Club (クレコインクラブ www.crecoinclub.com)という会に入会が必要でこのクラブ名での講演会などで投資勧誘を行っているようです。以下に講演会の動画があります。
https://www.youtube.com/watch?v=ofubaYhqWZs
ちなみにクレコインクラブの住所はクレジットコイン社と同じバーチャルオフィスの架空住所で信用出来るとは思えません。さらに勧誘目的と思われる以下のサイトには「クレジットコインの価値と魅力」なる6項目がまとめられています。これらの項目の妥当性を考えます。
http://creditcoin.strikingly.com/
○コンゴ民主共和国にある自社鉱山の金採掘事業がコインの価値を担保
○金融庁の資格を取得した関連会社が運営しているため、信頼性が高い
○来年初頭、アジア最大の仮想通貨取引所『ＡＮＸ』への上場が決定！
○金融リスクを回避する投資家（中国人）が爆買いする可能性を秘める
○３年で金１ｇ（４５００円前後）と、等価交換できるコインを目指す
○アジアン・ペイ（管理ウォレット）で自由に出金・送金・換金が可能
まずコンゴに金鉱山を持っていて仮想通貨の価値を担保するという話しですが、これは「検証1」で検証したジェムコインの価値が会社が保有する琥珀を担保にしているので保全されるという主張と似ています。その他にもこの一連の知恵ノートで検証対象にしている仮想通貨には海外の不動産事業に投資して得られる収益が積み重なることで仮想通貨の価値も上昇するなどと主張するものもあります。しかし私はこの手の主張には同意出来ません。どんな有望な事業にも失敗の可能性は常にある訳で仮想通貨を販売して集めたお金を何らかの投資事業に投じることは担保価値の保全ではなく明白な「使い込み」だとしか思われないからです。例えば鉱山の金脈が尽きてしまったり、金の市場価格が下落して採掘コスト以下になれば投資したお金は返ってこないでしょう。仮想通貨で集めた資金は仮想通貨で何らかの商品やサービスを購入する際に充当出来るように流動性が高く安全性の高い預金などで運用するのが限界であるはずです。
またそもそもコンゴに存在するという金鉱山が実在するかどうかについても大きな疑問があります。以下のキャプにあるように鉱山は「ボンジェニマイニングカンパニー」という鉱山会社が経営しており、「クレジットコインジャパン」は掘削に使用する重機を提供するなど資本投下によって収益の分配を得るという説明になっています。
以下は金の蓄積によりコインの価値が上昇するという説明ですがコインの発行が続けばあるいは金価格が下落すればコインの価値が上昇する保障はないはずです。
そして「ボンジェニマイニングカンパニー」をネット検索すると日本語で書かれた以下のサイトが見つかります。
http://www.bongeniekmining.tokyo/
連絡先情報は以下のようになっています。
>住所 東京都新宿区新宿６丁目２８-８ ラ・ベルディ新宿１０Ｆ
>TEL: 03-5291-5122
>FAX: 03-5291-5123
会社概要には以下の様な記載もあります。
>代表取締役：ムルアカ ンゴキ ゴテ
>設立年月日：平成１７年４月２５日
>事業内容：鉱石、貴金属等の輸入及び販売
>ご依頼や資料請求はお気軽にお問い合わせください。
>TEL:0120-318-700
代表取締役の名前はクレジットコインジャパンの代表取締役社長の名前(ムルアカ ンゴキ)と酷似しています。しかしこのサイトに書かれている内容は極めて空疎です。当然あるべき会社のコンゴにおける住所、電話番号、さらにはコンゴの会社ならば当然持っているべき英語あるいはコンゴの公用語であるフランス語で書かれた公式サイトへのリンクなどは一切見つかりません。金鉱山の所在地、年間の産金量、鉱山の推定埋蔵量、会社の決算情報といった情報も皆無です。
さらに「Bongenie K Mining」という会社名をネット検索したり、Wikipedia英語版にある「Mining industry of the Democratic Republic of the Congo (コンゴ共和国の鉱山業)」という記事を読んでも「ボンジェニマイニングカンパニー」という会社は出てこないのです。結論として「ボンジェニマイニング社」が本当にコンゴで事業を行っているという情報、形跡は全く見つかりません。実在しない幽霊会社ではないかと考えざるを得ません。
「クレジットコインの価値と魅力」の第2項に挙げられている「金融庁の資格を取得した関連会社が運営」というのも不明確です。一体どの関連会社が金融庁のどんな「資格」を持っているのかさっぱり分からないのです。表題の2つ目の会社、デジタルカレンシーのサイトには以下のキャプに示すように「仮想通貨開発」を行うと書いてありますからクレジットコインのシステムを開発、運営しているのはデジタルカレンシーではないかと思われますが、デジタル社が金融庁に如何なる登録をしているのか情報は見つかりません。
デジタルカレンシー社の会社概要は以下のようになっています。
>企業名 デジタルカレンシー株式会社
>設立日 ２００９年２月
>代表者 代表取締役社長 松田 智
>本社所在地 〒105-0004 東京都港区新橋4-9-1新橋プラザビルコアレジデンス401号室
>連絡先 03-6435-7913
>事業内容 金採掘事業、ＷＥＢマネー発行・開発事業、クレジット決済事業、ITネットマーケティング事業、ＷＥＢサイト制作
住所は1LDKの賃貸マンションの1室のようです。
http://www.tomura-shimbashi.com/shinbashi_plaza/#05
さらにサーバー情報を見ると「Who Is」情報が公開されています。
茨城県古河市に住むYuzuru Matsumotoという人物の名前、携帯電話番号が公開されているので検索してみると楽天市場に出店してレザーバッグを販売している「ノアズアーク」という会社の代表者兼セキュリティ担当者の名前、電話番号と一致するようです。何らかの関係がある可能性が高いです。
さらに「クレジットコインの価値と魅力」の第6項には仮想通貨を保管するウォレットはアジアン・ペイという会社を使うと書いてあります。このアジアン・ペイという会社については「検証3」で詳しく検証していますが架空住所、登録審査が甘いニュージーランドでの会社登録など怪しい要素が満載で詐欺会社の可能性が濃厚です。さらにアジアン・ペイは多数の詐欺会社を作って多くの被害者を出しているリディアリッチ系列の可能性が疑われます。リディアリッチについては知恵ノートの「リディアリッチ」の項目を参照してください (現在リンク切れです。)。
※付記1
2017年6月になってBenefit Credit Coin (ベネフィットクレジットコイン)という仮想通貨を買ってしまった被害者が弁護士ドットコムというサイトに相談を申し込んでいるのを発見しました。連絡が取れなくなって困っているようです。そしてどうやらこのベネフィットクレジットコインはクレジットコインを改称したもののようです。購入元となっているサイトはCre Coin Club (クレコインクラブ www.crecoinclub.com、www.steins-t.com/crecoin/index.php)などクレジットコインに関して登場したのと全く同じサイトです。
>ネットでの仮想通貨詐欺の返金
>ネットで購入した仮想通貨代金を返金することはできるでしょうか。
>ネットで仮想通貨（ベネフィットクレジットコイン）を購入（銀行振込）した後、音信不通状態となり、仮想通貨は納金されず、購入したサイト（http://www.crecoinclub.com/）は閉鎖し、URLが変わって同じようなサイト（http://www.steins-t.com/crecoin/index.php）が立ち上がっています。
>このサイトを紹介していたブログ（http://realshozai.jp/blog-category-8.html）とメルマガ（https://form.os7.biz/f/e793ff9f/）は継続しています。
>銀行振込の結果メールや、紹介者側（おそらく詐欺師）とのやり取りメールは残してあるのですが、この状況で返金してもらうことはできるでしょうか。
>先生方のお力添え、よろしくお願いします。
>b4_d192さん 2017年06月03日 00時13分
さらにベネフィットクレジットコインは表題の最後に書いた東京ゲートウェイで売買可能であるとなっています。例えばベネフィットクレジットコインの宣伝サイト(?)には明確に東京ゲートウェイを取引所とするような記述があります。
しかし東京ゲートウェイのサイトを見ると本当に売買可能なのか確認出来ません。東京ゲートウェイのサイトのFAQには以下の様な項目があります。非常に曖昧な文章ですがベネフィットクレジットコインとの関連を否定しているようにも読めます。
東京ゲートウェイがベネフィットクレジットコインと無関係なら東京ゲートウェイは何故ベネフィットクレジットコインの取引所であるといったネット上の情報を看過しているのでしょうか？何がどうなっているのか分かりません。
ちなみに東京ゲートウェイの所在地情報は以下の様になっています。
>商 号 東京ゲートウェイ 株式会社
>所 在 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-12-2 高田馬場OCビル 4F
>HPアドレス https://www.tokyogw.com
>設 立 2016年9月12日
>代表者 代表取締役社長 三上 剛
>業務内容 IOU発行事業
>E-mail support@e.tokyogw.com
実は東京ゲートウェイの所在地は以前は以下の様になっていました。法人登録にも以前の住所の記述があり、移転は2017年の4月のようです。
>商 号 東京ゲートウェイ 株式会社
>所 在 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-22 S5ビル 5F
>HPアドレス https://www.tokyogw.com
>設 立 2016年9月12日
>代表者 代表取締役社長 三上 剛
>業務内容 IOU発行事業
>E-mail support@e.tokyogw.com
まず転居前後共に電話番号がありません。さらに転居以前の住所は間違っていると思われます。新宿区新宿2-15-22に実在するのは不動産業者の情報サイトによれば「S5ビル」ではなく「S2ビル」のようです。自社の所在地を公式サイトに誤って記すだけでなく法人登録も誤った住所で行うということが有り得るでしょうか？電話番号がないことと併せて東京ゲートウェイは実在の信用出来る会社なのか極めて疑わしいと思わざるを得ません。加えて業務内容が「IOU発行事業」となっていることにも違和感を感じます。東京ゲートウェイは仮想通貨を発行する為の法人なんでしょうか？それとも仮想通貨の取引所なんでしょうか？2つの役目を同じ法人が担うのだとすれば相当の違和感を感じます。
結論としてクレジットコイン/ベネフィットクレジットコインへの投資は推奨出来ません。
※付記2
2017年12月に知恵ノートからの移転に伴って確認したところクレジットコインジャパン株式会社の法人登記で2017年の3月14日付で所在地の変更が届け出られていることが分かりました。
旧住所：東京都千代田区内幸町1丁目1番1号帝国ホテルタワー15F
新住所：東京都台東区東上野1丁目19番1号KGKビル4階B
但し奇妙なことにクレジットコインジャパンのサイトでは依然として旧住所が表示されています。それから電話番号がフリーダイヤルの電話番号に変わったようです。
>特定商取引に基づく表示
>＜販売業者＞クレジットコインジャパン株式会社
>＜運営統括責任者＞ムルアカ ンゴキ
>＜所在地＞〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1帝国ホテルタワー15階
>＜電話番号＞ 0120-443-308
>＜メールアドレス＞ info@creditcoinjapan.co.jp
デジタルカレンシーの住所についても法人登録との不一致があります。2017年12月現在、公式サイトの会社概要は以下のようになっています。
>企業名 デジタルカレンシー株式会社
>設立日 ２００９年２月
>代表者 代表取締役社長 関口 葵
>本社所在地 〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町16-1 東益ビル2階
>連絡先 03-6206-2530
以前に検証を行った時の会社概要と比べると社長が交代し、住所も電話番号も変わっています。
>企業名 デジタルカレンシー株式会社
>設立日 ２００９年２月
>代表者 代表取締役社長 松田 智
>本社所在地 〒105-0004 東京都港区新橋4-9-1新橋プラザビルコアレジデンス401号室
>連絡先 03-6435-7913
しかしデジタルカレンシー株式会社の法人登録を調べると以下のようになっています。
>商号又は名称 デジタルカレンシー株式会社
>本店又は主たる事務所の所在地 東京都港区新橋４丁目９番１号新橋プラザビル４０１
>最終更新年月日 平成27年12月28日
公式サイトの会社概要では移転したことになっているのに法人登記はそのままということになります。法人登記だけ移転しているクレジットコインの場合と逆ということになります。また新橋の住所に「デジタルカレンシー株式会社」と全く同じ新橋の登記上の住所に「デジタルカレンシー合同会社」という別の法人が登記されているようです。意味が分かりません。
またいつの間にか「ボンジェニマイニングカンパニー」のサイト (www.bongeniekmining.tokyo/)が閉鎖されているようです。
※付記6
令和元年 (2019年) 7月にデジタルカレンシー株式会社の法人登録の上での住所が香川県高松市天神前に変更されたようです (以下のキャプ参照)。但しデジタルカレンシー社のサイトの会社概要は法人登録上の移転から4ヶ月以上経過した2019年11月になっても変更されておらず、東京都中央区日本橋箱崎町という住所のままです。
●運営会社不詳 [NAGEZENI、ナゲゼニ]
これは運営会社不詳となっていることでも分かるように運営元に関する情報が皆無です。敢えて言うなら勧誘セミナーで講師をやっている松宮某という個人が運営していることになるのかもしれません。そもそも運営元の公式サイトみたいなものさえ見つかりません。ネット決済が売りであるはずの仮想通貨で運営元があるのにその公式サイトがないというのは信用度ゼロです。
勧誘はセミナー形式＋ネズミ講で主に行われているようで松宮某による「仮想通貨まとめ」と称するサイトにセミナーの勧誘告知が出ています。何とセミナー参加には前払いで1000円、当日払いで3000円の参加費が掛かるそうで参加申し込みをしないと会場さえ明らかにされません。よほど後ろ暗いところがあるとしか思えません。
知恵袋でも以下の様なステマ投稿が繰り返されているようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11161606676
リンクに動画を(最後まで)視聴すれば5000円貰えるとありますが実際には現金5000円ではなく、5000円分と称する仮想通貨が貰えるという話しのようです。換金出来るかどうかは非常に疑問です。これ以外にも検索するとネット上に勧誘目的と思われる書き込みが多数見つかります。右のキャプはFacebookを勧誘に使っている例です。
公式サイトが存在しないようなのでステマにリンクがある勧誘セミナーを収録したと思われる動画を主な検証対象にすることにします。動画は複数のサイトにアップされているようですが以下ではYoutubeにある動画を主に取り上げます。この動画は勧誘サイトからリンクがありますが限定公開となっていてURLを知らないと検索しても出てきません。
まず「値上がりが期待できる仮想通貨」と題して以下のキャプに示す3つの条件を掲示しています。
NAGEZENIの何処に新規のコンセプトがあるのか分かりませんし、発行元の連絡先情報も開示してもいないのに自分たちは「信用のおける人物・会社」と主張する神経も信じられませんがとにかく全ての条件を満たすものが存在しないので自分たちでNAGEZENIという仮想通貨を作ったと主張しています。
ここで講師の松宮某は自分のウォレットの残高を見せて2億3789万4300枚のNAGEZENIを持っていてその価値が41億3116万3211円であると主張しています。仮想通貨を作っただけでどうして41億円もの価値創出が出来るのか一切の説明はありません。ちなみに計算するとNAGEZENIの価値は1枚当たり17円37銭ほどということになるはずです。
そして41億円分のNAGEZENIの内、半分ほどを販売して20億円ほどを調達し、システム開発費に充当するというのが説明の要旨です。これからシステムを開発するのにどうして仮想通貨としてのNAGEZENIが既に存在して既に1枚当たり17円という値段が付いているのでしょう？明らかに不合理があるとしか思えません。また集めたお金は本来、仮想通貨としてNAGEZENIを使用してモノやサービスを購入したり、現金化する時に必要なお金のはずです。20億円を集めたとしてシステム開発に充当してしまったら仮想通貨としての価値を保てなくなるのは明らかでしょう。
また現時点で根拠は不明ながら17円余の価値があるNAGEZENIを当初の1ヵ月(2016年6月)は1口5000枚のNAGEZENI(略称NZ)を5万円、1枚当たり10円で売るとしています。どうして17円余の価値があるものを10円で売るのでしょうか？
そして2016年7月からはNAGEZENIの販売価格が15円、2016年10月からは18円、2017年3月からは25円に値上げになるとしています。そして2017年10月にオープン(誰でも参加出来る市場が公開されて現金への換金が出来るようになること？)の際には100円になる予定だそうです。換金が出来ない時点から現在17円余の価値とされているNAGEZENIの価値が100円に上昇する根拠は何なのでしょうか？繰り返しになりますがビットコインの価値が上昇したのはビットコインの利便性が認識されて実需が増えたことによるものです。実際に仮想通貨として通用する(?)オープン以前に価値が上昇するとされている根拠は全く説明もないし、理解不能です。
さらにNAGEZENIの販売はネズミ講方式で行われているようです。自分が勧誘した誰か(子会員)がNAGEZENIを購入すれば購入額の20%、子会員が紹介した孫会員と曾孫会員については5%が報酬として得られるとしています。これも繰り返しですが、販売報酬などの形で仮想通貨を販売したお金を振り出せば、仮想通貨の価値の裏付けを失うことになりますし、ネズミ講方式での販売には法律的な問題があるでしょう。
またNAGEZENIはビットコイン(BTC)と交換可能であるとしています。 NAGEZENIを売ってビットコインを手に入れるには既にビットコインを持っている誰かがビットコインを手放して2017年10月まで換金も商品やサービスの購入にも使えないNAGEZENIと交換することを了承しなければならないはずです。そんな人が本当にいるのでしょうか？
とにかくNAGEZENIの価値、その価値が必ず上昇するという論拠が一切理解出来ません。仮想通貨＝何となく時代の流行だから買っておけば儲かるみたいな根拠のない印象を無理矢理に作り上げているようにしか感じられません。以下のキャプにある「仮想通貨バブルを駆け抜けましょう!」などという標語などまさに雰囲気だけを煽っているようにしか思われません。
さらにこの松宮某という人物について検索してみるとどうやらインスタグラムなどSNSでスキャムを繰り返してアフィリエイト報酬を稼ぐという手法を「SNS現金化プロジェクト」などと呼び、最低300万円稼げる情報商材として販売するようなことをやっていたようです。孫正義や浜崎あゆみを超えてオバマ大統領にも匹敵する影響力を持つとまで自称していたようですが少なくとも私には誇大妄想としか思えません。
そしてこの「SNS現金化プロジェクト」を検索してみるとここでは詳しく書きませんがネット上の評判は極めてよろしくないようです。ちなみにこの「SNS現金化プロジェクト」という商材については「特定商取引法に基づく表記」が公開されています。
>販売業者 株式会社SRシステム
>運営統括責任者 比嘉要塀
>住所 〒108-0074 東京都港区高輪2-15-15
>URL http://snscash.jp/2fk922mh/
>電話番号 03-6277-3136
>メールアドレス indo@snscash.jp
但しこの港区高輪の住所には「フェリシティ高輪」というマンションがあるようです。
http://www.rnt.co.jp/building/detail/964/
部屋番号のない住所は明らかに不完全です。架空住所であるとも考えられますがこのSRシステムという会社、住所がNAGEZENIについても本拠である可能性もあるので一応掲載しておきます。そしてNAGEZENIに関するYoutubeの動画ではNAGEZENIを考えた背景として
>SNSが収入につながらない
という一項を挙げています。
自分が販売していた高額の商材が役立たずであったことを自ら認めているも同然で「神撃の爆勝宣言!」と完全に矛盾しています。さらにこの人物の矛盾はこれだけではありません。
「SNS現金化」とNAGEZENIの中間の時期と思われますが、この人物は他の詐欺の疑いが濃い仮想通貨に関係する業者の宣伝、ネズミ講組織に関与して収入源にしようとしていた時期があるようです。Vimeoという動画サイトで発見した2つの動画、「仮想通貨ウェビナー前半」、「同後半」の「後半」では「検証7」で検証したプラネットコインの関連会社であるVIP SMCSのモリカワ(?)と名乗る人物と共演してVIP社のデビットカードを激賞しています。
このデビットカードの販売はまさにネズミ講方式で行われており、松宮某はネズミ講に参加して報酬を得ようとしていたように思います。一方でこの動画の前半では世の中の仮想通貨の95%が架空通貨なので安易な投資は危険であるとして以下のキャプにあるように「Coinmarketcap」というサイトで時価総額上位とされている仮想通貨でなければ投資対象にするべきでない、また市場が確立していない仮想通貨も危険であると力説しています。
ちなみにこの「coinmarketcap.com」という時価総額ランキングのサイトを現時点で見てもNAGEZENIはランキングの上位どころか最下位まで全てを見ても該当がありませんし、システム構築もこれからで流通の予定は2017年10月と遠い先のことです。自分で力説していた「仮想通貨で騙されない方法」に照らしてNAGEZENIへの投資は絶対に避けるべきという結論になるはずですがこの矛盾を如何に説明するつもりなのでしょうか？投資は推奨出来ません。
※付記1
次項で検証するフリーダムライフクラブも松宮某による案件でナゲゼニも登場します。併読してください。
※付記2
2019年5月に松宮義仁が東京国税局から3億3000万円もの申告漏れを指摘されたという報道が出ました。
▼情報商材販売で申告漏れ 3億3千万円、国税指摘 (日本経済新聞 2019年5月20日)
▼会社代表、３億円超申告漏れ＝情報商材販売で－東京国税局 (時事通信 2019年05月20日)
▼情報商材販売会社代表取締役が3億3000万円申告漏れ 一切の所得申告せず (毎日新聞 2019年5月20日)
以下のキャプはYahooニュースに転載された毎日新聞の記事のタイトルと記事の抜粋 (末尾の部分) です。
10人超の情報商材購入者が返金を希望していたようですから松宮某の販売した情報商材で利益が出たとは考えにくいです。
申告漏れを指摘された情報商材販売会社は「フィンテックエイジ」(東京都千代田区)と報じられています。検索するとフィンテックエイジのサイト (http://fintechage.co.jp/) が存在していたようですが最近削除されたようでGoogleにキャッシュだけが残っていました。キャッシュにあった連絡先情報は以下のキャプに示す通りです。
>会社名 : フィンテックエイジ株式会社(英語表記：FinTechAge,Inc.)
>住所 : 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15F
>代表者 : 代表取締役 松宮 義仁
>設立日 : 2016年6月17日
>事業内容 : フィンテック関連業務
代表者が確かに松宮義仁となっており、住所は東京都千代田区内幸町になっていますがこれは上で検証したクレジットコインの案件でも登場していたバーシャルオフィス業者・Regusの拠点の住所と一致します。フィンテックエイジの法人登録も確認されましたが所在地は同じバーチャルオフィス業者の住所になっています。言うまでもなく架空住所の疑いが濃いです。
この集団訴訟の呼びかけには以下の様な詳細情報が付いています。非常に複雑で幾つかの案件がまとめられているようですがナゲゼニも登場してきます。
▼【集団訴訟に向けて】NZオーナーズクラブの松宮義仁について (matoma)
ここでNZはナゲゼニの略称と思われます。ナゲゼニオーナーズクラブという案件名で投資勧誘が行われていたようです。以下のキャプに示すように参加人数192人とかなり被害者が多く、請求予定額 (被害額)も1億4800万円余りと巨額になっているのが目につきます。
下のキャプに示したこの案件の概要によれば返金を約束しながら結局約束は守られずに返金に応じなかったようです。
そしてこの集団訴訟呼びかけの情報交換欄には何が根拠になっているのか分かりませんが回収の見込みが極めて薄いので集団訴訟を断念するというmatoma側からの告知が出ています (以下のキャプ参照)。
この告知を読んでも訴訟断念という判断の根拠が分かりませんが、松宮義仁について過去にも集団訴訟が試みられたなどの状況があったのかもしれません。いずれにしろ松宮義仁は非常に悪質な要注意の人物と考えざるを得ません。
●Freedom Life Club (フリーダムライフクラブ)
これは上で検証しているナゲゼニの案件と深く関与があるので前項と併読してください。Yahoo知恵袋に上で検証したナゲゼニでも登場した松宮義仁という人物が30万円分の仮想通貨を無料で(?)配布するプロジェクトを行っているという件について質問が出てきたことから検証対象にしたものです。検索してみるとFreedom Life Club (フリーダムライフクラブ)と称してランディングページと呼ばれる少なくとも4つの勧誘サイトが出来ていることが確認されたので検証することにしました。
いずれのランディングページにも具体的情報は非常に乏しく、年収3000万円強制確定とか価値が30倍になる本物の仮想通貨を30万円分無料でプレゼントするとか極めて怪しげな勧誘文句が並んでいます。
さらに「【大御所大絶賛】3万円を3000万円に100%増やす方法を初公開 ! !」というタイトルで勧誘動画がYoutubeにアップされているようです。投稿者は義仁松宮、投稿日は2018年5月14日になっています。1時間20分以上もある長い動画ですが我慢して見ていくと35分ぐらいの所でプレゼントされるという30万円分の仮想通貨がNAGEZENIであることが分かります。
さらにNAGEZENIの価値は必ず30倍以上、つまり900万円以上になると主張していますがNAGEZENIは私の知る限り、上場もされておらず何を基準に30万円分の価値があると主張出来るのか皆目分かりません。さらに価値が間違いなく30倍以上になるという主張については全く根拠のない主張としか思えません。仮想通貨に限らず市場価値というものは市場原理によって決まるものであるはずで上場されてもいない仮想通貨の価値が30万円分とか価値が30倍以上になるなんて主張には全く同意出来ません。
また動画では松宮某の熱海にある別荘、3000万円の札束、複数の高級腕時計、所有しているという競馬馬の写真などが登場しますが別荘である熱海のマンションには最低限の調度品しかない、引き出しがガラガラであるなど生活感がなく、非常に不自然です。
さらに動画を見ていくとフリーダムライフクラブの会員に配布される「黄金の鍵」なるものを使って15分以下の操作を行うだけで資金が毎月必ず1.78倍になると称しており、3万円の資金が1年後には最低でも1000倍の3000万円に膨れ上がると主張しています。投資対象も運用方針も分かりませんが「黄金の鍵」は自動売買ソフトの様なものかと思われます。
ちなみにランディングページにある「特定商取引法に基づく表示」は以下のようになっています。
運営責任者はYOSHIHITO MATSUMIYAとなっていて所在地はマカオになっていますが電話番号がありません。
またこのマカオの住所で検索するとここに出てくるFINTECH ASIAという販売業者名やマカオの所在地などはつい最近まで同じ松宮某という人物が主催していた仮想通貨バンククラブという怪しげな案件でも使われていたことが分かります。但しこの仮想通貨バンククラブのサイト (http://matsumiya-last.com/100bai/lp/)は既に閉鎖されていて多くのサイトで批判的に扱われています。どうやら右のキャプに見えるようにICOに投資して100倍の利益が得られるなどと称していたようですし、少なくとも2018年1月24日まではウェビナー開催といった形で勧誘が行われていたことは確認出来ますが、既にサイトが閉鎖されているのは異様です。
「仮想通貨バンククラブ」が閉鎖されていることから考えてもフリーダムライフクラブの信頼性もナゲゼニという仮想通貨の将来性も極めて危ういものと考えざるを得ません。
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