検証11

富永ビルという雑居ビルは不動産業者の情報サイトにある物件見取り図によれば1フロアに1つの区分しか存在しないようです。要するにこれらの会社は全て同じビルの4階の1つしかない部屋に同居していることになります。そして同居しているはずの6つの会社をさらに調べてみると例えばMKcreatorsとステラノヴァの事業内容が共に

>├ インターネットサービスの販売／運営

>├ インターネット広告事業

となっていて一字一句同じである、ステラノヴァの代表者とロジェ・グローバルアソシエイツの取締役が共に高山某と同姓同名である、ジョインライフ社の関連企業としてロジェ・グローバル社の名前が登場する、国税庁のサイトによると平成28年2月15日に株式会社ステラノヴァはCARDANO LABO MARKETINGへの社名変更が届け出されているなどの不思議な状況が判明し、実際には多数の会社が雑居ビルの1室に同居しているのではなく、1つの企業が複数の社名を名乗っている可能性が高いと思われ、この時点で不信を抱かざるを得ません。

ともかくワンエイト社のサイトから仮想通貨クオンタの説明を抜粋引用します。

>Quanta概要

>ブロックチェーン上で開催される”人間が一切介入しない宝くじの運営”を可能にした全世界に広がる暗号通貨宝くじプロトコル「Quanta」ブロックチェーンとスマートコントラクトをベースにした最新技術が用いられ、分散型管理による不正も破綻も存在しない"究極の公平"を担保にする。国境と格差を越える革新的プラットフォームです。

>QNTとは

>Quantaネットワーク上で用いられる「QNT」は、暗号通貨技術を用いた暗号トークンとして発行され、様々な権利が付与されます。まず、Quantaのネットワークへ参加するためにはQNTを所有する必要があります。QNTを所有することで、全世界に広がる暗号通貨宝くじQuantaの利益が分配されます。また、一定以上QNTを所有することで、クジの販売店*として活動できる権利を得られます。「QNT」には多くの特徴や用途があり、全ての権利は分散型自動組織として機能し、人の手を介さず確実に付与されることになります。*適法国に限ります。

>開発パートナー

>国を挙げてITを支援しているIT大国ベトナムホーチミンに二つのオフィスを構え、アジアを中心に日本・カザフスタン・ポーランドなど30人ほどの国際的開発チームで東南アジア最大のブロックチェーンおよび暗号通貨技術のスペシャリスト集団のCardano Labo VietnamがQuantaの開発をしています。

説明を読んでも理解し難いのですが、とにかく「Cardano Labo Vietnam (カルダノラボベトナム)」というシステム開発会社が仮想通貨システムを開発しており、このクオンタという仮想通貨を購入すると「ネットワークに参加出来る」「宝くじの利益が分配される」「くじの販売店として活動できる」といった権利が得られるとあります。まず違和感を覚えるのは仮想通貨を名乗りながら仮想通貨としての機能、利便性などに関して何の説明もないことです。商品やサービスの購入などに使えないのならば仮想通貨とは呼べないでしょう。

さらに「宝くじ」の部分に関する説明が極めて不十分であり、「ネットワークに参加出来る」というのは要するにネズミ講に参加するということとしか思えません。ネズミ講あるいはそれに近い組織なのだとしたら合法性に問題が出てくるのは明らかです。

さらにクオンタの購入方法や保障についても疑問があります。再びワンエイト社のサイトから抜粋引用します。

>支払方法

>ビットコインによる支払い（前払いとなります）

何故ビットコインによる購入になっているのでしょうか？現金で購入する場合も一度ビットコインを購入してクオンタ購入の支払いに充てるとなっています。

>返品について

>弊社はいかなる場合も返品は受け付けません。

>瑕疵担保責任について

>弊社はいかなる場合もQNTに関する瑕疵担保責任を負いません。

ワンエイト社は一切の保証はしないようです。クオンタの開発元となっているカルダノラボベトナムに責任があるという主張でしょうか？しかし、既に整理したように新橋の雑居ビルの1室でワンエイト社は「カルダノラボマーケッティングジャパン」という会社と同居しているのです。ワンエイト社とカルダノ社は本当に別個の会社でしょうか？そもそもカルダノ社は本当にベトナムに拠点があるのでしょうか？ワンエイト社のサイトにはカルダノ社のサイトへのリンクが見当たらないので検索し、見つかったのが表題の2番目に挙げたカルダノラボのサイトで連絡先情報を見ると以下の様になっています。

>法人名：CARDANO Labo Vietnam Co.,Ltd.

>代表取締役：Hiroyuki Enomoto

>本社オフィス：Level7 MB Sunny Tower, 259 Tran Hung Dao, District 1, HCMC, Vietnam

>Blockchain Labo：Athena building, 146-148 Cong Hoa, Tan Binh, HCMC

>Tel：(+84) 914605151

>Email：info@cardano-labo.com/jp

代表取締役は明らかに日本人らしき名前です。またこのベトナムの住所を検索すると新橋の雑居ビルで同居しているロジェ・グローバルアソシエイツのベトナム事務所も同じ住所にあることが分かります。

>会社名ロジェ・グローバルアソシエイツ株式会社

>Vietnam Office

>7F MB Sunny Tower, 259 Tran Hung Dao, District 1, HCMC. (in Khai International)

結論としてワンエイト社を始め、新橋の雑居ビルで同居している会社はカルダノ社も含めて全て同じ企業が多数の看板を使っているとしか思えません。こんなに多数の会社名を使っている最も合理的な理由は責任の所在を不明確にすることぐらいしか思い当たりません。また「検証1」で検証したエイダコインについてもカルダノという会社が登場します。この2つのカルダノ社は互いに関係があるのでしょうか?それとも偶然社名が一致したのでしょうか?

クオンタについて最も具体的な説明が見られるのが表題に取り上げた3つ目のサイト、クオンタプロジェクトのサイトです。このサイトにはよく見ると一番上と下に細かい字で「ワンエイトアソシエーション」と書いてあり、連絡先の項目にもワンエイト社の連絡先情報が書いてあるのでクオンタプロジェクトという別個の会社のサイトではなく、ワンエイト社のもう一つのサイトという位置付けのようです。

One Eight Association equal QNT Project.PNG

このサイトにはクオンタと関連する「宝くじ」や利益の得られるシステムについて多少の説明があります。クオンタを購入した人には宝くじの販売権が与えられ、宝くじの総販売益の5%が自動的に配分されるということのようです。

しかし当然のことですが日本においては宝くじの発売主体は都道府県及び政令市(全66団体)に限られていて個人が勝手に宝くじを売ったりすれば刑法第187条によって罰せられることになるはずです。だとすれば日本人が宝くじ販売権を与えられても何の役にも立たないし、クオンタが海外で販売されている気配も全くないので宝くじ事業は全く機能せず、利益が発生するとは到底思えません。日本以外の国の法律は知りませんが少なくとも先進国では宝くじが自由に販売出来るなどおよそ有り得ないことと思います。

一方仮想通貨を名乗っておきながら仮想通貨としての情報はこのサイトにもほぼ皆無です。せいぜい最低購入単位が1000ドル(約10万円)で公開予定時期が2017年1月末になっているというぐらいです。

ブロックチェーンを使っていると称しながらマイニングに関する情報や上場される取引所の情報も見当たりません。ウォレットについても未提供のようです。

結論としてこれは仮想通貨とは到底呼べるものではありませんし、宝くじで収益を得られるなんて空論としか思えません。投資は全く推奨出来ません。

※付記1

ワンエイトアソシエーション社のものと思われるFacebookアカウントによれば2016年10月16日にセミナー形式でクオンタの売り込みが行われていたようです。セミナーの演者にはワンエイト社の代表取締役も含まれていたようです。

ワンエイトアソシエーション社名義でYoutubeにセミナーの様子を映した動画もアップされています。

この動画の脚注には以下のような記載があります。

>ワンエイトアソシエーション株式会社

>2016/11/28 に公開

>10月16日にワンエイトアソシエーション株式会社の主催により、開催されたカンファレンスについて会場の雰囲気をご覧ください。

>この度は「Quantaカンファレンス2016」にご参加頂き誠にありがとうございました。

>おかげさまで約600席が満員御礼でした。非常に多くの方にご参加頂き、今回のカンファレンスではたくさんの新たな発表がされ、皆様にQuantaの可能性をより実感していただけたかと思います。

>Quanta Conference 2016特設WEBページ

>http://quanta-conference.com/

>Quanta公式ページ

>http://www.quanta.im/

>ワンエイトアソシエーション株式会社

>http://one8-association.co.jp/

Quanta公式ページ (www.quanta.im/)に行ってみると所在地情報が以下のようになっています。社名はクオンタ・テクノロジーです。

>Quanta Technology Limited

>Alma House, 7 Circular Road, Douglas, IM1 1AF, Isle of Man.

それ以外の連絡先情報としてはメールアドレスが2つあるだけで電話番号はありません。

>Lottery Enquiry support@quanta.im

>General Enquiry info@quanta.im

住所が租税回避地で有名なイギリス領のマン島になっていることから予測されるようにこれはオフショア会社などの住所である可能性が高いようで、Purple Accountsというオフショア会社の住所と一致しているようです。

またクオンタテクノロジーのサイト (www.quanta.im/)のWho Is情報を見ると登録者(Registrant)がYamamotoという日本人らしき名前、住所は上に出てきたCardano Labo VietnamのBlockchain Laboの住所として出てきたベトナムの住所と同じになっています。少なくともマン島の住所ではありません。

またクオンタ・テクノロジーのサイトには最近でも会議、展示会の類に参加して活動しているようなことが書いてあります。しかし「プレスリリース記事」へのリンクと思われるものをクリックしても何もリンクされておらずダミーのようです。本当に会議、展示会などに参加しているかどうか疑問です。

総合的に判断してクオンタ・テクノロジーが実際にマン島に実在する可能性は低いと判断します。責任転嫁先として作られた幽霊会社の可能性が高いと思います。

※付記2

2017年12月、知恵ノートから本サイトへの移行に伴って確認したところ、表題の3つのサイトの内、まずQuanta Project (クオンタプロジェクト www.quanta-project.com)は閉鎖されていることが分かりました。

CARDANO Labo (カルダノラボ cardano-labo.com)のサイトも何故か微妙にURLアドレスの異なるサイト(www.cardano-lab.com/)にリダイレクトされます。そしてこのリダイレクトされるサイトも「COMING SOON! (近日公開)」とあるだけです。

最後のOne Eight Assosiation (ワンエイトアソシエーション one8-association.co.jp)のサイトだけはまだ存在していますが、2017年1月に公開される予定だったクオンタが公開された様子はなく、こちらも「Coming Soon」となっています。

連絡先情報には変更があったようです。

>社名ワンエイトアソシエーション株式会社

>代表者桑山和樹

>所在地〒105-0014 東京都港区芝 2-27-8 VORT芝公園8F

>TEL 03-5418-5570

(中略)

>FAX 03-5418-0086

>コーポレートサイト http://one8-association.co.jp

>資本金 500万円

>取引先 Quanta Co.,Ltd.

>CARDANO Labo Vietnam Co.,Ltd.

>株式会社Back Office

法人登録を確認すると住所が変更されたのは2016年12月1日のようです。ちなみに新橋の雑居ビルで同居していたロジェ・グローバルアソシエイツ社は同じく法人登録によると2017年6月16日に以下の住所に移転しているようです。

>東京都港区海岸3丁目19-2マリンシティダイヤモンドパレス716号室

●Trust [スマッシュ] (トラスト www.3trust.co.jp)

SmASH（スマッシュ）という暗号(仮想)通貨についてTwitterでステマが行われているので取り上げることにしました。ネットを検索しても非常に情報が乏しいのですが、Twitterのアカウントからステマが頻繁に発信されています。LINEで友達登録させるようにリンクが張られており登録しない限りこれ以上の情報が分からないようになっています。情報を一般に公開したくない意図が感じられ、これだけで不審を抱かざるを得ません。

しかしこのTwitterのアカウントを見ると以下の様な画像が見つかり、トラストという会社が主に説明会を開催して勧誘を行っていることが分かりました。

ここに書かれているトラスト社のサイトからようやく会社情報が分かりました。

>社名：株式会社トラスト

>本社：〒110-0015 東京都台東区東上野1-14-10 翁堂ビル4F

>TEL：03-5816-6388

>FAX：03-6800-3523

>代表：代表取締役社長豊田雅章

>資本金：3,000,000円

>主要取引銀行：みずほ銀行

>顧問弁護士：中野秀俊（フロンティア法律事務所）

この住所を検索すると上で検証したワンエイトアソシエーションと同様、同じ雑居ビルの同じ階に少なくとも以下の2つの会社が存在していることが分かります。

■World Service Co., Ltd. (ワールドサービス)

>本社：〒110-0015 東京都台東区東上野1-14-10 翁堂ビル4F

>代表：CHAIRMAN 豊田憲司

>主要取引銀行：みずほ銀行

業務内容はダイエット関連商品販売

■Coralberry （コーラルベリー）

>〒110-0015 東京都台東区東上野1-14-10翁堂ビル4Ｆ

>代表取締役石嶋純也

>主要取引先銀行みずほ銀行、朝日信用金庫

業務内容はエステティックサロンの社員研修、開業支援など

このビルの場合も不動産会社の情報サイトにある間取り図を見ると1フロアに1区分しかないようですから3つの会社が同じ部屋に同居していることになり、同じ会社が目的によって看板を使い分けているものと思われます。だとすれば「ダイエット関連商品の販売」や「エステティックサロンの社員研修や開業支援」をやっている会社が仮想通貨を売っているということになり、信用に値するとは思えません。仮想通貨そのものに関する情報も極端に開示が少なく、投資対象にすることは全く推奨出来ません。

●TAOCOIN (タオコイン taocoin.asia)

●Lapurema Holdings (ラプレマホールディングス lapurema.com)

●Lapurema Trade (ラプレマトレード lapurema-trade.com)

最初のサイトはTAOCOIN (タオコイン)という仮想通貨を販売するサイトですが、このサイトにはコインの発行運営元に関する情報が全くありません。会社概要という項目があるのに以下のキャプに示すように完全に空欄になっているのです。

実は数か月前にこのサイトを見た時にはラプレマという運営会社の情報が以下の様に書かれていました。

>商号株式会社ラプレマ

>所在地〒464-0075 愛知県名古屋市千種区内山3丁目25-6 IKKO千種ターミナルビル1F

>電話番号 052-734-2337

>設立 2016年1月

>事業内容フィンティック事業

>取引銀行愛知銀行、瀬戸信用金庫

現在でもタオコインのサイトのサーバー情報を見ると田中某という登録者の名前、かつて会社情報に書かれていた名古屋市千草区の住所が書かれていますし、メールアドレスは無料で登録出来るgmailのアドレスですが「lapurema.co」から始まっています。どう考えてもタオコインのサイトの運営元はこのラプレマという会社としか思えません。

それなのにタオコインのサイトの「リスク説明」の項目には以下の様な記述があります。

少し長くなりますが抜粋して引用します。

>現在、【仮想通貨取引所フィンティックカレッジ】はTAOCOINの発行会社でラプレマトレード株式会社によって開発中であり、2017年4月の公開を予定していますが、開発の状況等によって、【仮想通貨取引所フィンテックカレッジ】の公開が予定より遅れ、または、【仮想通貨取引所フィンテックカレッジ】の開発が中止される可能性もあります。

>また、ラプレマトレード株式会社（同社から資産、負債、権利及び／又は義務の移転・承継を受けた者を含みます。）の破たんにより、公開された【仮想通貨取引所フィンテックカレッジ】の利用が中止される場合があります。

>これらの場合、TAOCOINの価格が著しく下落し、または、ゼロになる可能性もあります。

当社は、これらの事態が生じた場合でも、一切の返金やキャンセル、損害賠償等には応じかねますので、これらの点を完全にご理解いただいた方のみ、TAOCOINの交換取引を行ってください。

どう考えてもラプレマ社によって運営されているサイトなのにラプレマ社(正確にはラプレマトレード社)が破綻するなどした場合にはタオコインの価値が失われても「当社」は責任は取れないと書いてあるのです。この「当社」が何を指すのか理解不能ですが少なくとも「当社」の運営者はラプレマ社とは別個であるから責任は取らないという主張のようです。これでは最初から計画的破綻が予定されている詐欺ではないかという疑いを抱かれても仕方がないと思います。

そこで「ラプレマ」という会社名を改めて検索して見つかってきたのが2番目のサイトです。ちなみに上のタオコインのサイトには「ラプレマ」や「ラプレマトレード」のサイトへのリンクは見当たりません。ラプレマホールディングスのサイトにある会社概要は以下の様になっています。田中某という代表取締役の名前はタオコインのサイトのサーバー情報にある登録者の名前と一致します。

>会社概要

>商号株式会社ラプレマホールディングス

>本社所在地〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-23-18 ニューサカエビル5F

>東京支社東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F

>東京メトロ各線「大手町」駅・「東京」駅（千代田線「二重橋前」駅 4番出口より徒歩2分）

>E-MAIL info@lapurema.com

>設立 2016年1月

>代表者代表取締役社長兼CEO 田中健太

>事業内容投資コンサルティング

>事業投資・子会社運営管理

>加盟団体 FinTech協会

>取引銀行三井住友銀行、愛知銀行、瀬戸信用金庫、ジャパンネット銀行

以前にタオコインのサイトに書かれていた会社情報と住所が異なりますが会社沿革の項目によれば2016年8月に社名の変更と転居が行われているようです。

>2016.08 名古屋市栄本社移転・株式会社ラプレマホールディングスに商号変更

転居したのはよいとして「会社概要」にも「お問合せ」の項目にも本社、東京支社の住所だけが書かれていて電話番号が見当たりません。これも明らかに異様です。

既に書いたようにタオコインのサイトには以前はラプレマ社の電話番号(052-734-2337)が書かれていましたし、サーバー情報には080から始まる携帯電話の番号が書かれているのに何故会社情報に電話番号を書けないのかここでも疑問、不信を感じずにはいられません。

実はラプレマホールディングのサイトにはタオコインに関する記述が全く見当たりません。タオコイン関連の記述が出てくるのはラプレマホールディングの子会社の1つであり、タオコインのサイトでも「開発元」となっていたラプレマトレードのサイトです。サイトの冒頭には「法定通貨と仮想通貨の売買」と題し、タオコインを中心として円、ドル、ユーロといった法定通貨とビットコインなどの仮想通貨が結びついているような動画が出てきます。

この子会社の会社概要は以下の様になっています。

>会社名 Lapurema Trade, Inc.

>設立日 Jan 8, 2016

>事業内容仮想通貨売買、仮想通貨取引所運営、仮想通貨関連メディア運営

>CEO 戸田俊司

>本社愛知県名古屋市中区錦３丁目２３-１８ニューサカエビル５F

>東京支社東京都千代田区丸の内2-2-1

>ベトナム支社 4 Floor, Quang Dong Building, 108 Nui Thanh Street, Hai Chau District, Da Nang, ベトナム

>Email Address info@lapurematrade.com

>取引銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation

本社、東京支社の住所は親会社の住所と同じで電話番号がないのも同じです。それ以外にベトナム支社があるとなっていますが、こちらも電話番号がありません。子会社を名乗っていても親会社のラプレマ社と同じ住所にある上に3人の役員(?)の1人は下に示すキャプの様に田中某となっていてラプレマ社の社長と同じ名前です。ラプレマ社とラプレマトレード社は実際には一体と考えられます。

3つのサイトを検証してきましたがタオコインの仮想通貨としての機能に関しては殆ど情報がありません。何度も指摘していますが仮想通貨を名乗るならば何処で商品やサービスの購入に使えるのかが一番重要ですが、この点に関する説明は全く見当たりません。会社のミッションと称して「カード発行」とか「自動運用システム」、「融資サービス」などという項目が挙げられていますが、カードを発行するならば仮想通貨の意味が何処にあるのか理解不能だし、自動運用とか融資をするならば金融商品取引法などに照らして合法なのかどうか非常に疑問です。

また以前にタオコインのサイトにあった記述は以下のキャプの様になっていてタオコインを0.1円で買っておけば確実に儲けられるという主張をしていましたが、こういった記述も現在は削除されたようです。但しセミナーなどで勧誘が行われているようなので実際に勧誘の場で確実に儲かる的な説明がされているとしたら問題でしょう。

総合的に判断してタオコインの仮想通貨としての将来は極めて不明確であり、投資対象とすることは全く推奨出来ないという結論にならざるを得ません。

※付記1

ビットステーションというラプレマトレードの関連会社と思われる会社が発見されたので下で検証しました。

※付記2

2017年の8月にラパルマホールディングスの田中某と思われる人物からYahoo知恵袋に削除を求める投稿がありました。次項のビットステーションと関連する部分が多いので次項の末尾、付記1で説明します。参照してください。

※付記3

ラプレマ社が開発に関与したというウィズコインという新たな仮想通貨案件が見つかったので「検証32」で検証を行いました。併読してください。

●Bit Station (ビットステーション bit-station.jp)

この項目は知恵袋への質問の回答として書いたものです。上で検証したタオコイン関連の会社と関係があるようで「タオコイン・ポットにタオコインを預けておくと、自動的に他の取引所とアービトラージをしてくれるので、預けておけば勝手に増えるという宣伝」をしているそうです。ビットステーションを検索すると引っかかってくるサイトはビットコインを売買出来る取引所であり、「資産を自動で増やせる自動型システム」なるものを提供しているようですが詳細はログインしないと見ることが出来ないようになっています。

そしてこの会社の会社情報は以下の様になっています。

>商号ビットステーション株式会社

>代表取締役社長兼CEO 戸田俊司

>本社所在地〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-23-18 ニューサカエビル5F

>東京支社〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング6F

>ベトナム支社ダナン, Hai Chau 区, Nui Thanh 104-106-108 , Quang Dong ビル , 5階

>メール info＠bit-station.jp

まず住所は3ヵ所もありますが電話番号が一つもありません。そして名古屋と東京の住所は上で検証したラプレマトレードの住所とほぼ完全に同じでCEOの名前まで同じです。

>会社名 Lapurema Trade, Inc.

>CEO 戸田俊司

>本社愛知県名古屋市中区錦３丁目２３-１８ニューサカエビル５F

>東京支社東京都千代田区丸の内2-2-1

2つの違いは東京の住所にビルの名前と階数が明記されただけです。そしてこの東京の住所はビジネスエアポート丸の内というレンタルオフィススペースの住所のようです。ビットステーションとラプレマトレードは同じグループによる別看板と考えていいと思います。そしてタオコインのアービトラージで利益を出すには複数の市場でタオコインが相当の出来高を伴って取引されている状況が不可欠のはずです。しかしタオコインが仮想通貨として流通したり、公開市場に上場されている形跡は検索しても全く見つかりません。1枚幾らで取引されているのかそもそも何枚発行されているのかさえ不明です。この状況でアービトラージ取引で利益を出すという説明には全く納得出来ません。

これはとてもではありませんが信用出来る投資先とは思えません。投資は推奨しません。

※付記1

この件に関して2017年8月にYahoo知恵袋に「ビットステーション株式会社の田中」を名乗る人物から2度に渡って削除を求める投稿がなされました。幾つかの質問に納得出来る回答が得られるのならばと期待もして何度かやり取りをしたのですが残念ながら納得出来る回答は得られず、逆に疑問点が増えてしまいました。例えばビットステーションへの勧誘目的と思われる「ほったらかしで儲けて資産を増やす方法」と題するブログにはビットステーションが運営するアビトラポットという自動売買システムの説明があり、「TAOCOINで運用されます。」とハッキリと書いてあります。詳しいシステムは不明ですがアービトラージ取引であることが明示されています。図の説明として「入金した通貨でTAOCOINを購入。TAOCOINをポットへ預ける。」とも書いてあります。

ちなみにその後、タオコインの公式サイト(taocoin.asia/)にも自動運用機能仮想通貨といった記述やアービトラージの説明があることを確認しました。

しかしアービトラージ取引を行うならアービトラージ取引の対象(この場合にはTAOコイン？)が少なくとも2つ以上の市場に上場されていて活発に取引が行われていることが必須条件のはずです。要するに安い市場で買って高い市場で売るというアービトラージ取引には複数の市場で上場されていることが不可欠です。しかしTAOコインは何処かの市場で活発に取引されている様子がありません。知恵袋の投稿によればビットステーションの市場で取引されているというのですが現在の相場が幾らで、どれほどの出来高があるのか少なくとも登録してログインしない限り見ることは出来ないようです。またビットステーションは現時点で金融庁の認可した仮想通貨交換業者のリストに含まれていないようです(経過措置として申請中であれば違法ではない。)。ちなみにアクセスを解析出来るサイトでビットステーションへのアクセス数を調べると1日当たり50人というレベルのようです。これで活発な取引があるかどうかは極めて疑問です。

そしてアービトラージ取引で必要な2つ目以降の取引所が何処なのか知恵袋の投稿者は全く回答をしてくれませんでした。それどころかアービトラージ取引の対象はTAOコインではないと言い出す始末です。それならアービトラージ取引の対象は何なのか？ビットステーションに入金したお金でまずTAOコインを買う意味は何なのか？逆に疑問が増えるばかりです。また配当を出すとなれば金融商品取引業者の登録が必要である可能性も高いです。しかしこれらの新たな疑問への回答は得られずで知恵袋でのやり取りは終了してしまいました。

今となっては本当にビットステーション関係者からの投稿だったかどうかも確認出来ませんが、参考までにリンクを付けておきます。

#2017/8/10

#2017/8/17

※付記2

ビットステーションはいわゆるみなし業者として営業していたようですが、金融庁の立ち入り検査により「１００％株主だった経営企画部長が、顧客から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していたことが判明」し、2018年3月8日に1ヵ月の業務停止命令が出されました。東海財務局からは行政処分についての公告が出ています。

毎日新聞の記事によればビットステーションは仮想通貨交換業者の申請を取り下げ、廃業も検討するということです。