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1-1. 前書き
このサイトはここ数年、続々と出現する評価の難しい仮想通貨あるいは仮想通貨に関係する投資を辛口で評論するサイトです。2017年11月までYahoo知恵ノートにado1066aet2という投稿名で投稿してあった内容を知恵ノートのサービス停止に伴って移管した内容を中心としています。
サイトのタイトルから分かるように危ない投資を避けることを目的として仮想通貨投資を批判的に見る立場で書かれています。特定の投資案件を自分の利益に繋げる為に推奨したりするつもりは全くありません。それどころか私は基本的に仮想通貨を送金や決済の目的で使うのならばともかく、これを金儲けの手段として素人の手出しするべきものではないと思っています。
書かれている情報、評論内容については出来るだけ慎重を期しているつもりですが、常に刻々と情報は変化しますし、情報が古いとか間違っている部分があっても基本的に責任は取れません。知恵ノートからの移管に伴って幾つかの項目 (ノーフィアットコイン、ポートフォリオコイン、NAMコイン、サイバ、スノーボール、トークンペイ、REGトークン)を追加しましたし、一部内容を更新した項目もありますが、一方で書式の不統一とかリンク切れ等になっている不具合も生じていて徐々に改善していくつもりです。
現時点では容量などの問題もあり、コメント欄は用意していませんので仮に間違っている部分などがあって指摘など頂けるならばYahoo知恵袋に質問投稿してください。ado1066aet2に回答リクエストして頂ければ見逃さずに済む可能性が高いです。
1-2. 仮想通貨投資のリスク
既に書きましたが仮想通貨への投資は基本的に推奨しません。
投資詐欺の中で仮想通貨(暗号通貨)への投資という名目の投資詐欺が疑われる事例が急増しているようです。実際に仮想通貨詐欺で被害が急増いるという公的機関からの警告や報道が多数出ているようです。ビットコインの価値がバブル的な上昇を見せ、仮想通貨に世間の注目が集まっている上に法的規制などが追い付いていないという現状が仮想通貨関連の詐欺が増えているという背景があると思われます。
例えば実際には仮想通貨として流通させるつもりなどないのに知識の乏しい人に新しい、将来値上がり確実の仮想通貨の新規公開(Initial Coin Offering, ICO)などと称して実際には価値のない単なるデジタルデーターを売りつける詐欺の事例が急速に増えているようです。
○「仮想通貨買えば値上がり」トラブル急増 2016年2月NHKニュース
そして公的機関からは仮想通貨投資への警告が出ています。
○投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加 2016年2月 国民生活センター
〇仮想通貨に関するトラブルにご注意ください！ 金融庁、消費者庁、警察庁
〇仮想通貨投資に注意喚起＝「高いリスク」指摘-金融庁 2017年10月 時事通信
〇ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～ 2017年10月金融庁 (PDFファイル)
〇「必ず値上がりする」は嘘。仮想通貨の購入トラブルが急増中！ 知るぽると・金融広報中央委員会 [マンガで分かりやすく解説！]
さらにビットコインを始めとする仮想通貨の匿名性を利用した犯罪も多数発生しているようです。例えば本サイトではおそらく取り上げませんがハッカーがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使ったサイバー攻撃でコンピューターを麻痺させ、ビットコインでの身代金支払いを要求したという事件は新しい犯罪の手法として注目を集めました。
〇サイバー攻撃 99カ国に身代金ウイルス 2017年5月 毎日新聞
〇欧米で新たな大規模サイバー攻撃 2017年6月 Bloomberg
そして仮想通貨取引の匿名性は例えば毎日1%といった異常な高配当を出すなどと称して投資を募るHYIP (High Yield Investment Program ハイプ)などと呼ばれるネットネズミ講での資金振り込み手段などとしても頻繁に使われるようになっています。これもウイルスによる身代金要求と同じでお金をビットコイン払いで振り込んでしまうと誰がそのビットコインを受け取ったのか突き止めるのが非常に困難であるという匿名性を利用した投資詐欺と思われます。
〇「１日１％の配当」とかいうＨＹＩＰも詐欺？ ZAI 2017年6月
そしてこれらの警告や報道にも関わらず同様の投資詐欺が現在も進行中と思われるだけでなくビットコイン以外のアルトコイン(Altcoin)と呼ばれる仮想通貨、実際には仮想通貨として機能していない上に将来的にも機能させるつもりのない詐欺仮想通貨が雨後の竹の子の様に増殖し、被害者が増加中と思われます。
そして被害者が増加している要因の一つとして仮想通貨という新しい決済手段に対して法的な整備が全く追い付いていない現状があります。仮想通貨の法的扱いさえ完全に定まっておらず曖昧な部分があると思われます。
〇資金決済法の改正に伴う「仮想通貨交換業」の規制とは BUSINESS LAWYERS
〇仮想通貨で資金集める「ICO」法的解釈は ITmedia NEWS
さらに仮想通貨への投資の法的扱い、法的規制となるとまだまだ遅れていて法律の専門家でもない自分などが説明を読んでもさっぱり理解しかねる点が多いです。法律の適用範囲や解釈の詳細についてはこれから判例などを重ねていかないと解決されない部分もあるのではないかと思います。それだけに法律の不備などを突いた怪しげな投資話が横行しやすい状況にあるのは間違いありません。故に仮想通貨投資にはかなりの危険性が潜んでいることは覚悟しなければなりません。特にこのサイトで取り上げたような案件を多数検証してみた自分の結論としてはよほど仮想通貨について詳しく、法的な知識があるような人でなければ仮想通貨関連の投資に手出しすることは非常に危険で推奨出来ないという結論にならざるを得ないのです。
それでも仮想通貨投資に足を踏み入れてみたい、あるいは仮想通貨投資を勧誘されているという人たちが怪しげな詐欺案件などに引っかからない為に特に注意を払う点などを知るのにこのサイトは多少は役立つかもしれません。
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