１．インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日に導入予定です

２．インボイス発行事業者の申請受付は、2021年（令和3年）10月1日から始まっています

３．インボイス制度導入後は、原則として免税事業者等からの仕入について、本則課税による仕入税額控除はできません

４．消費税の納税義務が免除される免税事業者は、基準期間（原則として個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の消費税の課税売上高が1,000万円以下などの要件を満たす事業者です。免税事業者がインボイス発行事業者になるためには、消費税の課税事業者になる必要があります

５．免税事業者は販売先にインボイスが発行できないことで、取引に影響を及ぼす可能性があります

６．インボイス発行事業者は、販売先にインボイスを発行し、その写しを保存しなければなりません

７．インボイスには以下の事項を記載しなければなりません　①発行者の氏名または名称　②登録番号　③取引年月日　④取引の内容（軽減税率の対象品目である旨）　⑤税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率　⑥税率ごとに区分した消費税額等　⑦受領者の氏名または名称

８．課税事業者であっても、インボイス発行事業者への登録は任意です。例えば、主な販売先が一般消費者である場合、事務処理や事業への影響を十分考慮し、インボイス発行事業者への登録を行わない選択肢もあります

９．インボイスを発行するためには、税務署に登録申請し、インボイス発行事業者として登録を受けなければなりません

１０．インボイス制度が導入される2023年（令和5年）10月1日に登録を受けようとする事業者は、2023年（令和5年）3月31日までに登録申請書を提出しなければなりません

１１．インボイス発行事業者に登録された内容は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトにて公表されます

１２．免税事業者が2029年（令和11年）9月30日の日の属する課税期間までにインボイス発行事業者の登録を受ける場合は、課税期間の途中でも登録を受けた日から課税事業者となり、それ以降は消費税の申告・納付が必要です

１３．消費税額の計算方法には本則課税と簡易課税があり、どちらかを選択することができます

１４．記載に間違いのあるインボイスを受け取った事業者は、請求書発行者に修正インボイスの発行を求めなければなりません。自ら修正を行ってはいけません

１５．インボイス発行事業者以外の者がインボイスを発行することや、インボイスと誤認される恐れのある書類の発行およびインボイス発行事業者が記載内容を偽ってインボイス等を発行することは禁止されています。これらに違反した者は処罰の対象となります

１６．あらかじめ販売先の承諾を得て、インボイスまたは簡易インボイスの記載事項に係る電子インボイスを提供できます

１７．免税事業者や一般消費者からの仕入について、以下の割合で、仕入税額控除の経過措置が認められています　①2023年（令和5年）10月1日 ～2026年（令和8年）9月30日：80％控除可能　②2026年（令和8年）10月1日 ～2029年（令和11年）9月30日：50％控除可能