地域の食文化の

担い手として

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社長挨拶

当社は明治初年創業以来、静岡で青果事業を営み、地域社会発展のために貢献してまいりました。

大正年間には、食料品卸売業に転じ、以降人間の生命活動の源である「食」に関し生産と消費を結ぶ、中間流通の立場から事業を展開してまいりました。

昭和年間においては、とりわけ戦後の変貎は激しく、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の販売チャンネルが多様化する中、静岡独自の「食文化」を大切にする県民性を理解しながら、当社は縁の下の力持ちとして事業を継続してまいりました。

しかし、近年の少子高齢化、人口減少、女性の社会進出等、生活スタイルが多様化する中、消費市場は縮小と多様化という相反する環境になってまいりました。

このような時代に、当社では単に食材の安定した供給役だけでなく、販売・物流・仕入の三位一体を基軸とした、時代のニーズに応える提案型営業に徹し、今後も地元企業として地域内で事業を継続し、地域社会の発展に貢献してまいります。

business strategy

事業戦略

メーカーと小売店と消費者にとって

必要な存在であり続けるために

明治初年創業以来、時代とともに、人々のライフスタイルは刻々と変化し、コンビニエンスストアやスーパーストアなどの新しい業態の小売業が、次々に誕生しました。それは、小売業の業態変化などにとどまらず、流通つまり卸売業自体にも大きな変革を求めるものでした。

いま食品流通商社は重要な転換点を迎えています。「メーカーから小売店へ、川上から川下へ、商品を動かすだけで良い」という時代は終わり、消費者ニーズとマーケット情報を的確につかみ、小売店やメーカーに伝え、具体的な販売増につなげることが、食品流通商社に期待されるようになりました。


  1. 小売店への販売支援
  2. お客様のご要望に応える物流戦略
  3. 市場のニーズを捉えた商品仕入
  4. それらを支える安定した業務遂行

今の食品流通商社には『正しく早く届ける』というハード面の機能と『有益な情報を届ける』というソフト面の機能の両面が必要になってきています。当社では社員ひとりひとりが情報に対する感度を高めて、得た情報を社内情報共有ツールを通じて共有、互いに仕事の精度を高めて、消費者の皆様に安全・安心と豊かな食生活を届けられるように日々努めています。

また、会社も社員も地元密着、静岡独自の食文化を熟知しているのも重要な点です。伊豆国・駿河国・遠江国と別れていた静岡県にはその地域だけでしか食べられない食材や、その地域だけで求められる売り方があります。実体験に基づく多彩な情報提供は他社が追随出来ない当社の強みです。

昨日出来た事が今日も出来て、明日はもっと良くなっている。

地に足のついた業務遂行で地域社会に貢献して参ります。