令和５年度 福祉現場の法的トラブル予防対応研修　開催要項

１　目　的

　　社会福祉施設及び団体に勤務する役職員を対象に、社会福祉分野の法的トラブル（訴訟）の事例から、事前事後の適切な対応と押さえておきたい法律の基本知識を学ぶ。

２　主　催

　　山梨県福祉人材センター　（山梨県社会福祉協議会内）

３　開催方法

　　動画での配信（全部で９０分）

４　申込期間

　　令和６年３月１５日（金）まで

５　配信期間

　　令和６年１月５日（金）～令和６年４月３０日（火）まで

　　配信期間内であれば、いつでも何度でも視聴頂けます。

６　対象者

山梨県内の高齢者施設・団体等に勤務する役職員　　　　

７　受講料と振込先

（１）受講料

　1アカウントにつき、３，０００円（税込）

　※受講申込後に、本会から申込確認と動画視聴アドレス・パスワードをメールで送信しますので、メール受信後2週間以内に下記振込先にお振込みください。なお、振込手数料は、別途ご負担ください。

また、請求書の発行が必要な場合は、申込フォームの請求書欄にチェックを入れてください。

（２）振込先

・金融機関名：山梨中央銀行（金融機関コード：０１４２）

・本支店　　：本店（支店コード：１０１）

・預金種別　：普通

・口座番号　：１９０８５４０

・口座名義　：山梨県社会福祉協議会

８　研修内容

　　　　　「裁判例から学ぶ介護施設・事業所のご家族対応」

　　　　　　福祉施設や事業所でおきる事故やトラブルを完全に防ぐことは難しく、いかに組織として事前・事後の対策がとれるかが重要です。過去の裁判例等から、トラブルを未然に防ぐために押さえておきたいポイントと万一事故やトラブルが起こってしまった際の対応方法を以下の二つのテーマに分けて学びます。

①  リスクマネジメント事故後の対応編

介護訴訟における事故原因の類型としては、転倒と誤嚥が最も多く、どちらも完全に事故を防ぐのは難しい。訴訟トラブルに発展しないためにはどのように対応したらよいのか、そのポイントを実際の裁判例をもとに解説します。

②  ハラスメント対策、契約解除編　

介護現場におけるハラスメント対策は、事業所運営の点からも重要な課題です。実際の裁判例をもとに、利用者からのハラスメント対策について解説します。

９　講師 　　　

弁護士法人おかげさま　　外岡潤弁護士

10　申込と受講方法について

　　（１）申込方法

本ページの下部にある申込をクリックしてお申し込みください。ホームページからの申込みが難しい方については、お電話でご連絡ください。

　　（２）受講方法

　　　　　申込確認メールで動画視聴アドレスとパスワードをお知らせしますので、配信期間内のご都合の良い時にご視聴ください。

　　　　　研修動画は、申込をした法人内に限り、複数職員でご覧いただけますので、職員研修等でご活用ください。

11　留意点

⑴  本動画は施設内での研修や個人での研修目的以外でのご利用はご遠慮ください。

⑵  本研修の録画・録音・撮影、および資料の二次使用、SNS等への投稿は固くお断り致します。

⑶  本研修内容の盗用が発覚次第、著作権・肖像権侵害等として対処致します。

⑷  パソコン等を利用したインターネットへの接続環境をご準備ください。

12　問い合わせ先

　　　社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会　福祉人材センター（担当：眞田、芦澤）

　〒400-0005 甲府市北新1-2-12 山梨県福祉プラザ１階

　TEL 055-254-9955 / FAX 055-254-8690 / E-mail: y-kenshu@y-fukushi.or.jp