保育補助者雇上費貸付事業

　保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う方（「保育補助者」）を新たに雇上げるために必要な費用の一部を貸し付けます。

　貸付期間は雇用した方が勤務を開始した日から３年間を限度とします。

貸付対象者

次のいずれかを満たす県内の施設又は事業所が対象となります。

（１）新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者

　　①保育所及び幼保連携型認定こども園（公立を除く）

　　②小規模保育事業を行う者

　　③事業所内保育事業を行う者

　　④企業主導型保育事業を行う者

　　※②③④は、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の算定対象となる者、企業主導型保育事業費補助金の算定対象となる者を雇上げる場合は貸付対象外。

（２）特に保育士の業務負担軽減に資する取り組みを行っている上記の施設又は事業所で、県社会福祉協議会が適当と認める者

貸付金額・貸付期間

（１）貸付額：年額 2,953,000円以内

　　　保育補助者が勤務を開始した日から起算し3年間を限度とします。

（２）加算額：年額 2,215,000円以内

　　　加算額は、貸付申請日の属する年度の4月1日における常勤の保育士に占める未就学児を持つ保育士の割合が2割以上の施設又は事業所において、貸付により2人以上の保育補助者を雇上げる場合。

　　　※貸付期間は保育補助者が勤務する期間です。（勤務開始から3年間を限度）

　　　　保育士資格を取得し登録した以降の勤務については貸付対象となりません。

　　　　このため保育補助者が保育士資格を取得した際は送金を停止する必要がありますので県社協までご連絡をお願いします。

要綱・様式等

　　・各種様式

　　・第1号様式②：「貸付申請書②」

　　・第1号様式③：「貸付申請書③」

　　・第3号様式：「改善計画書」

　　・第4号様式：「誓約書」

　　・第6号様式：「受領書」

　　・第7号様式：「借用証書」

　　・第8号様式：「契約解除届」

　　・第9号様式：「免除申請書」

　　・第10号様式：「返還明細書」

　　・第12号様式：「猶予申請書」

　　・第13号様式－②：「連帯保証人変更届」

　　・第13号様式－③：「連帯保証誓約書」

　　・第14号様式：「貸付辞退届」

　　・第16号様式：「資格登録届」

　　・第17号様式：「補助者変更届」

　　・第18号様式：「死亡届」

　　・第22号様式：「振込口座届」