全国的な猛暑と少雪で気候変動を実感する令和５年度でした。人間の生活を継続するためにも温暖化防止は喫緊の課題になっています。我が国も脱炭素宣言をし、高岡市も環境省より脱炭素先行地域に選定されたところです。経済界においても SDGs 活動とカーボンニュートラルに向けた具体的な取組が要請されています。つきましては、森林保全とその活用に資する「木質バイオマス熱供給事業」から木材サプライチェーンの全体の検討を進めていくことが有意義であると考えました。 

日本は、国土面積の約 7 割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国です。地方に豊富に存在する森林緑地の保全と活用を見直す時期にあります。伐採・植林してから樹齢 20～30 年が最も二酸化炭素を吸収している時期であり、50 年を超えると吸収力が大きく減少します。循環する森林資源を無駄なく使うために燃料利用は重要です。丸太や燃料チップの搬送距離が長くならない、「小・中規模分散型木質チップボイラによる熱供給」が有効であると言われています。 

実効力を伴う地域への貢献について官民学一体となった検討が必要です。検討協議会の会員は県西部から広く募集することとなりますが、そのネットワーク力を最大限に活かし、地域住民への情報提供、中央行政などへの政策提言をおこなうことで「森林保全と活用」が進むと考えております。 エネルギー・脱炭素は国民の誰もが関わることであり、「森林保全と活用」が進めば美しい里山が再生でき、地域は豊かになります。 

あるべき県西部の姿を共有し、連関する有意義な事業の検討を進めます。世界の動き、日本の動き、北陸の動き、富山県の動きに対して適正な判断をしながら検討を進めるために、専門家を含む検討協議会の設立を発起するものです。 

富山県西部地域の民間企業のチカラより立ち上げ、社会課題を解決する先導モデル地域を目指します。