荷物の受取サービス「トリイク」実証実験（東京九段下） 利用規約
第1条（総則）
1. 本規約は、株式会社Every WiLL（以下「当社」といいます。）が提供する荷物の受け取りサービス「トリイク」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は、当社が別途定めるその他の規約と共に適用されます。本規約と個別規定に抵触する場合、個別規定が優先します。
第2条（定義）
1. 本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本サービスを利用するために当社所定の手続により、本サービスの会員登録を行った個人で、当社が本サービスの利用を承認した者をいいます。
(2) 「受け取りスポット」とは、当社が運用する自社ホームページもしくはLINEアカウント上で指定する荷物の受け取り場所をいいます。
第3条（利用料金）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 本規約の第17条にて定める実証実験においては、利用料金を第17条5項の通りとします。
第4条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、宅配便によって運送される荷物の荷受人に利用者がなる場合において、利用者が、配送先（荷物のお届け先）を、受け取りスポットの所在地と指定します。
2. その後、利用者が本規約第５条や第６条等の当社が指定する方法および当社が定める条件を充足し、受け取りスポットで荷物を受取ることにより、当社がホームページやLINEアカウント等で指定する電子ポイントや電子マネー、デジタルギフト等の報酬を受け取ることができるサービスです。
3. なお、利用者が、利用者以外の別の人が荷受人となる荷物を受け取りスポットで受け取ることを禁止します。特定の利用者による盗難やその他の不正取得行為を当社が認定した場合、当社は第9条4項に定める対応を行います。
第5条（本サービス利用条件）
1. 本サービスの利用には、当社が指定するLINEアカウントによる会員登録が必要です。会員登録時に、正しく登録者本人の氏名を登録しない、虚偽の内容を登録する等があった場合は、当社は会員登録情報の是正を促すことや会員登録情報を削除および無効とする、もしくは利用者が盗難やその他不正取得行為を行ったと認定することがあります。
2. 利用者は、受け取りスポットでの荷物の受け取りに際して、当社から連携された二次元コード等のワインタイムパスワードを、当社が指定する方法で提示もしくは専用デバイスに入力しなければなりません。
3. 利用者は、受け取りスポットで荷物を受け取ってから、受け取りスポットを退出するまでの間に、荷物に貼られている「荷受人名および電話番号および送り状番号が記載されているシール」の写真を、荷受人名および番号を識別できるように撮影し、当社が指定するLINEアカウント上でこの写真を当社宛に送信しなければなりません。
4. 第1項の会員登録情報の氏名と、第3項のシールに記載されている荷受人名が一致していない場合、当社は第9条4項の通り、利用者が盗難やその他不正取得行為を行ったと認定し、利用者の入退室記録、映像記録、認証履歴、登録情報等を被害を受けた利用者、捜査機関または法令の規定に基づき開示が許容された第三者に対し開示することがあります。
5. 当社は第１項の会員登録情報に基づき、利用者に対して法令に基づくオンライン等での本人確認を依頼することがあります。利用者は本人確認の依頼を受けた場合は、遅滞なく本人確認を行わなければなりません。当社が利用者に対して本人確認の依頼を行い、その後、本人確認が未済の場合、当社は利用者の受け取りスポット利用を制限することや、利用者に事前に通知することなく本サービスの利用停止または登録の取消を行うことができます。
第6条（本サービス利用方法）
1. 利用者は、次に定める方法により本サービスを利用するものとします。
(1) 利用者は、事前に当社が指定するLINEアカウントによる会員登録を行った後、LINEアカウント上で受け取りスポットの利用の予約を完了するものとします。
(2) 利用者は、宅配便によって運送される荷物の荷受人に利用者がなる場合において、配送先（荷物のお届け先）を、第17条１項（２）の受け取りスポットの所在地と指定するものとし、当該対象受け取りスポットへの配送をもって荷受人への引き渡しとみなし、以後、当社および運送業者に対し引き渡しがないこと等の異議を述べないことに同意します。
(3) 利用者は、受け取りスポットに荷物が到着した後、当社よりLINEアカウント等で連携される二次元コード等のワンタイムパスワードを、受け取りスポットで当社指定の方法で提示または入力するものとします。このワンタイムパスワードは、原則、利用者がLINEアカウント上で、受け取りスポット往訪日時を予約した際に、LINEアカウント上で連携されるものとします。
(4) 利用者は、受け取りスポットで荷物を受け取ってから、受け取りスポットを退出するまでの間に、荷物に貼られている「荷受人名および電話番号および送り状番号が記載されているシール」の写真を、荷受人名および番号を識別できるように撮影し、当社が指定するLINEアカウント上でこの写真を当社宛に送信するものとします。この対応を行うことによって、利用者は、後日、当社がホームページやLINEアカウント等で指定する電子ポイントや電子マネー、デジタルギフト等の報酬を受け取ることができるものとします。この報酬の受け取り可能回数や、頻度等の詳細は当社のホームページ上で指定するものとします。
(5) 必要に応じて、当社は受け取りスポット荷物の受け取り状況に関する記録を行う場合があります。
第7条（本サービスで取り扱い可能な荷物）
1. 本サービスにおいて取り扱うことができる、かつ受け取りスポットで受け取ることが可能な荷物は、宅配便（宅急便やゆうパック等の宅配便と同様の運送サービスを含む）で取り扱うものに限定します。
2. 本サービスにおいて取り扱うことができる、かつ受け取りスポットで受け取ることが可能な荷物は、宅配便に適した大きさ（上限サイズ：縦・横・高さの合計が200cm以内）、かつ宅配便に適した重量（30kg以内）に限ります。なお、本サービスでは、受け取りスポットから利用者自身が商品を持ち帰る方式を採用しているため、利用者が一人で持ち帰りが困難な荷物の送付を禁止します。
3. 次に掲げる荷物は、本サービスにおいて取扱対象外とし、利用者は当該荷物を配送してはならないものとします。
(1) 危険物、腐敗しやすい物品、生鮮食品
(2) 現金、有価証券、貴重品
(3) 書状・はがき・小包等の郵便物
(4) 荷受人本人のみが受け取らなければならない荷物
(5) 受け取ることで荷受人の本人確認等の証明がなされる荷物
(6) 法令により取り扱いが制限される物品
(7) その他当社が適当でないと判断する物品
4. 前各項に該当する荷物、または本サービスの利用に適さない荷物が受け取りスポットに届いた場合、原則、当社はこれら荷物を受取りません。ただし、当社が利用者に個別に連絡を行い、個別の事情を勘案し、これら荷物を受取ることが合理的だと判断した場合、当社はこれら荷物を受取り、利用者に個別に通知のうえ、当社が指定する方法により当該荷物を利用者の自宅等に送付することがあります。この送付の際に発生する送料および関連するその他の費用は、利用者の負担とし、当社が立て替えた場合にはその立替金額を別途請求できるものとします。利用者は、当該請求に基づき直ちに支払うものとします。
5. 利用者が前各項に違反した場合には、当社は、10万円（税込）を上限として、利用者に違約金の請求を行うことがあります。なお、当該違約金の規定は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第8条（荷物の受け取り）
1. 利用者は、当社が利用者に対して、受け取りスポットへ荷物が到着した旨の通知をした日の翌日から7日以内に、受け取りスポットにて当該荷物の受け取りを完了しなければなりません。
2. 利用者が保管期間の延長を希望する場合は、当社所定の追加料金（1日あたり税抜500円）を支払うことにより、保管期間を最大7日間延長することができます。これら協議は保管期限が到来する前までに、LINEアカウント上で、利用者が当社宛に期限延長を申し入れることで行うこととし、当社から期限延長の意向を利用者に確認することはしません。なお、保管延長は1回限りとし、延長期間を経過しても受け取りがなされない場合には、次各項の対応を行います。
3. 前各項の規定にかかわらず、保管期限（延長を含む）を経過しても荷物の受け取りが行われない場合、当社は利用者に通知の上、当該荷物を着払いにて利用者が登録した住所宛に送付することができるものとします。この場合、着払い送料およびその他に発生する実費はすべて利用者の負担とします。当社が立て替えた場合には利用者は、当社からの当該請求に基づき直ちに支払うものとします。
4. 前各項の規定に違反した場合には、当社は、10万円（税込）を上限として、利用者に違約金の請求を行うことがあります。なお、当該違約金の規定は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
5. 当社が着払いで荷物を利用者に送付の後、利用者を確知することができない場合、または利用者が荷物の受取を拒んだ場合、もしくはその他の理由によりこれを受けるとことができない場合により、当社に荷物が返送されたときは、当社は、利用者にLINEやメール等で、再度、個別に連絡し荷物の処分につき指図を求めます。
6. 当社が指図を求めた日から90日間経過した日までに利用者から前項に規定する荷物の処分に関する指図がないときは、利用者が当該荷物の所有権を放棄したものとみなし、当社は、当該荷物を売却、廃棄その他の方法で処分をすることができるものとします。利用者は、当該処分等について異議なく同意するものとします。
7. 前項により処分等をした後は、当社は、利用者に対し荷物を送付する義務を負いません。なお、当社は、利用者に対し処分等した旨を遅滞なく、利用者が会員登録時に登録したメールアドレスまたはLINEアカウント上で通知します。なお、通知の際、利用者が当該メールアドレスおよびLINEアカウントを閉鎖しており、当社が通知できない場合はその限りではありません。
8. 前各項の処分手続きにより当社に損害が発生した場合には、利用者はその損害（合理的な弁護士費用も含む）を賠償する責任を負うものとします。
9. 当社は、前各項の規定により荷物を売却等で処分したときは、その代金を、指図の請求並びに荷物の保管及び処分に要した費用に充当することができるものとします。
10. 利用者の荷物が受け取りスポットに届いた時点で、利用者が第5条1項の会員登録を行っていない場合、もしくは当社が第11条に則り利用者の利用登録を取消した後に利用者が第5条1項の会員登録を行っていない場合、当社は第1項に記載の通知を行うことができません。この場合、当社は利用者の荷物が受け取りスポットに届いた日を、当社が第1項の通知を実施した日とみなし、前各項の対応を行います。また、当社は必要に応じて荷物に記載がある荷受人の電話番号宛に連絡を行い、荷物の取り扱いおよび処分につき指図を求めることがあります。
11. 当社が利用者に通知ができない状況、および利用者と連絡がとれない状況が継続し、前各項で定める保管期限（延長を含む）を経過しても荷物の受け取りが行われない場合、当社は受け取りスポットに荷物が届いた日を、第5項の当社が荷物の処分につき指図を求めた日とみなし、前各項の対応を行います。
12. 受け取りスポットに届いた荷物の管理は、あくまで一時的なものであり、長期保管には適していません。荷物の放置や期限超過によって生じた損害・不利益について、当社は一切の責任を負いません。
第9条（責任制限）
1. 利用者が宅配便によって運送される荷物の荷受人に利用者がなる場合において、利用者が配送先（荷物のお届け先）を受け取りスポットの所在地と指定した場合、当社はこの荷物を受け取りスポットで受け取ります。この受け取りに際して、当社の故意または当社の重大な過失によって荷物の滅失、損傷が生じたときは、当社は荷物1個あたり3万円（税込）を上限とし、損害を賠償します。一方で、当社の故意または当社の重大な過失が見られない場合は、受け取りスポットでの荷物の受け取りの前、および受け取りの後に発生した紛失、損傷、盗難その他の事故について、当社は一切の責任を負いません。
2. 当社は、次に掲げる事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合であっても、当該遅延または不能により生じた利用者または第三者の損害について、一切の責任を負いません。
(1) 天災地変、火災、停電、事故等の不可抗力
(2) 通信回線の障害、システム障害、物流インフラの混乱
(3) 当社のホームページやLINEアカウント・広告宣伝物等で、当社が該当受け取りスポットで荷物を受取ることが不可能であると示した日時、または受け取りスポットで荷物を受取ることができない可能性があると示した日時、または受け取りスポットが閉鎖している日時に、荷物が宅配された場合
(4) その他、当社の責によらない事由
3. 本サービスの対象外とされる商品、または本規約に違反して送付された商品について生じた一切の損害についても、当社は責任を負いません。
4. 当社は、受け取りスポット内に監視カメラおよび二次元コード等のワンタイムパスワード認証機器等を設置しており、利用者の入退室記録、映像記録、認証履歴、登録情報（入力された氏名・住所・電話番号・LINEアカウント情報等）を把握できる状態にあります。これらの記録に基づき、特定の利用者による盗難やその他の不正取得行為を当社が認定した場合、当社は当該事実に関する必要な情報を、被害を受けた利用者、捜査機関または法令の規定に基づき開示が許容された第三者に対し開示することがあります。また、これらの記録に基づき、特定の利用者による盗難やその他の不正取得行為を当社が認定した場合、当社は利用者に対して荷物の返還や指定場所への送付、立替費の請求や損害賠償の対応に関する指図を行うことがあります。指図があった場合、利用者は、当該指図に基づき直ちに対応を行うものとします。
5. 前項に基づく情報開示は、法令および当社の合理的な判断により、必要かつ適切な範囲で行われるものとします。
6. 前各項に基づき、当社は受け取りスポットで荷物を受取ります。この受取りに際して、再配達が発生した場合、かつ受け取りスポットの郵便ポスト等に標準宅配便運送約款（国土交通省にて開示）第12条にて定める不在連絡票が入っていた場合、当社は運送業者に対して、不在連絡票に記載の方法で再配達の依頼を行います。再配達後、受け取りスポットに荷物が到着した際には、当社から利用者に対して、受け取りスポットへ荷物が到着した旨の通知を行います。
7. 受取スポットの建物および土地所有者は当社と無関係であり、本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合でも、受取スポットの建物および土地所有者は一切の責任を負わず、利用者は、受取スポットの建物および土地所有者に対し、一切の請求を行わないものとします。
第10条（免責事項）
1. 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するものとし、以下のいずれかに該当する場合、当社は一切の責任を負いません。
(1) 虚偽の登録情報または不完全な情報に基づく利用
(2) 不正な目的または第三者になりすましての利用
(3) 荷物の受け取りを怠った場合
(4) 利用者の端末・通信環境・設定等に起因して本サービスが利用できなかった場合
(5) その他、利用者の過失または故意による利用
2. 利用者は、LINEアカウントの退会、アカウント利用制限その他の理由により、当社所定の認証手段が利用できなくなった場合、本サービスの利用資格を自動的に喪失することを了承するものとします。
3. 当社は、利用者による本サービスの不適切な利用が確認された場合、当社の判断により、事前の通知なくサービスの利用停止・登録取消を行うことができるものとします。
第11条（利用停止・登録取消）
1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または不適切と判断した場合、事前に通知することなく本サービスの利用停止または登録の取消を行うことができます。
第12条（暴力団等の排除等）
1. 利用者は、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋に属する者等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団に属する者等、その他これらに準ずる者（以下、この項において「暴力団等」といいます。）であること。
(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる企業と関係を有すること。
(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる企業と関係を有すること。
(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係（郵便の業務に係るものを除きます。）を有すること。
(6) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、当社との取引に関して自己が、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、第１項各号のいずれかに該当し、若しくは同項の規定に基づく表明および確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、または当社との取引に関して前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者に対して何らの催告をすることなく、本利用契約を解除することができるものとします。
第13条（本サービスの一時中断）
1. 当社は、次の各号に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部を一時中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関連する施設およびシステムの保守、点検、修理等を行う場合
(2) 天災地変、火災、停電、通信回線の事故等により本サービスの提供が困難になった場合
(3) その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、かかる一時中断によって利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第14条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第15条（規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により通知または公表された時点で効力を生じます。
第16条（準拠法・合意管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（特約条項）
1. 本規約は以下の期間および対象受け取りスポットで行う本サービスの実証実験（以下「実証実験」という。）に限り適用されます。当期間および対象受け取りスポットに限り、本サービスは提供されます。
(1) 実施期間：2025年6月16日から同年8月23日まで
(2) 対象受け取りスポット：東京都千代田区・九段下拠点
所在地「東京都千代田区九段南1-5-5九段サウスサイドスクエア4階」
２．実証実験において、当社は本サービスを利用した利用者に対して、後日、LINEアカウント等でWEBアンケートを送付します。利用者はこのWEBアンケートに、当社指定の期日までに回答することによって、電子ポイントや電子マネー、デジタルギフト等の報酬を受け取ることができます。
３．実証実験の終了後に受け取りスポットに届く荷物に関しては、本サービスの対象外とし、当社は一切、荷物の受け取りをしません。また、実証実験の実施期間内に受け取りスポットに届いた荷物のうち実施期間内に受け取りがなかった荷物に関しては、当社は利用者に個別に連絡のうえ、当社が指定する方法により当該荷物を利用者の自宅等に送付することがあります。この送付の際に発生する送料および関連するその他の費用は、利用者の負担とし、当社が立て替えた場合にはその立替金額を別途請求できるものとします。利用者は、当該請求に基づき直ちに支払うものとします。
4. 前各項の規定に違反した場合には、当社は、10万円（税込）を上限として、利用者に違約金の請求を行うことがあります。なお、当該違約金の規定は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
5. 実証実験においては、第3条の適用はなく、利用料金を0円とします。
6. 実証実験は、変更または終了することがあります。変更または終了する場合、当社は、利用者に対して事前にその旨の通知を行い、その後の対応について指図を行います。また、変更または終了する場合、当社は、事前に当社ホームページにその旨のご案内を掲載します。
7. 実証実験の変更や終了の効力は、当社ホームページに実証実験の変更または終了のご案内を掲載した時点、または変更後の規約を掲示した時点で、全ての利用者に生じるものとします。
8. 当社は、実証実験の変更もしくは終了によって利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
付則：本規約は、2025年5月21日から実施します。
令和7年5月21日
株式会社Every WiLL
東京都新宿区西早稲田一丁目22番3号
以上