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※（法律名 成立年 西暦 和暦 条文数 時事）
日本国憲法 1946年 昭和21年 103条 無条件降伏
教育基本法 2006年 平成18年 18条
学校教育法 1947年 昭和22年 146条
学校教育法施行令 1953年 昭和28年 43条
学校教育法施行規則 1947年 昭和22年 191条
地方教育行政の組織及び運営に関する法律 1956年 昭和31年 63条 日ソ共同宣言
地方公務員法 1950年 昭和25年 65条 朝鮮戦争
教育公務員特例法 1949年 昭和24年 35条
学校保健安全法 1958年 昭和33年 32条 学習指導要領改訂
学校保健安全法施行令 1958年 昭和33年 11条 学習指導要領改訂
学校保健安全法施行規則 1958年 昭和33年 30条 学習指導要領改訂
学校給食法 1954年 昭和29年 14条
いじめ防止対策推進法 2013年 平成25年 35条
学校教育の情報化の推進に関する法律 2019年 令和元年 22条 消費税10％
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 2021年 令和3年 24条
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律施行規則 2022年 令和4年 6条
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 2021年 令和3年 21条
教育職員免許法 1949年 昭和24年 23条
★教育職員免許法施行規則 1954年 昭和29年 76条
社会教育法 1949年 昭和24年 57条
労働基準法 1947年 昭和22年 121条
労働安全衛生法 1972年 昭和47年 123条 日中共同声明
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 2019年 令和元年六月一部改訂
★公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令 平成16年4月施行
国家公務員法 1947年 昭和22年 113条
労働組合法 1949年 昭和24年 33条
公職選挙法 1950年 昭和25年 275条 朝鮮戦争
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律 1962年 昭和37年 2条
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 1963年 昭和38年 24条
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 2016年 平成28年 20条
義務教育費国庫負担法 1952年 昭和27年 3条
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 1958年 昭和33年 20条 学習指導要領改訂
子ども・若者育成支援推進法 2009年 平成21年 34条
子ども・子育て支援法 2012年 平成24年 71条
児童虐待の防止等に関する法律 2000年 平成12年 18条
児童福祉法 1947年 昭和22年 62条
子どもの貧困対策の推進に関する法律 2013年 平成25年 14条
★こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律 2013年 平成25年 16条
児童の権利に関する条約 1994年批准
著作権法 1970年 昭和45年 124条
発達障害者支援法 2004年 平成16年 25条 人権教育のための世界計画会議
部落差別の解消の推進に関する法律 2016年 平成28年 6条
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 2000年 平成12年 9条
こども基本法 2022年 令和4年 20条
障害者基本法 1970年 昭和45年 36条
★障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 2013年 平成25年 26条
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 2023年 令和5年 12条
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 2003年 平成15年 4条
障害者の権利に関する条約 2014年 平成26年 50条
外来語の表記 文化庁
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第197号） 平成28年12月21日
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申） 【概要】
新型インフルエンザ等対策特別措置法 2012年 平成24年 80条
独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付の基準に関する規程 学校管理下
個人情報の保護に関する法律 2003年 平成15年 185条 2021年法改正