外部管理者方式
外部管理者方式
Ⅰ．外部管理者方式への移行支援
外部管理者方式へのスムーズな移行をサポートするコンサルティング業務です。管理組合の状況や要望に応じた移行計画の策定、必要な手続きの支援、関係者との調整などが含まれることが想定されます。
１．業務内容の例:
外部管理者方式導入のメリット・デメリット説明
移行スケジュールの作成支援
管理規約変更案の作成サポート（外部管理者選任に関する条項など）
総会への上程資料作成支援、総会運営サポート
外部管理者候補の紹介・選定サポート（必要に応じて）
２．報酬額の目安:
プロジェクト型（一括）: 300,000円～800,000円程度（税別）
※マンションの規模や業務の複雑さにより変動します。例えば、管理会社の変更を伴う場合や、合意形成に時間を要する場合などは
高くなります。プロジェクトの期間は６カ月から１年を見込みます。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
顧問契約型（月額） : 月額 50,000円～100,000円程度（税別）
※移行期間中の継続的なサポートを提供する場合。契約期間やサポート内容により変動します 。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
Ⅱ．管理会社から提案のあった規約や契約書の精査
管理会社から新たに提案された管理規約案、管理委託契約書案、その他関連契約書の内容を専門家の視点から精査し、管理組合にとって不利益な点がないか、法的に問題がないかなどを確認し、必要な修正案やアドバイスを提供します。
１．業務内容の例:
管理規約案の法的整合性チェック、標準管理規約との比較検討
管理委託契約書の業務範囲、責任範囲、費用負担区分の妥当性検証
その他契約書（保守点検契約など）の内容精査
精査結果報告、修正案の提示、管理会社との協議サポート
２．報酬額の目安:
管理規約の精査・監修・コメント作成: 1件あたり 50,000円～100,000円(税別)
管理規約の見直し・改正サポート（草案作成から総会決議までを含む場合）:
単棟型マンション: 120,000円～300,000円程度(税別)
複合用途型・団地型: 220,000円～550,000円程度(税別)
管理委託契約書の精査・見直し: 1件あたり 100,000円～（税別、管理会社の変更を伴わない場合）
顧問契約型（月額）を締結済みの場合: 月額 30,000円(税別)を加算
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
Ⅲ．外部監事に就任（外部管理者相互監督型・管理会社が管理者であることが条件）
「外部管理者相互監督型」で管理会社が管理者となる場合、区分所有者で構成される理事会が存在しないため、監事（特に外部専門家で
ある監事）の管理者（管理会社）に対する監督機能は非常に重要となります。主な業務内容は以下の通りです。
１．管理者（管理会社）の業務執行の監査:
管理会社が管理規約、使用細則、総会決議、法令等に従って適正に業務を執行しているか監査します。
管理会社から定期的に業務執行状況の報告を受け、内容を精査します（例：月次報告など）。
必要に応じて、いつでも管理会社に対して業務報告を求め、関連資料の提出を要求し、業務の状況を調査します。
特に、管理者である管理会社とそのグループ会社との取引など、利益相反の可能性がある業務については、そのプロセスや契約条件の妥当性をチェックします。
２．管理組合の財産状況の監査:
管理組合の会計処理、収支状況、予算執行状況、財産の分別管理（管理組合の財産と管理会社の固有財産の明確な区別など）が適正に行われているか監査します。
通帳や印鑑の保管状況を確認し、不正な支出がないかチェックします（例：監事が印鑑を保管し、管理会社が通帳を保管する体制の確認・運用）。
修繕積立金の積立・運用が適切に行われているか確認します。
３．総会への対応:
総会に提出される議案（事業報告、決算案、事業計画案、予算案、規約改正案、重要な契約の承認等）の内容を事前に調査し、法令・規約への適合性や妥当性について意見を述べます。
総会に出席し、監査結果を報告するとともに、必要に応じて意見を述べます。
管理者である管理会社の再任議案が審議される総会など、特に中立性が求められる総会の議事進行を監督します。
４．不正・不当行為への対応:
管理者の業務執行や財産状況に不正または著しく不当な事実を発見した場合、遅滞なく区分所有者へ報告します。
必要があると認める場合は、臨時総会の招集を請求、または自ら招集します。
５．その他:
区分所有者からの相談や情報提供に対応し、マンション管理に関わる重要な情報を区分所有者と共有します。
管理者が交代する場合（辞任、解任、契約満了等）には、新しい管理体制への移行が円滑に進むよう、必要な手続き（新管理者候補の選定支援、総会招集・議案作成の主導等）において中心的な役割を担うことができます。
大規模修繕工事等の重要な事業においては、その検討プロセス（修繕委員会の設置・運営、業者の選定方法等）の透明性・公正性を監視し、助言します。
月額報酬制（５０戸超）: 月額 30,000円 ～ 80,000円程度（税別）
※月額報酬制（５０戸未満）の場合は月額20,000円～50,000円（税別）程度で別途お見積り
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
管理規約の新規作成・全面的改正の料金は、下記の料金表をベースに個別にお見積り致します。
納品は電子データでお渡しします。製本化や全戸への冊子配布などの付帯作業は含まれておりません。
料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
現行の管理規約や使用細則は、事前に電子データ（Word形式、テキスト形式、PDF等）でご提供願います。紙媒体のコピーで提供された場合、電子データ化の作業が発生します。現行１ページにつき２００円の作業費で承ります。
外部管理者方式や顧問業務など他の契約を締結中の管理組合様には、割引価格（目安半額）でご提供致します。
管理規約・使用細則料金表 (2025年5月現在)
１．スポット相談・個別業務の報酬額:
継続的な顧問契約ではなく、特定の課題解決に向けたスポットでの相談や業務依頼を承ります。
スポット相談料は、初回無料です。2回目からは1回あたり2時間まで12,000円（税込） です。30分延長毎に3,000円です。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
２．管理組合の運営全般に関する助言・指導＜定期的な現地訪問（月1～2回など）＞
理事会や総会の効果的な運営方法、議事録作成に関する助言。
他の理事や居住者との関係構築、合意形成に向けたサポート。
管理組合内で発生する様々な問題（騒音、ペット、専有部分の改修など）への対応方法に関する助言。
現在の管理会社が行う業務内容や報告の適正性に関するチェック。
管理委託契約の内容に関する評価と見直し提案。
管理会社から提案される修繕工事や各種議案に対する専門的な意見提供。
管理会社とのコミュニケーション円滑化のためのサポート。
日常的なメンテナンスや小規模修繕に関する助言。
建物や設備の劣化診断、修繕の必要性に関する判断支援。
管理費や修繕積立金の会計報告に関する内容チェック。
管理費等の滞納問題への対応策に関する助言。
修繕積立金の将来的な不足が見込まれる場合の金額改定に関する助言。
マンション全体の財務状況の健全性に関する診断と改善提案。
※『管理規約・使用細則の改訂』、『大規模修繕』、『管理会社リプレース』などの業務は含まれておりません。別契約でお見積りします。
＜月額顧問料＞
50戸未満の場合、月額30,000円(税別)
50戸超〜100戸以下の場合、月額50,000円（税別）
100戸超～500戸以下の場合、月額60,000円〜(税別、個別見積）
500戸超の場合、月額110,000円〜(税別、個別見積）
※上記の料金設定は、単棟型マンションのケースです。複合用途型や団地型マンションは、管理の内容により別途お見積りとなります。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
※管理会社様に管理組合業務を委託していることが前提となります。自主管理方式の管理組合様から顧問業務の受託は行ってません。
※月額顧問料には、メール・電話による日常的な相談への対応が含まれます。
１． 月額顧問料金（継続的な委員会支援等）：
概要： 修繕委員会や大規模修繕工事を議題とした理事会へのの継続的なアドバイス、会議への出席、一般的な支援に対して支払われる月額固定料金。
＜月額顧問料＞
30戸未満の場合、月額30,000円(税別)
30戸超〜100戸以下の場合、月額50,000円（税別）
100戸超～の場合、月額60,000円〜(税別、個別見積）
※上記の料金設定は、単棟型マンションのケースです。複合用途型や団地型マンションは、管理の内容により別途お見積りとなります。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
※月額顧問料には、メール・電話による日常的な相談への対応が含まれます。
２．スポット相談（単発の相談・アドバイス）
概要：継続的な顧問契約ではなく、特定の課題解決に向けたスポットでの相談や業務依頼を承ります。
スポット相談料は、初回無料です。2回目からは1回あたり2時間まで12,000円（税込） です。30分延長毎に3,000円です。
※料金には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。
マンション管理会社のリプレース支援は、以下のステップで包括的にサポートします。現行の管理会社から、理事会へ業務支援が一切行われないたＢめ、料金設定は高くなります。
現状の課題整理とニーズの明確化:
現在の管理会社に対する不満点（例：清掃状況、管理員の対応、修繕工事費用の妥当性、管理委託費の高さなど）や、新しい管理会社に期待するサービス内容を明確にします。
必要に応じて、現在の管理会社へ課題解決を要求することもあります。
情報収集と候補先の選定:
新しい管理会社の候補を探し、複数の会社に資料請求や見積もりを依頼します。
候補の会社によるマンションの現地調査に立ち会うこともあります。
提案内容の比較検討と候補先の絞り込み
各社からの提案書や見積書を比較検討し、理事会などで候補を数社に絞り込みます。
候補の管理会社によるプレゼンテーション（説明会）を実施し、質疑応答を通じて理解を深めます。
新管理会社の決定と契約手続き:
理事会で最終候補を1社に選定した後、通常は総会での決議を経て正式に新しい管理会社を決定します。
新管理会社と管理委託契約を締結します。同時に、現行の管理会社には、通常3ヶ月前を目安に解約通知を行います。
業務の引継ぎ:
現在の管理会社から新しい管理会社へ、管理に関する各種書類、鍵、会計処理、懸案事項などの引継ぎ作業が行われます。
マンションの規模や状況、現行の管理会社との関係性によって料金は大きく変動することを承知願います。以下は一般的な料金体系の例です。
コンサルティング・サポート費用（ベース価格）: ３００，０００円（税別、４０時間・人の工数分含む）
※４０時間・人を超えた場合は、時間単価８，０００円・時間を追加でご請求させて頂きます。
※報酬額には、理事会やレビュー会議に出席するための交通費や印刷代は含まれておりません。別途ご請求させて頂きます。