多文化サービス実態調査2025

2025年11月23日

※このページは日本図書館協会多文化サービス委員会がおこなう多文化サービス実態調査2025についてまとめたものです。

■調査の目的

　日本図書館協会多文化サービス委員会は、図書館における多文化サービスの実態を把握するため調査を定期的に実施しています。今回の調査は、1988年、1998年、2015年に続く第4回目の全国調査です。

　グローバル化が進み、多様な文化的・言語的背景を持つ人々との多文化共生が課題となるなか、図書館はどのようなサービスを実施していくべきなのか。他館の先行事例を共有することでよりよい図書館サービスの実施につなげていくための基礎資料とすることを目的としています。

■調査対象

１．公立図書館：都道府県立及び区市町村立図書館（中央館及び分館）

※本調査依頼は中央館にのみお送りしていますが、分館からもご回答をお願いいたします。

２．大学図書館：大学／短期大学／高等専門学校の附属図書館

■調査方法

・できるだけ次の Google フォームからご回答くださいますようお願いいたします。

　・公立図書館　https://forms.gle/TYHm3Gzb3QjBppRT7

　・大学図書館　https://forms.gle/UuVZnRMD6heNFYna7

・Google フォームでの回答が難しい場合はファイル送付による回答も可能です。このページの下の方にあるExcelファイル（公立図書館）、Wordファイル（大学図書館）をご利用ください。

■回答期間

・公立図書館　2025年11月1日から12月31日まで

・大学図書館　2025年11月1日から12月31日まで

■調査結果の公表

・調査結果は『図書館雑誌』及び、日本図書館協会多文化サービス委員会のウェブサイトに掲載する予定です。

・前回調査（2015年）の結果は日本図書館協会から出版しています。

『多文化サービス実態調査2015報告書』日本図書館協会多文化サービス委員会編、日本図書館協会（2017.3）

■FAQ

・本調査に関する主な質問及び回答を掲載します。

・公立図書館

Q1：各市町村への周知依頼先は、『日本の図書館』の調査対象館に準じて該当館に回答依頼の周知をおこなえばよろしいでしょうか？

A1： 『日本の図書館』の調査対象館に準じて該当館に回答依頼の周知をお願いします。

Q2：同一市に設置条件が異なる図書館と図書室がある場合の回答はどうすれば良いですか。

A2：『日本の図書館』の調査対象館に準じて該当館に回答依頼の周知をお願いします。

Q3：町内に公民館図書室しかない自治体のコードも含まれていますが、対象が「市町村図書館」のため、判断しかねております。 　

A3：『日本の図書館』の調査対象館に準じて該当館に回答依頼の周知をお願いします。

Q4：県内に複数の県立図書館がある場合、それぞれから回答するという認識でよろしいでしょうか。

A4：『日本の図書館』に独立して掲載されている場合は、それぞれから回答をお願いします。

Q5：（３資料）公共図書館が提供業者と契約して提供する電子書籍は調査対象外と考えてよいでしょうか。

A5：業者と契約して提供する電子書籍を含めて考えてください。冊数に関わらず、貴館で電子資料を提供しているかどうかで、ご回答ください。

Q6：Googleフォームにて回答を送信しましたが、修正したい箇所があります。フォームにログインする方法はありますでしょうか？

A6：ご面倒ですが、再度アンケートにご回答の上、最後の設問（8.ご意見等）の冒頭に「（図書館名）回答内容更新」とお書きください。以前お送りいただいた回答は、こちらで削除いたします。

なお、一度目の回答の際にGoogleのアカウントにログインして回答していた場合、多文化サービス実態調査のGoogleフォームは一度回答したものを修正することができる設定になっております。

一度目の回答に使用したブラウザで改めて調査フォームを開いていただき「既に回答済」と出た場合は、「回答を編集」から回答を編集することができます。

Q7：Excelファイルでの回答のため、ファイルをダウンロードしたところ緑色セルにチェックボックスが出て来ない状態となっています。代わりに該当セルに〇印を入力するといった方法でも差し支えないでしょうか。

A7：Excelの設定やバージョンの問題が考えられますが、現時点では解決方法が不明です。お手数をおかけしますが、○印でのご回答をお願いします。

Q8：6-4「貴館がサービス対象とする地域に外国籍の人がどのくらい住んでいるか認識していますか。」について、市の中に分館があるものの、市内全体から利用者が来ると想定される場合は市全体の外国籍者の人口と解釈すれば良いのでしょうか。

A8：市全体で在住する外国籍の人口がどのくらいか認識している場合は、「認識している」としてください。　

Q9.改修工事のため現在長期休館に入っている図書館も回答する必要がありますか。

A9.休館中の図書館については、回答は必要ありません。

Q10.外国語資料の判断として、法律用語の対訳集（辞書のようなもの）は、所蔵にカウントしてよろしいでしょうか。

A10.主に日本人学習者のための専門用語集・辞典等であれば、「日本人の外国語学習のための辞書」に入るとお考え下さい。ただし、『法廷通訳ハンドブック』のような外国人をサポートするためのものであれば、所蔵にカウントしてください。https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN0565583X

・大学図書館

Q1:(1-7)高等専門学校の場合、どのように回答すればいいでしょうか？

A1:「1学部」で回答してください。

Q2:(1-8)高等専門学校の場合、学生数は「本科」+「専攻科」で回答すればいいでしょうか？

A2:「本科(1～5年生)」+「専攻科」で回答してください。

Q3:(1-8)「学生数」は「大学院生数」を含めて回答すればいいでしょうか？

A3:「学生数」は「学部学生数」を回答してください。

Q4.大学と短期大学併設の場合、教員数・学部学生数はどのように回答すればよいでしょうか？

A4.大学と短期大学の教員数・学部学生数を合計してお答えください。

Q5.(1-10)「教員数」、(1-13)「外国籍教員数」は常勤のみか、あるいは非常勤講師等を含むのか？　／(1-10)「教員数」、(1-13)「外国籍教員数」は本務教員のみか、あるいは兼務教員を含むのか？

A5.可能であれば常勤と非常勤を合計した人数をお答えください。ただし、容易に調べることができない場合は常勤の人数を回答していただいても結構です。　／　可能であれば本務教員と兼務教員を合計した人数をお答えください。ただし、容易に調べることができない場合は本務教員の人数を回答していただいても結構です。

Q6.「中央館のほかに分館等がある場合」の回答方法は「1.中央館の回答に分館の回答も含め、大学図書館全体の回答として一度に回答する」「2.中央館、分館それぞれ複数に分けて回答する」のいずれか？

A6.「1.中央館の回答に分館の回答も含め、大学図書館全体の回答として一度に回答する」でお願いいたします。例えば、中央館の他に分館が２館ある場合は、館毎の状況を３回に分けて回答するのではなく、大学図書館全体の回答としてまとめて１回で回答してください。

■調査に関する問い合わせ

・日本図書館協会多文化サービス委員会へメールにてお問い合わせください。

　　メール：tabunka★jla.or.jp (送信時に★は@（半角）に変えてください）

・日本図書館協会へのお電話では対応できません。

■関係文書等　→画像の右上に矢印マーク（ポップアウト）が表示されますので、クリックした後、必要に応じてファイルをダウンロードしてください。

調査依頼状（公立図書館）

調査内容（公立図書館・Excel）フォームで回答できない場合はExcelファイルをお使いください。

調査内容（公立図書館・Word）フォームで回答できない場合はExcelファイルをお使いください。

調査依頼状（大学図書館等）