訪問介護事業所あす

追記　令和7年４月１日
・利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のための措置に関する事項

　事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

　　①  虐待の防止に関する責任者の選定を行います。

　　②  成年後見制度の利用支援を行います。

　　③  苦情解決体制の整備を行います。

　　④ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画など）を行い、研修を通じて、従業者の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。

　　⑤個別支援計画の作成など適切な支援の実施に努めます。

　　⑥従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。

・身体的拘束等の適正化について

　事業所は、身体的拘束等の適正化のため次の掲げるとおり必要な措置を講じます。

　　①  利用者又は利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととします。

　　②  身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録に残します。

・感染症の予防及びびまん延の防止

　　事業者は、感染症の予防及びびまん延の防止のため、事業所設置の感染対策委員と連携し、定期的に委員会を開催します。

　　感染対策マニュアル（BCP）を整備し、従業員に周知徹底するとともに、研修及び訓練（シミュレーション）を定期的に実施します。

・事業継続計画　

　　事業者は、感染症や災害の発生時において、訪問介護の提供を継続的に実施、再開するために、業務持続計画を整備し、従業員に周知徹底するとともに、研修及び訓練（シミュレーション）を定期的に実施します。

　　また、業務持続計画を定期的に見直し、必要に応じて変更します。

・契約解除

　　事業所は次の事由に当てはまる場合、利用者に対して、文書で通知す　ることにより、この契約を解除することができます。

　　利用者又は家族が、事業所や事業所従業員又は他の利用者に対して、この契約を継続し難いほどの背信行為｟身体暴力（たたくなど）及び精神的暴力（大声を発する、怒鳴るなど）並びにセクシャルハラスメント（必要もなく手や腕をさわるなどの行為を含む）カスタマーハラスメント（利用者による許容範囲を超えた要望や迷惑行為）｠を行い、その状態が改善されない場合又は、客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当と認められる場合に限って行うことができる。