2023年4月の統一地方選挙に向けて、四中校区保護者住民の会では高槻市長・高槻市議会議員選挙立候補予定者に対し、下記内容のアンケートを実施します。回答状況及び寄せられた回答はすべて当会HP上で公開しますので、市民の皆様の投票行動のご参考にしていただければ幸いです。
令和5年3月1日
高槻市市議会議員選挙立候補予定者の皆様
四中校区保護者・住民の会
所在地：大阪府高槻市富田丘町
E-mail：why.integrated.school@gmail.com
https://sites.google.com/view/syoutyuuikkan/
施設一体型小中一貫校施策に関する問い合わせ
私たちは、高槻市第四中学校区における施設一体型小中一貫校構想の諸問題を危惧する保護者・住民によって組織された有志の会です。
高槻市は、全市の中学校区において施設一体型小中一貫校を設置する方針を示しています。市は、高槻初となる施設一体型小中一貫校を四中校区に設置する計画素案を2021年12月までに策定すると2021年7月に公表しましたが、通学路の安全性、跡地利用・避難所の問題、施設一体型小中一貫校の教育上のデメリット（児童生徒一人当たりの施設面積が激減すること、小中生が一つの校舎で学ぶことによる弊害、教師の負担増など）に関する地域住民・保護者の懸念の声を受けて、計画策定を延期し、今後は慎重に検討を進めていく旨2021年9月に発表しました。ただ、市は今も全市で施設一体型小中一貫校を設置する方針を変えておらず、全中学校区を対象として小中学校を一体として管理する「学校運営協議会（コミュニティスクール）」施策を推進し、学校統廃合に向けての環境整備を進めています。
私たちは、地域の保護者・住民として、この問題に対する貴殿の政治家としてのご見解をお聞きしたいと考えています。お忙しいところお手数ですが、下記の質問にお答えいただきますようお願い申し上げます。ご回答は2023年3月24日までに、上記メールまでお願い申し上げます。ご回答内容は当会ウェブサイトで公表し、広く市民の投票行動の参考に供したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
記
質問1：貴殿は、高槻市が全中学校区において施設一体型小中一貫校の設置を推進する方針を示していることについて、どのような見解をお持ちでしょうか？
質問2：貴殿は、高槻市が検討している、四中校区で施設一体型小中一貫校を設置する構想について、どのような見解をお持ちでしょうか？
以上
上記のアンケートに対し、以下の方々からご回答をいただきましたので、先着順に掲載いたします。お忙しい中ご回答いただいた皆様ありがとうございました。※すべて敬称略（2023/4/1）
■高木隆太
・質問1：施設一体型は教育的効果（にも疑念がありますが）よりも、経費削減に眼目があるように思います。教員を増やし、少人数学級にして、生徒一人ひとりにきめ細かく向き合える教育環境を作ることが優先されるべきです。
・質問2：四中校区の学校統廃合は、生徒や保護者、学校現場に加え、地域住民への説明や意見聴取が不十分なまま、構想策定が前提で進められたと感じています。また、踏切横断など通学路の安全確保は現状では困難で、構想は凍結ではなく白紙にするべきです。
■北岡たかひろ
・質問1
施設一体型小中一貫校については、他市で実際に一貫校に勤務する教職員からも意見を聞いたうえで、平成２８年３月９日の高槻市議会本会議で質問し意見を述べました。その私の意見の転載をもって、私の見解とさせていただきます。
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最後に、小中一貫教育学校等の検討についてです。意見だけ述べます。
まず、中１ギャップについてなんですが、文部科学省の国立教育政策研究所が発行している生徒指導リーフ「中１ギャップ」の真実という冊子によると、中１ギャップというのは、ほとんどないと。現状を的確にはあらわしていないということです。
研究所の調査によると、中学校で何か問題が顕在化するとしても、実は、その問題の芽は、既に小学校からあるということです。いじめも不登校も、中１で急増するわけではない。中１ギャップというのはイメージにすぎない。中１ギャップという便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気にならずに、教師や学校は取り組むべき課題をしっかりと見きわめなければならないとしています。
児童生徒の問題について、時には、小学校と中学校で連携することも必要かと思いますが、小中一貫校にしたからといって、それだけで問題が解決するわけではないし、そもそも、中１ギャップなんていうのは、ほとんど存在しないと思われます。
学力の面では、上昇したという報告もあるんですけれども、現場では、２回目の質問で申し上げたとおり、小中の授業時間のギャップによる弊害や、年齢差が大きい子どもたちが集まることによる悪影響もあって、本当に学力が上がるのか、私は疑問です。
これが、北野高校とか茨木高校への進学実績が倍になったということであれば、明らかに学力が向上していると認められますけれども、果たしてそこまでの効果があるのかどうか。もちろん、工夫次第では、９学年もの子どもたちが同じ学校に通うこと、何かメリットとして生かせるかもしれません。
ちょっと否定的なことを述べましたけれども、これはメリットじゃないかなと考えられる部分もあります。
まず、ご答弁いただいたように、義務教育学校にすればですが、管理職を減らせるようです。人件費を減らせる可能性があるということです。
老朽化した校舎も、施設一体型の小中一貫校にするという名目で、一気に新築更新できる可能性があります。そうなると、さらに耐震性や機能性の高い校舎にできます。
同じ中学校区内の小学校が一つになることで、少子化で少なくなったクラスの数をふやすことができます。クラスが少ないと、学年内の人間関係が固定化してしまって、ストレスなどの悪影響が出ることもあるそうですが、そういうものを解消できる可能性がある。
ただ、中学校区が広い場合や坂道が多い地域の場合、小学校低学年の通学は大丈夫なのか、学校を避難場所にしたり、運動等に利用したりされている住民の方はどうなるのかといった懸念もあります。母校がなくなると考えて、寂しさを覚える方もおられると思います。
以上、メリットとデメリットがいろいろとありますし、地域によっても事情が違うと思いますので、教育委員会や附属機関で検討するだけじゃなくて、地元の皆さんとも情報を共有して、しっかりと協議していただくよう要望して、質問を終わります。
・質問2
令和３年３月の議会で、高槻市教育委員会は、施設一体型小中一貫校の候補地を「富田小学校地」に選定したと、初めて明らかにしました。
私が、その３月９日の本会議で、赤大路小学校と富田小学校の児童は、令和３年度では、それぞれ何人になるのかと質問したところ、赤大路小の児童数は５２５人、富田小の児童数は１８４人の見込みとの答弁がされました。約３倍もの差があるのに、児童の多いほうが廃止されるわけです。
また、通学の際、児童の何人が、踏切や鉄道のガード下を通ることになるのか？踏切やガード下を通る場合の安全対策はどうするのか？と尋ねると、「安全対策等については、事業化にあたっての検討課題と考えております」との答え。通学路の安全性等について再質問しましたが、具体的な答えはまったくありませんでした。
私は、万が一の場合、教育委員会の責任が厳しく問われる。小学校は残し、できるだけ踏切等を通らないで済むようにすべき。一体型にすれば建設費の削減等のメリットがあるかもしれないが、子ども達の命には代えられないはず。児童の通学の安全を考えると、賛成できない。防災上も難があると考えられる等と意見を述べました。
高槻市は鉄道の高架化を府やＪＲに求めているとしていますが、現時点においても、その見通しはまるで立っていません。質問1のお答えのメリット・デメリットを論じる以前に、児童の通学の安全が確保できないわけですから、断じて、四中校区での施設一体型小中一貫校の設置は認めるわけにはいかないと考えています。
■中村れい子・きよた純子・出町ゆかり・いぬいじゅん子（高槻市会議員団・議員団事務局）
日本共産党は、高槻市のどこにも施設一体型小中一貫校は高槻市のどこにもつくるべきではないと、議会でもずっと言い続けてきました。
その理由として、小中学生が１つの敷地内で学ぶことには多くの弊害があります。その一つとして、子どもの人数が多くなると教師の目が行き届かなくなり、丁寧な学習や生活指導が困難になります。
また、６歳から１５歳までの体の大きさが全く違う子どもが１つの狭い敷地内で過ごすことは大変危険です。特に休み時間、体育の時間、部活動などで中学生が小学生にぶつかったり、ボールが当たるなどすれば、大きなけがを負うことになります。
また、９年間人間関係がまったく同じだということはいじめの問題でも影響があるのではと思います。
今の小学校では、６年生は最上級生という責任感も出てきます。それが９年制になれば、その責任感も生まれなくなります。
授業時間も小学校と中学校では違います。中学生がまだ授業をしているときに小学生は休み時間になります。テスト期間にもなれば、小学生は中学生に気兼ねをしてすごさなければいけません。お互いにストレスがかかるのではないでしょうか。
日本共産党はこの間、議会でも何度もこの問題を取り上げ、意見を述べてきました。議会の会議録を検索していただければわかると思います。
■吉田章浩、公明党議員団一同
公明党会派としては、平成22年度以降、高槻市が取り組んできた連携型の小中一貫教育については一定の評価をしています。
また、第四中学校区における学校再編の事業化が一旦、見送られることになった経緯はご承知のところですが、引き続き、令和3年3月に策定された「第2期高槻市教育振興基本計画」の重点取組の一つである「施設一体型小中一貫校」の検討が進められていると聞いています。
そのうえで、今後、各校区で具体的な構想があれば、ハード・ソフトの両面において様々な観点から課題と効果について検証したうえで、その是非、可否を地元地域の皆様とともに考えていければ、と思っています。
現在、各校区で進めようとしている「コミュニティスクール」導入の取り組みについても、地域との良好な関係を作ることが重要と考えます。
■吉本草蔵
・質問1：
施設一体型小中一貫校の設置の推進については反対の立場です。
小中連携において、学力向上、子どもの自己肯定感の上昇、不登校の改善、教職員の意識改革、地域との協働関係など、改善できた部分は素晴らしいことです。
しかし、小中一貫校構想については、教員減少の流れにならないか危惧しています。人員がしっかり配置され、分散型で、少人数クラスが望ましいです。小中が連携することについては、積極的に行うべきでしょう。学校間の往復については、ICT技術でクリアできることがコロナ禍で実証されました。
施設一体型になると、子どもたち一人当たりの面積の減少に加えて、地域の防災拠点としての小・中学校の機能がなくなってしまう懸念があります。これからの気候変動の時代に、各学校は避難所としての役割を担っているので、学校を長寿命化して補修した方がよいです。建物の長寿命化は、脱炭素社会の流れでもあります。
そもそも、社会参画力を大人が発揮できていないので、日本における様々な社会課題が未解決なのであって、子どもに偉そうに教える立場にはありません。大人が社会参画して、実際の社会課題を解決して、子どもたちの観察学習のモデルとすべきです。食料自給率の問題、エネルギーの高騰、民営化路線による水道料金高騰のリスク、原発問題、沖縄の基地問題、少子高齢化による医療・介護問題、人材不足で移民が必要なのに受け入れない閉鎖性、カルトによる政治への浸食など、社会参画すべき問題が山積みです。
PDCAも大事だが、自分の問いを見つける、哲学を学ぶ方が、子どもたちの主体性が発揮できるように思います。対話による自治についても、学んでほしいです。スウェーデンでは、討論やデモ、ストライキの方法まで、学校で教えるとのこと。
書籍『政治について話そう』について
http://lillaturen.com/news/210105.html
スウェーデン教師の副読本『政治について話そう』日本語版全文
https://tatsumarutimes.com/wp-content/uploads/2020/03/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%A9%B1%E3%81%9D%E3%81%86%EF%BC%81%EF%BC%88Prata-Politik-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%EF%BC%89.pdf
・質問2：
基本的には、質問１への回答の通り、施設一体型小中一貫校の構想には反対です。
富田台地は、強固な地形であり、防災拠点として機能しやすい。南海トラフ地震の想定で、赤大路、4中、富田小学校の位置は、地域住民の防災拠点として分散できていて望ましい。この地域の住民だけでなく、軟弱地盤の住民の受け入れも考慮する必要があります。
普門寺の風致地区の景観は守りたいです。歴史も含めて、市の財産として考えられるのは困ります。
教育などの社会的共通資本は、削ったり統合しないで、大切に守っていくべきです。
富田小学校が1クラスしかないという問題もありますが、子どもたちが中学校区の地域を社会見学のように回遊したり、空いているスペースを活かして多世代交流や、地域の歴史を学んだり、自分の関心で授業を選択できる総合学科的な、農社学校や食育学校、フリースクールなど、もっと創造的で面白い教育の形の可能性を模索したいと考えています。
インクルーシブ教育という点では、この小中一貫校構想には、高槻支援学校の存在が全く触れられていないと思う。障がいや社会について、子どもたち同士で学び合う場が必要です。
以下はアンケートをお送りしたものの回答をいただけなかった方です（現職市長・市議会議員と市長選挙・市議会議員選挙立候補予定者に送付しています）。※すべて敬称略
高槻市長 濱田剛史
大阪維新の会 松波健太
大阪維新の会 木本祐
大阪維新の会 市來隼
大阪維新の会 江澤由
大阪維新の会 岡田安弘
大阪維新の会 甲斐隆志
大阪維新の会 吉田稔弘
大阪維新の会 山崎まりこ
自民・無所属 福井浩二
自民・無所属 鴻野潔
自民・無所属 竹中健
自民・無所属 中村明子
自民・無所属 平田裕也
自民・無所属 真鍋宗一郎
市民連合 山口重雄
市民連合 岩為俊
市民連合 久保隆
市民連合 中浜実
立憲民主 岡井寿美代
立憲民主 遠矢家永子
立憲民主 森本信之
立憲主義 川口洋一
自由民主党 谷知雅文
無所属 小森禎之
国民民主党 吉尾卓也
自由民主党 金森雅樹
自由民主党 川畑哲朗
無所属 吉田錦司
高槻医療福祉労働組合 村山ゆうこ