衆議院議員立候補者への質問状を送りました

10/19に衆議院選挙が公示されたことを受け、大阪10区から立候補された方々に、高槻市が検討を進める施設一体型小中一貫校構想についての見解を求める質問状を送付しました。ご回答をいただき次第、先着順にこのページにてご紹介する予定です。

令和3年10月20日

大阪10区衆議院議員候補者

●●　様

四中校区保護者・住民の会

施設一体型小中一貫校施策に関する問い合わせ

私たちは、高槻市立第四中学校区における施設一体型小中一貫校構想の諸問題を危惧する保護者・住民によって組織された有志の会です。

高槻市は、全市の中学校区において施設一体型小中一貫校を設置する方針を示しており、まずは四中校区で高槻初となる施設一体型小中一貫校を設置する計画素案を本年12月までに策定すると7月に公表しましたが、通学路の安全性、跡地利用・避難所の問題、施設一体型小中一貫校の教育上のデメリット（児童生徒一人当たりの施設面積が激減すること、小中学生が一つの校舎で学ぶことによる弊害、教師の負担増など）に関する地域住民・保護者の懸念の声を受けて、計画策定を延期し、今後は慎重に検討を進めていく旨9月に発表しました。市は今も全市で施設一体型小中一貫校を設置する方針を変えていません。

私たちは、地域の保護者・住民として、この問題に対する貴殿の政治家としてのご見解をお聞きしたいと考えています。お忙しいところお手数ですが、下記の質問にお答えいただきますようお願い申し上げます。ご回答は10月28日までに、上記メールまでお願い申し上げます。ご回答内容は当会ウェブサイトで公表し、広く市民の投票行動の参考に供したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

記

質問：貴殿は、高槻市が検討している、四中校区で施設一体型小中一貫校を設置する構想について、どのような見解をお持ちでしょうか？

以上

10/23受信　池下卓様

回答：施設一体型小中一貫校構想自体を否定するものではなく、当該校区においては従来から開かずの踏切や狭隘なガード下が存在していることから、児童の安全面を最大限に配慮しなければならないものと考えています。

10/30受信　大隈和英様

まず、これからの未来を支えていく児童生徒に対し、義務教育段階で育成が求められる資質能力を確実に定着させるためには、小学校6年間、中学校3年間と分断して考えるのではなく、小学校と中学校が共に義務教育の一貫を形成する学校であるとの認識の下、小中連携を促進し、学習指導や生徒指導において互いに協力し合ことは重要であると考えます。

施設一体型小中一貫校については、新しい時代に求められる力を子どもたちに育むための、重要な取組になると考えます。小学校６年間・中学校３年間の９年間を見通した教育課程の編成と、それを着実に実施するための指導体制の構築を実現させることで、学習面や生活面・教職員の協働といった、全国の導入事例で顕著に成果が上がっている点を高槻市に実現することには大きな意味があると思います。

一方、実施に伴う準備や、教職員の意識改革など解消を図るべき課題も存在しますので、行政、学校、保護者・地域の連携・協力が大切だと考えております。すべてはこどもたちのために行う取り組みであることから、関係者が一体となって「こどもを中心」とした「大人たちがしっかり連携し合える」取り組みとすることが重要です。

これからも、何かとご心配やご相談事がございましたら、私の事務所まで仰って頂けたらと思います。よろしくお願い申し上げます。

※10/30時点で、辻元清美様からはご回答がありませんでした。