介護職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善加算の拡充も含めてこれまで多くの取り組みが行われてまいりました。2024年6月の介護報酬改定において介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるとしてこれまでの処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算が一本化されました。この加算は、既に９割以上の事業所で利用されており、この加算による介護報酬の上乗せ分は、介護職員などの職員の処遇改善に充てられています。

【職場環境要件の提示について】

　算定上の見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を下記に掲示致します。

■職場環境要件項目

●資質の向上
・ 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする職員への喀痰吸引、認知症ケア等の研修の受講支援（研修受講時の他の介護 職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

●労働環境・ 処遇の改善
・ 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
・ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・ 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化

●その他
・ 非正規職員から正規職員への転換 ・ 職員の増員による業務負担の軽減