先端設備等導入計画

太陽光発電設備等の固定資産税(償却資産税)が

最大3年間ゼロ円になる先端設備等導入計画の策定業務サポートサイトです。

先端設備等導入計画について、次のようなお悩みをお持ちの方はおられませんか?

顧問税理士が対応できない……。

まだまだ始まったばかりの制度ですので、対応できていない場合も多いように見受けられます。

どこに問い合わせすればいいか分からない……。

今回の制度は、市町村ごとに対応や開始時期がまちまちですので、そもそもどこに問い合わせていいのか分からないという状況です。

申請書類の記載方法が分からない……。

今回の制度は、設備の取得の前に「申請・認可」を行う必要がございます。認可には1ヶ月ほどかかるとみられております。不測の事態を考慮して、早め早めに申請したいものです。

■先端設備等導入計画について

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、設備が所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、計画の申請・認定を受けることができます。

認定を受けることによって、

固定資産税の額が最大3年間でゼロとなる等

の税制支援や金融支援、補助金の加点要因などの支援措置を受けることができます。

※固定資産税の減税を受ける条件はこちらを御覧ください。

■固定資産税減税効果について

□設備の取得価額:5,000万円

□設備内容:太陽光発電設備(耐用年数17年)

ここで税理士法人入江会計事務所から先端設備導入計画策定支援事業についてのご案内です。

■先端設備等導入計画策定支援業務について

弊所では、経営革新等認定支援機関として、先端設備等導入計画の計画策定から、事前確認書の発行手続きまでサポートさせて頂きます。

具体的なサポートのフローは以下のとおりです。

1 お問い合わせ

まずはお電話、メール、下記お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。


2 弊所担当者からのヒアリング

弊所担当者よりお電話かメールにて折り返しいたします。具体的な内容(今回投資予定の設備の取得価格や収益性の見込み、工業会からの証明書の入手ができるかどうか等)についてヒアリングをさせて頂きます。

3 業務着手

念の為、投資予定の都道府県や関係省庁への問い合わせを経て、先端設備等導入計画の認可の可能性が高いと判断いたしますと、業務に着手させて頂きます。

その際着手金として5万4千円をお振り込み頂きます。

4 決裁・押印・申請書提出

申請書類は弊所にて作成いたします。

作成後、貴社に内容の確認をいただき、問題がなければ、貴社のご捺印をいただくように対応いたします。その後、弊所経由で申請の代行もさせて頂きます。

申請書提出後、市町村の担当者からの質問事項がある場合、随時弊所にてご対応させていただきます。

5 認可

およそ1ヶ月後、市町村より計画の認可がおります。認可が確認いただけましたら、設備の引き渡しが可能となります。

また認可がおりましたら、弊所からは残金のお振込を請求させて頂きます。

6 固定資産税の減税手続き

取得した翌年の1月に市町村に固定資産税の申告を実施していただくことで、固定資産税減税効果を受けることができます。

■先端設備等導入計画策定支援業務の報酬

□メール、お電話による初回相談料:無料

□作業着手金:5万4千円

□認定報酬総額:固定資産減税の対象となる設備投資額の0.5%~(最低10万8千円)

※成功報酬となっております。認定報酬は、請求の際に作業着手金を差し引いた状態で請求いたします。(認定の成否にかかわらず、作業着手金は頂戴いたしますので予めご了承ください。)

※実際に固定資産税の減税メリットを受けるためには、1月末日申告期限の固定資産税の申告にあたりまして、各市町村に対して固定資産税の減税の手続きを行う必要がございます。

※固定資産税の減税の手続きにつきましては、別途ご相談を承ります。

※報酬の表示は消費税を含んだ表記となっております。

■報酬例(1)

□太陽光発電設備:1億円

(うちパネルなどの固定資産税減税対象設備の額:5,000万円)の場合

認定報酬総額:

5,000万円×0.5%×1.08(消費税)=27万円

(1)作業着手時に、

着手金として5万4千円請求いたします。

(2)作業終了後、

市町村より認定を受けた際に、27万円-5万4千円=21万6千円を請求いたします。

■報酬例(2)

□建設作業用重機:2,000万円の場合

認定報酬総額:

2,000万円×0.5%×1.08(消費税)=10万8千円

(1)作業着手時に、

着手金として5万4千円請求いたします。

(2)作業終了後、

市町村より認定を受けた際に、10万8千円-5万4千円=5万4千円を請求いたします。

■業務の依頼にあたりご用意いただきたいもの

申請にあたり必要な書類は以下のとおりです(いずれもスキャンデータで結構です)。市町村によっては別途追加の資料が必要となる可能性がございますので、その際は追ってご依頼させていただきます。


  • 過去3期分の決算書
  • 登記簿謄本(個人の場合は開業届)
  • 設備の見積書ないし契約書
  • 工業会証明書(設備投資の内容によっては、構成する部品により、証明書を入手できる部分とできない部分に分かれている可能性がございます)
  • 発電シミュレーション(太陽光発電設備の場合)

□ご連絡頂く前にまずご確認ください。

□平成31年度分のタイムリミットは、10月まで!

弊所は、生産性向上設備投資促進税制(60件)や、

経営力向上計画(40件)など、

類似の計画書の作成業務に多数の実績がございますので、

是非御用命ください!

■運営者情報

□名称:税理士法人 入江会計事務所

□代表者名:代表社員 入江順也(東京税理士会所属)

□設立:平成15年6月

□住所:

神戸事務所(近畿税理士会所属):

〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル4階

東京事務所(東京税理士会所属):

〒105-0004東京都港区新橋2-16-1ニュー新橋ビル705号

□電話番号:0120-927-130

「先端設備等導入計画サポートページを見た」とお伝え頂けますとスムーズに対応が可能です。

Eメールアドレス:support@irie-office.com

営業時間:月曜日~金曜日、9時~19時(※個別相談は営業時間外の対応も可能です)

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