先端設備等導入計画

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■先端設備等導入計画について

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、計画の申請・認定を受けることができます。

認定を受けることによって、固定資産税の額が最大3年間でゼロとなる等の税制支援や金融支援、補助金の加点要因などの支援措置を受けることができます。

■固定資産税の特例について

□対象者※1

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除きます)

□対象とする設備※1

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)

□その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと

□特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減

※1 市町村によって異なる場合あり

※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※3 市町村の条例で定める割合

■優先採択の対象となる補助金一覧

□ものづくり・商業・サービス 経営力向上支援事業 (ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開 発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備 投資を支援します。


□小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金)

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。
  • 小規模事業者が対象です。


□戦略的基盤技術高度化支援事業 (サポイン補助金)

中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、 試作品開発及び販路開拓を支援 サービス等生産性向上


□IT導入支援事業 (IT補助金)

中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上 向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、ア プリ、クラウドサービス等)の導入を支援

■「導入促進基本計画」の策定見込みの市区町村について

中小企業庁において、全国の自治体に対して現時点の意向を確認する事前アンケートを実施しています。

回答結果は以下の日程で公表する予定です。

一次公表の内容が二次公表で修正される可能性もありますので、ご注意ください。

1次公表:平成30年4月3日(火)

2次公表:平成30年4月13日(金)

■設備の取得時期について

先端設備等導入計画におけるメリットは、先端設備等導入計画の認定後に、先端設備等を取得することが必須となります。

ただし、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から償却資産税の税額計算のベースである日付1月1日までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です(計画変更により設備を追加する場合も同様です)。

■先端設備等導入計画の策定について

先端設備等導入計画は、中小企業者が、計画期間内で、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

■経営革新等支援機関の事前確認について

認定の申請に先駆けて、経営革新等支援機関に、先端設備等導入計画記載の直接当該事業のように供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するかについて事前確認を依頼する必要があります。

■先端設備等導入計画策定支援業務について

弊所では、経営革新等認定支援機関として、先端設備等導入計画の計画策定から、事前確認書の発行手続きまでサポートさせて頂きます。

具体的なサポートのフローは以下のとおりです。


  1. 下部にあるアンケートフォームにお答え頂きます。
  2. 弊所担当者よりお電話かメールにて具体的なヒアリングをさせて頂きます。
  3. ヒアリングの結果、先端設備等導入計画の認可の可能性が高いと判断いたしますと、業務に着手させて頂きます。その際着手金として2万円(税抜)をお振り込み頂きます。
  4. 申請書類を弊所にて作成し、貴社のご捺印をいただきますと、弊所経由で申請の代行もさせて頂きます。
  5. 申請後認可がおりましたら、残金のお振込を請求させて頂きます。

■先端設備等導入計画策定支援業務の料金


□メール、お電話による初回相談料:無料

□作業着手金:2万円(税抜)

□認定報酬(成功報酬となっております):8万円(税抜)

※固定資産税の減免の手続き、即時償却や税額控除の手続きにつきましては、別途ご相談を承ります。

■運営者情報


名称:税理士法人 入江会計事務所

代表者名:代表社員 入江 順也

設立:平成15年6月

住所

神戸事務所:〒650-0034 神戸市中央区京町74番地 京町74番ビル4階

東京事務所:〒105-0004東京都港区新橋2-16-1ニュー新橋ビル705号

電話番号

0120-927-130 ※経営力向上計画策定支援事業のページを見たとお伝え頂けますとスムーズに対応が可能です。

Eメールアドレス:info@irie-office.com

営業時間:月曜日~金曜日、9時~19時(※個別相談は営業時間外の対応も可能です)

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