研究

2026年3月1日（日）、武雄市市制20周年記念で、「市政功労者」を受賞しました。思い出すのが、2010年、iPad日本発売から数ヶ月で山内東小学校に40台導入した時のこと。その充電、先生方の自作のiPad40台が入るケースだったこと。以降、全小学生への配備（2014年）など、常に全国の最先端を走ってきました。また、文科省のパイロット校にも選ばれ続けてきました。
16年間、ほんとうに楽しく研究、勉強させてもらいました。

以下、Claudeディープリサーチでの調査結果です。私自身も忘れていること、多数。

松原聡氏と佐賀県武雄市

12年超にわたる政策パートナーシップの全容

松原聡氏（東洋大学名誉教授）は、佐賀県武雄市において4つの公式役職を歴任し、2011年の電子図書館プロジェクトから2023年の生成AI教育調査まで、約12年以上にわたって同市のICT・教育政策の中核的な外部有識者として活動してきた。その関与は政策提言・制度設計・効果検証・学術発信と多岐にわたり、武雄市が「ICT先進自治体」として全国的注目を集めた背景を学術面から支えた存在である。松原氏は武雄市の特別顧問（2014年〜現在）を務めるほか、市政功労者としても表彰されており、一人の研究者と一地方自治体の関係としては異例の深さと持続性を持つ。

１．松原聡氏の経歴と専門性

松原聡氏は1954年東京都生まれ。筑波大学大学院で経済学を修め、博士（経済学）を取得（1996年、筑波大学）。東洋大学経済学部総合政策学科教授として長年教鞭を執り、2015年から2020年まで東洋大学副学長を務めた。現在は同大学名誉教授・客員研究員である。

専門分野は経済政策学で、特に民営化・規制緩和・通信政策・ICT教育に強みを持つ。主な政策歴は以下のとおりである。

• 小泉内閣「郵政三事業の在り方について考える懇談会」委員

• 竹中平蔵総務大臣下「通信・放送の在り方に関する懇談会」座長

• 郵便事業株式会社取締役（2007〜2009年）

• 日本公共政策学会会長（2010〜2012年）

• 日本経済政策学会副会長（2013〜2015年）

テレビ番組「サンデープロジェクト」「朝まで生テレビ」等のコメンテーターとしても知られる。こうした通信・ICT政策と規制改革の専門性が、当時「ICTで地方自治体を変革する」というビジョンを掲げていた樋渡啓祐武雄市長（当時）との接点を生んだ。

２．武雄市における４つの公式役職

（１）武雄市図書館デジタル化推進協議会会長

2011年4月に開始された「武雄市MY図書館」（電子図書館サービス）は慶應義塾大学との共同プロジェクトとして進められ、松原氏がその推進母体である協議会の会長を務めた。この体制は後の武雄市図書館のCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）指定管理者導入やタブレット端末配備の布石となった。

（２）武雄市ICT教育推進協議会委員長（座長）

2013年4月、樋渡啓祐市長が設置したこの協議会の座長に就任。市長から全小中学校へのタブレットPC導入について諮問を受け、同年5月に「全小中学校全学年に配布することが望ましい」との答申を行った。この答申が、2014年度に全小学生約3,000人、2015年度に全中学生へのデバイス配布という全国初の自治体規模タブレット全員配布を実現する直接の根拠となった。

（３）武雄市スマイル学習（反転授業）検証研究会代表

「スマイル学習」とは武雄市独自の反転授業方式で、児童生徒がタブレットで予習動画を自宅視聴し、授業では応用・議論に集中するという手法である。松原氏は東洋大学現代社会総合研究所ICT教育研究プロジェクトの代表として、この学習方式の効果検証を主導した。

（４）武雄市特別顧問（2014年〜現在）

researchmapやJ-GLOBALの経歴欄に「2014年 - 現在佐賀県武雄市特別顧問」と記載されており、樋渡市長退任（2014年12月）後の小松政市長時代を経て現在まで継続している。さらに、松原氏は武雄市市政功労者として表彰されている。

３．学術論文・検証報告書（10本以上）

松原氏は武雄市のICT教育に関して、筆頭著者として10本以上の論文・報告書・ワーキングペーパーを発表している。主な成果は以下のとおりである。

• 「ICT教育の課題と展望」『現代社会研究』第12号（2014年）

• 「武雄市『ICTを活用した教育（2014年度）』第一次検証報告書」（2015年）

• 「プログラミング教育実証研究の中間評価」『国際公共経済研究』第25号（2015年）

• 第3次検証報告（2017年）：「統計的に有意な差とは認められない」と率直に指摘

• 「学習者用デジタル教科書の効果的使用についての研究」『現代社会研究』第16号（2019年）

• 「佐賀県武雄市小中学校教員『生成AIに関するアンケート』分析」東洋大学WP No.37（2023年）

特筆すべきは第3次検証において政策推進側に不都合な結果も公表した誠実さである。一方で、政策推進者と検証者を兼務するという構造的課題については議論の余地が残る。

４．DeNAとの産学官連携（プログラミング教育）

2014年9月、武雄市・東洋大学・DeNA（ディー・エヌ・エー）の3者は「プログラミング教育に関する協定」を締結した。武雄市山内西小学校の1年生を対象に、小学校低学年からのプログラミング教育という当時としては極めて先進的な実証研究が開始された。東洋大学（松原氏のICT教育研究プロジェクト）が全体の企画と評価を担当し、DeNAがプログラミング教材「プログラミングゼミ」を提供する体制だった。

2015年の成果報告会には、武雄市の小松政市長、東洋大学の竹村牧男学長と松原聡教授、DeNAの南場智子取締役ファウンダーと川崎修平CTOが出席した。

５．メディア発信とSNSでの議論

松原氏は武雄市の取り組みについて、学術媒体だけでなく一般メディアやSNSでも積極的に発信してきた。主な掲載媒体は以下のとおりである。

• 朝日新聞（2015年6月11日）：「反転授業、効果あり」

• 日経ビジネス（2015年1月26日）：「ICT教育の普及に向けて産学官連携による研究プロジェクトを推進」

• 月刊先端教育（2022年6月）：「1人1台端末と『反転授業』、武雄市がICT教育で先行した理由」

Twitter/X（@matsubara_s）では2013年頃から武雄市のICT教育を成功事例として積極的に発信。一方、一部からはICT教育推進の当事者であると同時にその検証者でもあるという二重の立場に対する批判的な意見も寄せられていた。

６．樋渡啓祐元市長との関係と継続的関与

松原氏と武雄市の関係は、樋渡啓祐市長（在任：2006〜2014年）時代に形成された。両者の関係については、Wikipedia「樋渡啓祐」の記事にも松原氏が学術界における知己として記述されている。

重要なのは、樋渡市長退任後も関係が途切れていない点である。2018年12月の武雄市長選挙では小松政市長の応援に駆けつけており、特別顧問としての役職は2014年から現在まで継続している。2023年にも生成AI教育のアンケート分析を実施するなど、首長の交代を超えた制度的な連携関係が維持されている。

結論

松原聡氏と武雄市の関係は、日本の地方自治体におけるICT教育政策の展開を理解するうえで欠かせない事例である。図書館デジタル化推進協議会会長、ICT教育推進協議会座長、スマイル学習検証研究会代表、特別顧問という4つの公式役職を通じ、松原氏は政策の構想段階から制度設計・効果検証・学術発信に至るまでの全工程に関与した。

武雄市の取り組みは後のGIGAスクール構想（2019年〜）に数年先行するものであり、松原氏の研究蓄積は全国規模のICT教育展開に学術的な先行知見を提供した。2023年の生成AI教育調査が示すように、松原氏と武雄市の協働は12年を超えてなお現在進行形であり、日本における大学研究者と地方自治体の長期的パートナーシップの稀有な事例となっている。

双方向講義＠東洋大学

【動画】東洋大学松原聡先生インタビュー① 【LIVE感が授業のあり方を変える】（2017年9月）

　【動画】東洋大学松原聡先生インタビュー② 【考える力が身につく授業に】（2017年9月）

What’s New 酒類の研究（ABSプロジェクト）

2026年6月20日（土）　東洋大学現代社会総合研究所　第二回研究発表会　　

規制特例措置と地域振興―酒類業を中心にー

　松原聡（東洋大学）、植野一芳（大東文化大学）、藤井大輔（埼玉学園大学）

2026年6月21日（日）公益事業学会第74回全国大会
南西諸島における規制産業としての酒類業の規制特例措置による経済・社会的効果の考察

藤井大輔（埼玉学園大学）松原聡（東洋大学）、植野一芳（大東文化大学）、

ーーーーーーーーー

　私たちは、規制政策研究の一環として、酒類業が製造から流通に至るまで多岐にわたる規制を受ける「規制産業」であることに着目し、ABS（Alcoholic Beverage Industry Research Project）を立ち上げ、研究を進めてきた。酒類業には、原料となる米をめぐる農業政策から消費者の健康保護に至るまで、幅広い規制が課されている。

　さらに、経済産業省による産業振興を目的とした規制と、厚生労働省による飲酒被害の防止を目的とした規制のように、政策の方向性を異にする複数の規制が並立して実施されている点も、この産業の特徴である。

　加えて、酒類業は、消費者のアルコール離れによる販売量の低下という課題に直面する一方、農業・酒造・販売を包含する幅広い産業連関を有する地域密着型の産業でもある。こうした特性を背景に、酒類業に対しては、地域の実情に応じた構造改革特区の適用や、南西諸島における規制の特例措置も設けられている。

　以上のような酒類業をめぐる諸事情を踏まえ、本プロジェクトでは、学際的かつ総合的な視点からの研究を推進している。

1.　研究論文・研究ノート

松原聡・竹澤康子・植野一芳・藤井大輔・齊藤由里恵・福田怜生（2024）「酒類規制・税制の変更が酒類の需要構造に与える影響―2003年ビール系飲料の税率改正を中心に―」、『経済論集』第49巻第2号、pp.85-104

松原聡（2024）「南⻄諸島の酒類規制の特例措置―奄美群島「黒糖焼酎」と与那国島「花酒」を巡って―」、東洋大学経済学部ワーキングペーパー集No.46

松原聡・植野一芳・藤井大輔（2024）「アルコール飲料の消費実態調査」、東洋大学現代社会総合研究所ワーキングペーパー（WPS202401）

藤井大輔・松原聡・植野一芳・竹澤康子（2024）「アルコール飲料の消費実態調査」、『埼玉学園大学紀要　経済経営学部篇』第24号、pp.1-14

藤井大輔・齊藤由里恵・松原聡・植野一芳（2025）「規制産業への政策効果　―酒類業の税制・公的規制を中心に―」、『公益事業研究』第76巻第2号、pp.41-53（査読付）

松原聡・植野一芳（2025）「規制の特例措置の一考察―奄美群島黒糖焼酎関連の規制の変遷から―」、『経済論集』第50巻第2号、pp.1-26

松原聡・植野一芳・藤井大輔・齊藤由里恵（2025）「規制産業としての酒類業と地域振興―日本酒醸造業を中心に―」、『現代社会研究』第22号、pp.35-45

2.　学会報告