松原 聡
Satoru's Digital Archive

❐【進次郎氏、ダメかも、、】①（9月17日（水）10時

ぼくは、落語を通して進次郎氏とは何回かお話しをしたけど、ステキな人柄。あの下品､無礼な振る舞いの石破氏からすると、外見、人柄だけでも交代大歓迎。

でも、先日の会見、「地元の皆さんの声を聞きながら判断したい」と。また「生まれ育った地元は政治家として依って立つところだ」、と。また自民党を「一致結束する党の形をつくるため」とも。

国民は、自民党をどうするか、とか、ましてや地元横須賀、三浦から、とか本当にどうでもいい。「日本国の将来のために、自分、小泉進次郎が何ができるか、自分じゃないとそれができない。」ことをしっかりと公約に反映してもらいたい。

しかし、選対委員長に安倍氏に重用された保守系の重鎮、加藤勝信氏起用とか。あれだけ強調していた夫婦別姓とか、どうするんだろう？前言を翻すのは石破氏の得意技だと思っていたが、まさか小泉氏もか。

❐【自民・維新連立】②（9月16日（火）10時半

単純な算数。自民は衆院196（自・公連立を白紙として考えて）。過半数まで37。維新は38から3人離党で35、なので自民・維新では過半数届かず。公明の24を加えて自民・公明・維新では、255となり過半数を大きく突破。

しかし、問題は小選挙区で、公明と維新は大阪でもろバッティング。この調整は難しいだろうな。

かつ、政策的にも公明党は一筋縄ではいかない。高市氏つぶしを狙ったとしか思えない「保守中道路線で、理念に合った方でなければ、連立政権を組むわけにはいかない」。（9月7日、斎藤鉄夫委員長⇒公明党さん、中道とはとてもいえない安倍内閣で、安保法制などに協力していた公明党自身、保守中道と言えるの？そんなに国交大臣利権はおいしかった？？）

一方茂木氏は、安易に連携の相手に、維新、国民とかをあげていたが、まず政策調整ができるのか、さらにその後の総選挙での連携（選挙区調整など）はできるのか、となるとそう簡単な話ではないはず。ハードルは高い。ここは、まずここまでの自民党の政策のどこがダメだったのかを明確にした上で、それをどう変えていくのかを、自らの公約としてしっかりと示すべき。その上ではじめて、どの政党と連携し、233以上の過半数を取っていくか、ではないのか。そこで、連携が取れなければ、解散で民意を問う、では？他候補にも、こういった視点での公約を求めたい。

❐【自民・維新連立】①（9月15日（月）10時）

ぼくは、政策的にはまったく賛成できないが、自民・維新連立がもっとも政治上の合理性がある、と考えている。

連立には、選挙前に政策と選挙区の調整を行う「選挙前連立」と、選挙後、過半数割れの比較第一党が他党と組む「選挙後連立」がある。今の自公連立は「選挙前連立」である。289の小選挙区で候補者調整が行われて、両党が直接対立することはない。ドイツの現比較第一党で与党の、CDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）CDUも同様。ドイツ16州のうち、15州の全小選挙区をCDU,バイエルン州1州の全小選挙区をCSU、という区分けをしている。両者の直接対決はなく、議会で統一会派を組んでいる。

一方、選挙後連立は、選挙で過半数の取れなかった比較第一党が、他党と政策で組んでなすもの。今の日本は、与党が過半数割れをしているが、連立は組まずに、予算は国民、年金は立民というように、政策毎に組む相手を変えている。
ただこの政策毎に組む相手を変えていくのは、政策運営上不安定で、安定的な多数を狙う必要がある。今回の総裁選で、その連立相手が話題となるのはこのためである。

なぜ、自民、維新連立が合理性があるかというと、事実上今の維新は大阪中心。なので、ドイツのように、大阪は維新、それ以外は自民という「選挙前連立」が可能となる。全小選挙区の擁立を目指す立民、国民との「選挙前連立」は困難。問題は公明党。これはその②で。

❐【自・立憲連立】（9月13日（土）20時30分）
「おお」というどよめき（8月4日衆院予算委員会）

野田代表「私と総理でひざを突き合わせて協議して合意していく・・・落としどころをいっしょに協議しませんか」

石破総理「そのようにさせていただきたいと思います」

どよめきは、このやりとりに。立憲民主は年金制度改革関連法案に賛成しており、この政治的スタンスが近い、石破、野田の蜜月は、両党の連立の可能性も匂わせていた。
しかし、この大連立が決して政治の安定をもたらさない。次の総選挙で、289小選挙区で両党は正面から激突しなければならないからだ。一緒に政策運営を行いながら、どうやって選挙で戦うというのだろう？

野田代表、そのお相手の石破総理なき後の自民党と、どう対応していくのだろう。難しい舵取りとなることは間違いない。
⇒2025総裁選特集　sites.google.com/view/satorum
#総裁選　#立憲民主党　#野田代表　

❐【茂木氏出馬会見】（9月12日（金）20時）
これまでの自民党の政策のどこが間違っていたか、の認識が示されなかった。それなしに、なんか新しいことを打ち出されても、まったく説得力なし。安倍元総理は、2012年の総裁選出馬に際して、それまでの政策の問題点を「日本銀行の反インフレ一辺倒の金融政策にある」、つまり日銀がデフレ脱却を阻んできたことにあると喝破。そして公約に、日本銀行が最も嫌がる「2％の物価上昇」を掲げた。このアベノミクスに毀誉褒貶があるのは承知しているが、当時有効求人倍率は1倍を大きく割り込み、株価は8000円台、1ドル80円、この状況が一気に改善したのは事実。これからの総裁選立候補者、こういった今の日本の経済社会の状況をきちんと分析し、問題点、つまりそれまでの自民党の政策の失敗をしっかり示した上での、公約提示が必要だと思う。

❐【小泉進次郎氏】9月10日（水）10時

　9日の会見で総裁選出馬を問われ、「一致結束する党の形をつくるために、私自身が何ができるかを考えて判断をしたい」えええ！！！
こんなことを言っていると、もし出馬するとなると、また総裁選レース中に失速ですよ。総裁→総理を狙うのであれば、自民党議員や自民党員の先にいる国民を見て語らないと！

　国民は、自民党をどうするかではなくて、日本という国、そして自分たちの暮らしをどうするかを問いたいはず。国民は今まで、この国を国際的に弱く、また生活を壊してきてしまった自民党の政治を、どう変えるか、で進次郎氏を見つめていると思う。そしてこの国民の思いは、100万人の党員を通して、自民党総裁選に間違いなく反映される。


　お父さん小泉純一郎氏が、既得権にまみれた自民党の政治を変えるために、総裁選で「自民党をぶっ壊す」と言ったことを、ぜひ想起してほしい。

❐9月7日【石破総理辞任】9月7日
石破総理の辞任、今日、7日（日）のいつ流れるか、、

総裁選前倒し決定、で事実上の総裁解任は石破総理にとって最悪のシナリオ。

①解散して、戦い抜く。

②自民党の分断回避をお題目に、自ら辞職。前倒し決定を回避。

のどちらか。②の可能性が高いのでは。

日本をはじめ、トランプ関税への批判は強い。しかしアメリカの2024年の貿易赤字は9,178億ドル。財政赤字は、1兆6,951億ドル。トランプはこの双子の赤字の削減に取り組んでいる。日本などは、この双子の赤字はそのままでいいと考えているのか？基軸通貨ドルの信認が揺らげば、世界貿易は大混乱に陥る。石破総理は、自動車輸出はそのまま、コメの輸入は増やさない、と偉そうに「国益」を叫ぶが、長期的にみてそれが国益となるのか。

世界各国は、今の世界貿易がアメリカの双子の赤字に支えられ、それが長くはもたないことに、もう少し真摯に向き合うべきではないか。

自民党森山幹事長、お米について「安ければいいのではない。生産者が安心して再生産でき、消費者に安定的に届けられる価格こそ目指すべき方向だ」。えっ？？お米の平均小売価格は、長く2000円前後で落ち着いていたが、この５年間で4000円超まで上昇している。あなたの言う「安心・安定」価格は、長く続いてきた2000円なのか？急騰した4000円なのか？いや、その前に、こういった5年で倍、としてしまった農政の責任を明らかにすべきで、価格の如何を言うのはその後のはず。主要な商品で、5年に倍になったものなど、米の他にないでしょう

「令和の米騒動」の真の問題は、69歳！�

日本の労働者の平均年齢は40歳代前半。20歳で就職して65歳で定年、が一般的なので、その平均値そのもの。しかし農業では、それは年々上昇を続け、今はなんと69歳。今回の騒動で、米の需要と供給が議論になっているが、数年後にも、「供給」は、米を作る人が大きく減り、その量はまったく担保されていない。小泉農相の対応は、緊急対策としては正しい。しかし今回の騒動を引き起こした、「農地法」を軸とした戦後農政のツケは重い。彼の政治家としての真の手腕が試されることになる。が、それ以前に、これから私たちの主食である米が、5キロ2〜3000円で確保できる体制が作られることが何よりも重要だ。

【敗者連合】今の政権は、敗者連合。25年度予算は、衆院選敗者自民と敗者維新、年金法案は敗者自民と敗者立民。民意を反映するなら、敗者維新の「高校授業料無償化」のくだらない政策ではなく、勝者国民の「103万円の壁」の政策を取り込むのが筋ではなかったか。この先、解散・衆院選があるかどうかはまだわからないが、年金法案で見せた自民・立民連合が今後、事実上の連立になる可能性が高いのではないか。思い出すのが30年前の自社さ連立。この時は、野中広務氏（当時総務会長代理）が村山富市氏を面接試験したと言われている。野中氏の条件は「自衛隊維持・日米安保維持」のたった2点だけ。それを村山氏が諾として、村山内閣が発足した。今回、自民、立民連立があるとして、そのときの条件は今度は1点だけだと思われる。「消費税減税せず＝財政再建路線堅持」。さて、これが今の日本の民意に沿うのか？

2025年3月の、政府備蓄古米の第一回競争入札で、JA全農が93.8％を落札した。超レアな買い手市場であった。その落札分について、政府が買い戻しを検討しているとの報道があった。自らの値付けで買ったものの値段が下がりそうだから、買い戻してくれ、という業者も厚顔無恥だが、それに応じようとする政府にはあきれるしかない。
たとえば、消費者がその政府備蓄米を多めに買った。もっと安いのがでるから買い戻してくれ、というのと同じ構図だ（消費者の手元のお米は、精米され5キロとかの袋詰めだが..しかしそれを言うと、落札業者は落札後玄米のまま保有し、高値での売却を狙っていたのではないか、とのそしりを受けることは避けられまい）。日本のゆがんだ米流通システムを見直すためにも、高値落札業者からの買い戻しだけは、避けてもらいたい。#令和米騒動　

日本郵便のデジタルアドレスを取得。QV7-D･･･（3桁分伏せ字）。これが郵便番号から番地、集合住宅の場合は部屋番号までの住所に対応。今のところ、「郵便局アプリ」でのゆうパック送り状作成で使えるぐらいだが、今後利用は拡大するとのこと。ただ、郵便物を出すときに、この7桁を書くだけで後は宛先の名前だけ、というわけにはいかない。一般の郵便物にはこのデジタルアドレスは使えない。将来的には、このデジタルアドレスだけを書けば、これが読み込まれて郵便物に宛先が自動印刷される、とかもありうるが、、、
ただ、現在でも7桁数字の郵便番号を書けば、あとは丁目以下の数字だけ記入すれば郵便物は届く（つまり、宛先は数字記入だけでよい）が、大半の郵便物は住所がすべて記入されている。この先、このデジタルアドレス、どのように使われていくのか。しかしそのときに、そもそも、郵便自体が残っているかどうかが問題かも。

日銀、そして世界の中央銀行は、政府の無制限の拡張・借金財政のお目付役を担っている。日銀の頭の中には「インフレ抑止」しかなく、「デフレ脱却」はその辞書にない。日銀は、政府が景気対策でアクセルを踏んでいるときに、速水総裁をはじめ、なんどもブレーキを踏んできた。

安倍元総理は、ここを捉えて、日銀に政府と一緒にアクセルを踏ませることが、日本のデフレ脱却には必要との確信をもった。それで2012年の総裁選、その後の総選挙で「物価目標2％」を掲げ、これに協力する日銀総裁を選ぶとした。そしてそこでは日銀に対して「日銀法改正も視野に」という脅しまでかけた。

これに即反応したのはマーケット。安倍氏の総裁選公約だけで、円安・株高に。実際に黒田氏が日銀総裁に就任したのが、半年後なのに、、、

今回の総裁選、経済オンチの石破氏。日銀の利上げ容認（「日銀法を尊重」と）姿勢。マーケットは見事に、円高・株安で対応、、、、

経済オンチの総理が、二代続く。日本経済の先行きはくらいかも。#i石破茂　＃アベノミクス　＃日本銀行

「安全で安心な国」ってことは、あなたがそれなりに要職も務めた自民党が作った国がいま「安全でなく、安心でない」ってことでしょう。なぜ、そうなったのか、ご自身の責任は、そこをどう直せば「安全・安心」になるのか。石破氏の公約を見て、まったくその具体性が見えてこない。そういえば、岸田さん、「新しい資本主義」とか言ってた。在任期間で少しでも「新しい」方向に進んだのか？あああ、岸田さんの後に、石破さんの顔、あと3年もみなければいけないのかあ、、、（ちなみに、野田さんの顔は嫌いじゃありません（笑い）政策は？？だけど）

景気対策では諸外国ではあたりまえになっている、付加価値税（消費税）減税。日本では与党からは議論もでず、今回の総裁選9候補も誰も口にしない。そこには、減税を嫌う財務省の政府に対する圧倒的な支配力がある。その根源のひとつには、財務省が徴税権を持つことにある。税金と年金をまとめて扱う「国家歳入庁」を作れば、公金徴収の合理化が図られるとともに、財務省の過大な政策影響力をそぐこともできる。維新が歳入庁に積極的であるのに、高市氏をはじめ9候補、いずれもこれに触れない。高市氏、抽象的に省庁再編を言うだけでなく、歳入庁に具体的に踏み込んでほしかった。＃総参戦　＃高市早苗

9人の総裁候補、政策力でダントツは高市氏。ただ、高市氏にも残念なことが。総理の最大の任務のひとつが「経済」。財政政策と金融政策。日本の場合、その政策選択が大きく制約を受けている。財政政策は、財務省によって減税ができなくなっている。また、金融政策は日銀によってデフレ対策が阻まれている。高市氏はこの二つの政策のフリーハンドを確保する具体的な施策を示すべき。たとえば高市氏は「金利を上げるな」というが、日銀法第三条に「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と。総理といえども、利上げするな、とは言えない構造になっている。

アベノミクスがすごかったのは、日銀に政府の言うことを聞かせる条件を作ったこと。公約に「日銀法の改正も視野に」と、日銀に脅しをかけた。これをどう引き継ぐか、が示されていない。#自民総裁選　＃高市早苗

すでに「水に落ちた犬」、の感があるが、あらためてこの人はトップリーダーには不向きか、と。

（平成３０年１２月１１日　外務大臣会見室）

【時事通信　越後記者】先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【読売新聞　梁田記者】これに対して反論を公の場でするおつもりもないということでよろしいんでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　田中記者】ロシア側からは，どんどんこれまでとおりの発言が出てきます。その点に関してはどうお考えでしょうか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

【共同通信　斎藤記者】大臣，何で質問に「次の質問どうぞ」と言うんですか。

【河野外務大臣】次の質問どうぞ。

なんと、３社４人の記者の質問をスルー。記者は読者数百万人を代表して質問している。それをスルーする、ということは、国民の声をスルーすることと同義。＃自民党総裁選　＃河野太郎

立憲民主党代表に野田氏。自民、立民の党首選9＋4人の中で、ダントツの政策通かつ安定したディベート力だと思う。2番手は高市氏かな。自民の総裁選で、この「野田氏に国会論戦で負けない候補」、の追い風になるかも。ただ、野田氏の「政権奪取」には大いに疑問。政権奪取のためには、289小選挙区で、自公に勝てる体制、つまり野党統一候補が決められていなければならない。これにまったく手つかずで、「政権奪取」はちゃんちゃらおかしい、、、少なくとも、総選挙が近いのにこの準備をまったくしてこなかった現執行部への批判ぐらいはしないと。＃立民代表選　#野田佳彦

総裁選で議論すべき経済政策の最重要課題。①積極財政か、緊縮財政か？②エネルギー安定供給か、再エネ優先か？小泉氏のスタンスは、①はたぶん緊縮派。②は超再エネ派。緊縮で再エネとなると、経済成長にはマイナス。金利をあげながら財政出動をしぶると景気減速。また再エネ優先だと、電気料金などエネルギー価格は大幅アップ。米大統領がカマラ・ハリスだと、再エネ優先でオイルの価格が上昇。さらにエネルギー価格高騰。でも、今の政治不信の中では、若く魅力的な総理の誕生、悪くないかも。（2024年8月22日）

小泉進次郎氏が、推薦人を40人以上確保して総裁選出馬の構え、という報道が。ぼくは落語の会などで何回か直接お話ししたことがあるが、ほんとうに好感度が高い人柄だと思っている。落語もそれ自体を楽しんでおられるけど、当時の庶民の生活とかを学んでいるとお話しだった。また、地方での演説では必ずその地方の方言で挨拶するなど、人の心を掴む術を心得ていると思う。

今回の総裁選、石破、高市といった有力候補でも20人の推薦人を集めるのに汲々としている。40人を集めた小泉氏。有力候補に躍り出たかも。（2024年8月22日）

「政権交代」を目指したのが小沢一郎氏である。氏は、まず小選挙区制を導入（1994年11月）、そして野党を「民主党」に糾合（1998年4月）。そして、09年9月から12年11月、民主党政権を実現させた。しかしこれが悪夢の政権交代であった。民主党が担いだ総理は1年しかもたずに、鳩山→菅→野田、と交替。さらに50人が離党。大混乱のままに自民に政権を戻した。

その悪夢がまだ記憶に残っているにもかかわらず、有権者は3補選すべてで立民を選んだ。自民にお灸を据えたいと思ったのであろうが、小選挙区という制度は、それがそのまま政権交代に繋がる。ここが怖いところである。

その悪夢の再来を阻むのは自民党である。しかしその総理候補を見ると、石破氏以下、岸田政権の政策をどう変えるのかの、全体像を見せられていない。経済政策だけをみても、財政政策と金融政策をどう調和させるのか、財政再建、どうするのか、アベノミクスの出口戦略はどうするのか、の総合戦略は出せていない。（それ以上にダメなのが野党だが）
こういったリスクを踏まえながらも、有権者は立民候補を当選させるほど、岸田政権への怒りが大きいということだろう。

Fさん、転職のご連絡いただきました。
私が、ほとんど日本で最も早くICT教育に取り組んだときに、ICTの専門家としてそれを支えてくれたのがFさんでした。一般の講義を、当時、東洋大学に一つか二つしかないったパソコン教室で行い、受講生とFacebookでリアルタイムでやりとりしたことなどを思い出します。今は、電子黒板が6台揃う、Active Learning　教室をフル活用して講義を行っています。100人足らずの受講生全員がネットを繋ぐとパンクしてしまっていた当時からは隔世の感があります。

一教員としては、そういった私の取り組みを常に誠実に支えてくれたFさんが本学を去ることが残念でなりません。また、本学にとっても大きな損失だと思いますが、Fさんの新しい環境でのご活躍を心から祈念しています。

Fさん、これからもよろしくお願いします。