第1条(総則)
本規約は、合同会社クリユース(以下「当社」といいます)が運営する心理教育支援サービス「ココマモ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する一切の行為、および本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)と当社との間の法律関係全般を律するものです。利用者は本規約の全条項を十分に理解し、同意のうえで本サービスを利用する義務を負うものとします。なお、本サービスに関連する諸規定(プライバシーポリシー、特定商取引法表示、キャンセルポリシーその他これらに類するもの)は、本規約の一部を構成するものとみなし、万一抵触または疑義が生じた場合には、本規約の趣旨・文言・信義誠実の原則に照らして合理的に解釈・適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用される主要な用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、自己肯定感の低さ、感受性の高さ、繊細さ、共感疲労、自己否定傾向等の心理的課題を抱える方に対して、当社が提供する心理教育プログラム、個別相談、デジタルコンテンツ配信、メール・LINE等による情報提供、SNSその他外部媒体を通じた啓発活動等、並びにこれらに付随する一切の関連業務を包括的に指します。
(2)「利用者」とは、本規約の内容を十分に理解し、所定の手続を経て本サービスの提供を受ける資格を有する自然人をいいます。
第3条(利用登録および情報の真正性)
1.利用者は、本サービスの利用申込にあたり、当社が指定する様式に従い、自己に関する正確・真実かつ最新の情報を誠実に届け出なければなりません。
2.利用登録情報に虚偽、誤記、記入漏れ等の事実が判明した場合、当社は事前の通知または理由の開示を要することなく、当該登録の抹消、契約の解除、サービス提供の中止その他必要な措置を講ずることができます。
3.18歳未満の方が利用登録を行う場合、必ず法定代理人(親権者等)の明示的同意を取得し、当社が必要と認めた場合はこれを証明する書類の提出を求めることがあります。
第4条(個人情報の管理・利用)
1.当社は、利用者から取得した個人情報その他プライバシーに関わる情報について、個人情報保護法、関連諸法令および当社プライバシーポリシーに基づき、厳格かつ適正に管理・利用します。
2.利用者は、自己の情報がサービス運営、品質向上、利用動向の分析、サービスの案内、当社の研究・業務のために利用されることに同意するものとします。
第5条(ID・パスワード等の管理)
1.利用者は、自己のID・パスワードその他本サービス利用に関わる認証情報について、善良なる管理者の注意をもって厳格に管理する義務を負い、第三者への譲渡、貸与、漏洩、転用等一切を行ってはなりません。
2.ID・パスワード管理上の過失または不正利用により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条(禁止事項)
利用者は、以下の各号に掲げる行為、またはこれに準ずると当社が合理的に判断する一切の行為を行ってはなりません。
(1)虚偽、他人名義、架空名義等による登録・申込・利用
(2)本サービスの運営・提供を妨害し、またはその信用を毀損する行為
(3)当社スタッフ、カウンセラー、他利用者への威圧・攻撃・侮辱・誹謗・名誉毀損等の行為
(4)無断転載、転売、複製、録音、録画等、知的財産権を侵害する行為
(5)反社会的勢力への所属、関与、またはこれに類する行為
(6)法令または公序良俗に反する行為
(7)その他、当社が不適切または不誠実と認める一切の行為
第7条(サービス内容の変更・中断・終了)
1.当社は、業務運営上の必要その他やむを得ない事由がある場合には、利用者への事前通知なく、本サービスの内容の全部または一部を随時変更・中断・終了できるものとします。
2.前項の変更・中断・終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第8条(有料サービス・対価の支払い)
1.本サービスのうち有料にて提供されるプログラム、コンテンツ、個別対応等については、利用者は申込時に明示された方法および期日までに、当社が指定する方法で所定の対価を支払うものとします。
2.利用者による支払遅延、決済不能等があった場合、当社はサービス提供の一時停止、契約解除その他必要な措置を講ずることができます。
第9条(契約解除・退会)
1.利用者は、当社所定の手続により、随時本サービスの利用契約を解除または退会することができます。
2.有料サービス契約については、サービス提供後または役務開始後の返金は、当社が特に認める場合を除き、原則として行いません。
第10条(著作権・知的財産権)
1.本サービスにおいて当社または第三者が提供する一切の著作物、デザイン、ノウハウ、システム、商標その他知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2.利用者は、これらの無断利用、複製、転用、二次利用、第三者への譲渡等一切を行ってはなりません。
第11条(免責事項)
1.本サービスは心理教育を目的とするものであり、その効果・成果・結果その他一切について当社は保証しません。
2.利用者の健康状態・精神状態その他個別具体的状況に関する最終判断は、医療機関等専門家の判断を優先するものとします。
3.サービスの変更・中断・終了により利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
第12条(準拠法・合意管轄)
1.本規約の成立、効力、解釈、履行については日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関連して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(規約の変更)
1.当社は、業務上の必要その他やむを得ない事由がある場合には、利用者への事前通知なく本規約を変更できるものとします。
2.重要な変更を行う場合には、当社ウェブサイトその他合理的な手段による告知を行い、利用者が告知後もサービスの利用を継続した場合には、当該変更内容に同意したものとみなします。
第14条(利用資格の限定・排除要件および一方的契約中断措置等)
1.本サービスは、自己肯定感の向上や繊細さ・感受性に課題を感じ、自己理解と生活改善に主体的意思を持つ個人を対象とした非医療型心理教育プログラムであり、医療行為、精神科的治療、診断、薬物管理、危機介入その他医療関連法令に基づくサービスの提供は一切行いません。
2.当社は、利用申込時またはサービス提供中において、下記各号のいずれか、またはこれに準ずると合理的に認めた場合、事前の通知・理由開示なく、申込の拒否、契約の解除、サービス提供の一時停止または終了、当該利用者への今後一切の申込拒否その他必要な措置を取ることができます。
(1)医師、医療機関による治療が必要な状態である、または医療行為・診断・投薬を明示的または暗黙的に希望する場合
(2)一回の相談で全てが劇的に解決する、短期間で抜本的変化が起きる等、非現実的または全能的依存に基づく過剰な期待・動機を有している場合
(3)冷やかし、興味本位、情報収集、本サービスの趣旨・倫理観から逸脱する不誠実な申込・利用が認められる場合
(4)カウンセラー・スタッフ・他の利用者に対する攻撃的・威圧的・侮辱的・嘲笑的・軽蔑的・人格否定的言動等、著しい迷惑行為を行った場合
(5)意思疎通に著しい困難が認められ、双方向的な理解・協働・合意形成が困難であると合理的に認める場合
(6)反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、過激派その他これに準ずる者)に属する、またはこれらと社会通念上密接な関係にある場合
(7)第三者の名義、虚偽の情報等を用いた申込が判明した場合
(8)当社または他の利用者の権利・利益を著しく侵害し、あるいは運営に重大な支障を及ぼす行為があった場合
(9)その他、当社が合理的に不適切・不誠実と判断する場合
3.前項各号の判断基準・措置内容については、当社の裁量によるものとし、個別の理由開示義務は負いません。
4.サービス提供中断・解除に伴う返金等は、原則として行いません。ただし当社が必要と認めた場合は、個別にその方法・範囲を定めることがあります。
第15条(プライバシーの保護及び個人情報の管理等に関する特則)
1.当社は、利用者から取得した個人情報その他プライバシーに関する情報(以下「個人情報等」といいます)について、個人情報の保護に関する法律(令和4年改正法)、関連政省令およびガイドライン、ならびにEU一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア消費者プライバシー法(CCPA)その他国際的・地域的な規制等を総合的に勘案し、最大公約的かつ最も厳格な水準での保護・管理に努めます。
2.本サービスの提供に際して当社が取得・利用する個人情報等には、氏名、生年月日、連絡先、メールアドレス、決済情報、サービス利用履歴、行動履歴、IPアドレス、クッキー、端末情報、アクセスログ、SNS経由の公開情報、セッション記録その他、単体または組合せにより利用者本人を識別し得る全ての情報が含まれるものとします。
3.当社は、前項記載の個人情報等について、以下に掲げる目的の範囲内でのみ適正に取得・利用・保存し、目的外利用を行いません。
(1)本サービスの提供、申込受付、本人確認、決済処理、プログラム進行管理
(2)サービス向上・品質改善のためのアンケート、満足度調査、行動傾向分析
(3)当社からの重要なお知らせ・サービス案内・新プログラム情報等の通知
(4)お問い合わせ・サポート対応、利用者本人の権利行使への対応
(5)法令上の義務遂行(税務・監査・当局からの正式な要請対応等)
(6)その他、上記目的と合理的関連性のある業務遂行
4.当社は、個人情報等の保存期間について、法令・ガイドライン・業務上の合理性等を総合的に勘案し、目的達成に必要最小限の期間を設定した上で管理し、当該期間満了後は速やかに、安全かつ不可逆的方法により消去または廃棄するものとします。
5.当社は、利用者の個人情報等について、法令に定める場合または利用者本人の同意を得た場合を除き、第三者(当社グループ外の法人・団体・個人等)に提供または開示しません。ただし、以下の場合はこの限りでありません。
(1)裁判所、警察、監督官庁等、法令上権限を有する公的機関による正式な要請・命令があった場合
(2)人命・身体・財産の保護、公衆衛生の向上その他緊急公益上必要と当社が合理的に判断した場合
(3)業務委託先・外部パートナーへの必要最小限の情報提供(この場合、委託先との間で個人情報保護契約を締結し、安全管理体制の確保を義務付ける)
6.当社は、情報の取扱いに関し、越境移転・国外サーバー保存等が生じる場合には、十分性認定国、標準契約条項(SCC)、本人同意その他各国の法的要件を満たす適切な保護措置を講じます。
7.利用者は、当社に対し、自己の個人情報等について、開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等を請求する権利を有し、当社はこれに誠実かつ迅速に対応する義務を負います。ただし、本人確認、業務遂行上または他の第三者の権利・利益保護のために合理的な制限を設けることがあります。
8.当社は、未成年者の個人情報等の取扱いについて、原則として保護者または法定代理人の同意取得を必須とし、要請があれば当該情報の開示・訂正・削除等に応じるものとします。
9.当社は、情報セキュリティ確保のため、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、不正アクセス、情報漏洩、紛失、破壊、改ざん等を未然に防止する最大限の努力を払います。
10.当社は、情報保護に関する内部監査、委託先管理、規程の継続的見直し、従業員等への教育・研修等を定期的に実施し、プライバシー保護の水準維持・向上に努めます。
11.本条に定める事項の詳細は、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠します。万一、本規約とプライバシーポリシーに齟齬が生じた場合は、
利用者保護を最優先する趣旨に則り、個別具体的に合理的な解釈・運用を行うものとします。