2023年10月議会で審議予定です。文芸部が同好会への自主降格を希望した際に，滝中学生への募集範囲拡大と廃部規定の制定などの議論開始決議が採択されたため，それに基づいた改正案です。
第１章 名称
第１条 本会は滝高等学校生徒会と称す。
第２章 目的
第２条 本会は真の自由と責任に基づき各生徒が充実した高校生活を築くことを目的とする。そのため会員の自主的活動により運営され、自律精神を基にし民主主義を徹底させるものとする｡
第３章 会員
第３条 本会は滝高等学校の生徒全員をもって構成する。
第４章 ホームルーム
第４条 各ホームルームは室長・副室長各１名と書記２名の役員と文化・運動・風紀・衛生・図書各２名の委員、選挙管理事務局員２名をおき、右の外議会又はホームルームが必要と認めた場合、その他の役員と委員をおくことができる。
第５条 前条の役員と委員の選出は互選にて行われ、その任期は本会役員の任期に準ずるものとする。
第５章 議会
第６条 議会は各ホームルームから選出された議員と執行委員によって構成する。議会には支援教官１名以上の出席を求めることができる。議会及委員会は関係（議題）の教官を必要と認めた場合出席を求める事ができる。
第７条 本議会には会則目的を達成するに必要なあらゆる権限が与えられる。業務報告・決議・修正等は議員によって各ホームルームに伝達されるものとする。
第８条 議員の任期は本会役員の任期に準ずる事とし、議員の執行不能の場合は新議員が１週間以内にそのホームルーム別選挙により選出される。
第９条 定例議会は毎月第２週のいずれかの日を原則として月１回以上開催される。
第10条 定例議会の他に、別に定めるにおいて必要と認めた場合は臨時議会を招集する。
第11条 議長と支援教官はいずれも表決権を持たないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。
第12条 議長・副議長は議員から選出され、書記の選出は別に定める。
第13条 議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立し、出席議員の過半数をもって議決する。但し、議長が認めれば過半数の出席で成立する。
第６章 役員
第14条 本会に会長・副会長各１名と書記・会計各２名をおく。
第15条
⑴役員は全会員の投票により選出される。選挙様式は別に定める滝高生徒会役員選挙規定に則り、選挙管理委員会に一任される。なお、選挙運動期間が設けられる。
⑵投票は無記名投票を原則とするが，議会が特別に認めた場合は記名投票も認める。この時，投票先により不利益が生じないように留意しなくてはならない。
第16条 役員の選挙は４月及び10月に行うことを原則とし、任期は前後期共に６ヶ月を原則とするが再選を妨げない。役員は新役員が選出されるまでその職務をとる。
第17条 会長は執行委員会の長であり、外に対して生徒会を代表する。
第18条 副会長は会長不在又は執行不能の場合これに代わり、主としてクラブ活動の発展に務めその連合にあたり、キャプテン会議を召集する。
第19条 書記は会則の修正・役員名簿・議会総会の会議録・通信文等の正確な記録の保持にあたる。
第20条 会計は会の資金を預け入れた学校会計と連絡をとり予算案の編成・支払その他の取扱事務記録管理にあたり、マネージャー会議を招集する。
第21条 会長と会計は任期の終わりに報告を行う。
第22条 役員の辞任又は執行不能の場合は新役員が２週間以内に全会員によって選出される。
第23条 役員は次の場合は直ちに辞任しなければならない。
⑴全会員の署名により３分の２以上の要求があった場合
⑵総会で罷免決議に出席者の過半数の賛成があった場合
⑶議会で４分の３以上の賛成で不信任が可決された場合
第７章 専門委員会
第24条 専門委員会は次の６委員会と選挙管理委員会をおく。
第25条
⑴文化・体育・風紀・衛生・図書の各委員会は各ホームルームより選出された委員と常任委員で構成する。
⑵放送委員会のみは４月に全校より募集し登録された委員で構成する。委員は20名を限度とし他の役員・委員との兼任を妨げない。
⑶選挙管理委員会については別に定める。
第26条 各専門委員会は委員より互選された委員長・副委員長各１名と支援教官をおく。なお、総委員の３分の２をもって成立とする。
第27条 議会は特別委員会を置くことができる。その構成員・任務・権限・任期については議会で定める。
第28条 各専門委員会の職務は以下の通りとする。
⑴文化委員会は生徒の学習の向上、その他文化に関する企画運営にあたり、各文化クラブとの連携を図り、これの発展に努める。
⑵運動委員会は校内外の運動競技関係行事の企画斡旋・器具の管理などの企画運営にあたり、各運動クラブとの連携を図り、これの発展に努める。
⑶風紀委員会は校内外における生徒の品位の向上に努め、風紀に関する取り締まりにあたる。
⑷衛生委員会は校内外における生徒の健康と清掃秩序の維持向上に関する企画運営にあたる。
⑸図書委員会は校内の図書の管理及び図書に関する情報提供などの企画運営にあたる。
⑹放送委員会は放送室・放送備品の管理及び放送に関する企画運営にあたる。
第８章 常任委員会
第29条 常任委員会は執行・文化祭実行・運動常任・風紀常任・衛生常任・図書常任の各委員会をおく。
第30条
⑴執行委員会は会長・副会長・書記・会計・議長・副議長・各委員長の役員によって構成する。
⑵その他の常任委員会は，該当する専門委員会の委員長・副委員長と，４月に全校より募集し登録された常任委員で構成し、各10名程度とする。
第31条 常任委員会は各専門委員会及び生徒会全体の常設機関である。各常任委員会の長は，会を招集し，司会する。各専門委員会の運営に関する細目は，各常任委員会が定める。
第９章 クラブ
第32条
⑴クラブは部と同好会とする。
⑵本会員は全員、希望するクラブに登録できる。
⑶同好会には会員の他、滝中学校生徒も参加できる。ただしこの場合、部への昇格には本会則の他に滝中学校生徒会の規則にも従う。
第33条
⑴部は、議会の承認を得て成立する。新規の部の成立には同好会として２年以上継続していることを必要条件とする。
⑵同好会は最低５名以上の人員で活動することができ、支援教員をおくことができる場合、議会の承認を得て成立する。また、２年活動した時点でクラブ昇格か解散か継続かを選択し、議会に報告する。但し、クラブ昇格を選択した場合は本条１項の規定に従う。
第34条
⑴既存の部が５名の人員に満たない場合、原則として１年の経過期間を置いた後に、原則として予算を凍結する。ただし、活動実績に応じて議会は予算を執行してもよい。
⑵同好会には予算は配分されない。
第35条
⑴部員数が０となった場合は休部とし、同好会へ降格する。部員数が０のまま２年が経過した場合は廃部とする。
⑵廃部の場合は、当該部・同好会の備品・活動記録その他は執行委員会預けとし、同系列の同好会が再度成立した場合に引き渡す。
第36条 クラブ長会はクラブ代表役員と執行委員副会長/会計及び文化・運動の各委員長から構成し、生徒会本部とクラブ活動の連絡を図る。クラブ支援教員は必要により出席する。
第10章 総会
第37条 総会は本会の最高決議機関で全ての会員は発言権及び表決権を有する。
第38条 定例総会は年２回これを開催し、臨時総会は会員の５分の１以上の要求ある場合又は議会が必要と認めた場合に開催する。
第39条 総会は全会員が出席し、議事は過半数によって可決する。議事運営は議会の議長が行い、賛否同数の時は議長がその決定権を持つ。
第11章 財政
第40条 本会の会費は全会員より徴収する。金額は議会の過半数及び全会員の３分の２以上の許可により定する。
第41条 本会の経費は会費、寄付金その他によりまかなう。
第42条 予算は議会の承認を得て決定する。
第43条 議会は毎期末に会計帳簿の監査を行う。
第12章 修正
第44条 会則の修正は議会の３分の２以上の賛成によって可決され、総会において過半数の賛成で承認される。
第13章 支援教員
第45条
⑴本会には支援教員若干名をおき、議会において委嘱し、学校長の承認を必要とする。
⑵支援教員は、本会の活動全般に関して本会の目的達成に必要な勧告助言の任に当たる。
⑶支援教員は、本会のいかなる会議において投票権・拒否権を持たない。
⑷支援教員は、本校専任教諭に限る。
第14章 最終決定権
第46条 学校長は生徒会の決定した如何なる問題に対しても学校行政、教育上に障害を及ぼす場合又は法的責任の生ずる場合はこれを拒否する権利を有する。但し、学校長が総会・議会の決定を拒否する場合には、本人又は議会が認めた代理人が議会に出席して、その理由を説明しなければならない。
第15章 最高規約
第47条 本会則は本会の最高規約であって、これに反する規定・規約・細則・決定・決議等の全部又は一部はその効力を有しない。
第48条 本会の役員、議員、委員、支援教員及びその他本校教員は、この会則及び本会規約類を尊重し遵守する義務を負う。
附則
本会則は旧生徒会会則に定める手続きに則り、議会の３分の２以上の可決、総会の過半数の承認を経た後、学校長の許可によって成立する。
細則の立案改廃は議会で行う。
この会則は＊＊＊＊年＊＊月＊＊日生徒総会で承認され、＊＊＊＊年＊＊月＊＊日効力を発する。但し、第15条⑵のみ、令和５年４月１日に遡って発効する。
第１章 総則
第１条 本規約は滝高等学校生徒会会則に基く。
第２条 本規約は本校生徒会の決議機関たる生徒議会の正確・公平・正当にして円滑な議会運営を目的とする。
第２章 役員
第３条 議会には議長・副議長各１名と書記２名をおく。
第４条 議長・副議長は議員から選出され、書記は別に定める。なお、議長・副議長の選出方法はそのつど定める。
第５条 議長選出時における仮議長は会長がこれにあたる。
第６条 議長は議会の秩序を保持し、議事を進行させ、議会を代表する。
第７条 副議長は議長を補佐し、議長不在又は執行不能の場合これに代わる。
第３章 会議
第８条 議会の招集権は執行委員会にある。
第９条 議会は定例議会と臨時議会に大別され、定例議会は毎月第２週のいずれかの日に開催されることを原則とする。
第10条 議会は総議員の３分の２以上の出席をもって成立する。但し、12月から３月は過半数の出席で成立する。
第11条 議会の開会・閉会・流会・休会にあたっては議長がそのつど宣言しなければならない。
第12条 授業後における議会は原則として下校時刻までとする。
第４章 議案及び課題
第13条 議案は執行委員会・各委員会・議員及び会員より提出される。但し、会員が議案を提出する時は15名以上の会員による連署で提案理由と共に事前に議長に提出しなければならない。
第14条 議案は提出者代表がそれぞれ提案理由を説明する。
第15条 議題は議長の責任において各ホームルーム議員へ連絡する。
第５章 採決
第16条 採決にあたっては議長がその旨宣言し、宣言後は何人とも議題についての発言や議場への入退場はできない。
第17条 採決が終わった時、議長は書記に結果を報告し、議長はそれを宣言せねばならない。
第18条 議題は出席議員の過半数をもって議決する。
第19条 議長と顧問教官はいずれも表決権をもたないが賛成反対が同数となった時は議長のみこの決定権が与えられる。
第20条 既成事項の修正は出席議員の３分の２以上の賛成を必要とする。なお、修正は同一議会で議決された議題に関しては行うことができない。
第６章 動議
第21条 休会・閉会・討論終結・議決保留等の議事運営に関するものや議案訂正・議長不信任等の予定以外の議題を動議とする。
第22条 全て動議を成立させるためには３名以上の支持者を必要とする。但し、委員会案については支持者を必要としない。
第23条 議事運営に関する動議が成立した場合、議長は直ちに採決を行わねばならない。
第７章 議事進行
第24条 １つの議題の提案・質疑討論・採決の開始と終結にあたっては、議長がそのつど宣告しなければならない。
第25条 議事の進行は旧議事を先に行い、新議事は旧議事の後に行う。但し、重要事項においてはこれに優先権を与え、執行委員不信任において最優先権がこれに与えられる。詳細は別に定める。
第26条 全ての発言は議長の許可なくしてこれをすることはできない。また、議長は許可のない発言を禁止することができる。
第27条 議長・副議長が発言しようとする場合はあらかじめ議会へその旨通告し、議員席について発言する。
第28条 議長・副議長が発言した時は、その議題の終結が宣告されるまで議長席へ復することができない。
第29条 議長に関する議題・動議が提出された時には、議長を交替しなければならない。
第30条 議長・副議長共に不在又は執行不能の場合、議員中より仮議長を選定する。
第８章 議員
第31条 議員は各ホームルームの代表としての自覚をもって議会における意思表示を行い、各ホームルームにおいて議会報告を行う義務を負う。
第32条 議員の選出・任期等は生徒会会則による。
第33条 何人も執行委員と議員とを兼任することはできない。
第34条 議会欠席の場合は臨時代理者をホームルームにて決めることができる。その場合開会以前に議長にその旨申し出なければならない。
第35条 議会で行った討論表決について何人も議場外での責任を問われない。
第36条 議員は定議席へつかねばならない。
第37条 議員が議会開催中に議場への入場・退出する場合は議長の許可を必要とする。
第９章 議事録
第38条 議事録には次の事項を記入する。
１、議会の種類及び回数。
２、開会日及び開会・閉会の時刻。
３、議員総数、定足数及び出席議員数。
４、議長・副議長・書記及び出席支援教員名。
５、議事（議題・主な質疑討論・採決結果等）
６、その他必要と認められる事項。
第10章 傍聴
第39条 生徒会員、教職員は自由に議会を傍聴できる。
第40条 傍聴者は議長の許可がなければ発言できない。
第41条 傍聴者に議事妨害を議長が認め退場を求めた場合、直ちに退場しなければならない。
第11章 修正
第42条 本規約を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。
第43条 本規約の修正案は文書をもって議長に提出せねばならない。
第12章 補足
第44条 本規約に関する疑義は全て議会にてこれを決する。
第45条 いかなることがあっても本規約は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。
第46条 生徒会会則が改正され改正箇所が本規約と相反する時は本規約は会則にそうように改正されなければならない。
附則
本規約は旧議会運営規約に定める手続きに則り、議会において議員総数の３分の２以上の賛成により＊＊＊＊年＊＊月＊＊日より成立する。本規約の発効は成立年月日と同じである。
第１章 総則
第１条 この規定は滝高等学校生徒会会則に基く。
第２条 この規定は滝高等学校生徒会役員選挙に適用される。
第３条 ここにいう生徒会役員の定数は会長１名、副会長１名、書記・会計計４名とする。
第４条 選挙は原則として毎年前期４月及び後期10月に行なうものとし、生徒会役員の任期は５月１日・11月１日より次期の生徒会役員の就任するまでとする。
第５条 この選挙に関する全ての事務執行は選挙管理委員会が管理する。
第２章 選挙権・被選挙権
第６条 選挙権、被選挙権は本校生徒会会員の全てが有する。又全ての会員及び教員は選挙権、被選挙権を行使する事に妨害してはならない。
第７条 当選者は各ＨＲ役員・議員を務めることができず、当選時点でＨＲ役員・議員を失職する。但し、クラブ役員はこの限りではない。
第３章 選挙管理委員会
第８条 本選挙を正当に行う為に選挙管理委員会を組織し、選挙管理委員会はこの選挙における全責任をとる。
第９条 選挙管理委員は議会から各学年２名ずつ選出し、その互選によって正副委員長を定める。又必要に応じてその他の役員を選んでもよい。また、議会によって罷免され得る。
第10条第１項 選挙管理委員の選出は原則として前期は４月上旬、後期は10月上旬とし、その任期を前期は前期委員選出日より後期委員選出の前日まで、後期は後期委員選出日より翌年度の前期委員選出日までとする。
第２項 生徒会役員の任期内辞任又は執行不能の場合は選挙管理委員長が選挙管理委員会を招集する。
第11条 選挙管理委員会は全ての人に干渉されない。
第12条 選挙管理委員会は同事務局を置く。事務局は各ＨＲから２名ずつ選出された事務局員で構成する。
第４章 立候補届
第13条 立候補届は選挙管理委員会に文書をもって提出する。
第14条 立候補届には立候補者名、応援弁士名及び所属するクラスを明記する。
第15条 立候補届は１人１職とする。
第５章 選挙運動
第16条 選挙ポスターは選挙管理委員会から配布を受ける。他のポスター用紙を使用した物は失格とする。
第17条 選挙管理委員会はその都度ポスターの枚数、使用掲示場所を定めるものとする。
第18条 選挙運動期間は告示の日より投票日の前日までとする。
第19条 選挙管理委員会は特定の候補者を応援してはならない。但し、選挙を盛り上げる為の運動はしてよい。
第20条 現職執行委員の選挙運動を禁止する。但し、立候補者及び応援弁士はこの限りでない。
第21条 選挙管理委員会は必ず投票日に立会演説会、応援演説会を行わなければならない。但し、決選投票の際は候補者討論会で代替できる。
第22条 投票日の演説時間はその都度選挙管理委員会が定める。
第６章 選挙期日
第23条 任期満了による選挙の場合は、４月及び10月のできる限り早い時期に生徒会会長が、第１回選挙管理委員会を招集する。
第24条 招集された選挙管理委員会は、４月及び10月中に選挙の行なえるように計画する。但し、投票日より１週間前には告示しなければならない。
第７章 投票
第25条 選挙は投票により行なう。なお選挙管理委員会は投票所を設ける。
第26条 投票方法は選挙管理委員会が定める。
第27条 だれでも投票した候補者の氏名を述べる義務はない。
第28条 不在投票は選挙管理委員長の許可のある場合のみ認める。
第８章 開票
第29条 選挙管理委員会の指示に従わないものは、すべて無効投票とする。
第30条 開票は選挙管理委員長の指示に従って選挙管理委員で即日に行なう。
第31条 立会人は下記に定める。
１、各候補者の指名した者１名以内。
２、選挙管理委員会の依頼する先生１名。
３、立会人を希望する者はこれを全て認める。
第32条
⑴立会人をおく場合、立会人は開票にたずさわってはならない。
⑵立会人より投開票について疑義又は違反確認の申し出があった場合は開票を一時停止し、選挙管理委員会で協議する。
第33条 開票結果は投票日の翌日までに校内に発表しなければならない。
第９章 当選人
第34条
⑴会長選挙において総投票数の過半数を獲得した候補を当選とする。過半数を獲得した候補がいない場合は上位２名によって決選選挙を行う。
⑵副会長選挙において有効投票数の最高得票者を当選とする。
⑶書記・会計選挙においては有効投票数の上位４名を当選とし、当選者より会長が書記２名・会計２名を任命する。
第35条 当選人を決めるにあたり得票数の同じ場合は、その者たちによって再選挙とする。
第36条 立候補者数がその定員を超えない場合は信任投票とし、信任投票は総投票数の過半数を以て当選とする。
第10章 解職・請求・その他
第37条 この選挙において定められた生徒会役員の解職請求は、署名により全会員の３分の２以上の要求があった場合は直ちに辞任しなければならない。
第38条 再開票を請求する者が全生徒の５分の１以上あるとき、その者の署名を選挙管理委員長に提出し、選挙管理委員会は第８章に従って直ちにこれを行なう。
第39条 本規定及び細則の立案改廃は選挙管理委員会・議会のそれぞれ過半数の賛成によって可決され総会において過半数の賛成で承認される。
附則
本規定は旧役員選挙規定に定める手続きに則り、選挙管理委員会・議会の３分の２以上の議決で承認の上総会で認められ、＊＊＊＊年＊＊月＊＊日より成立する。
本規定の発効は成立年月日と同じである。
旧規定による選挙管理委員は任期満了まで第１期の選挙管理事務局員とする。
第１章 区別
第１条 任意委員会の活動は次の通りである。
⑴生徒会員全員が参加する義務と権利を有するもの
⑵生徒会員全員が参加する権利を有するもの
⑴の活動を行なう委員会をＡ委員会，⑵の活動を行なう委員会をＢ委員会と呼ぶ。
第２章 手続き
第２条 Ａ委員会の活動実施に際しては，次の手続きを踏む。
①活動を提案しようとする有志生徒が，その内容・期日・日程・予算を必要とする場合は必要経費を計算し，第１原案を作成する。
②第１原案を執行委員会に提出し，執行委員会・有志生徒で予算を中心に検討しなおし，第２原案を作成する。
③有志生徒は第２原案を選挙管理委員会指定の提示場所に公示する。公示は最低限，目的・期間・内容・構成人員・(予算)・代表者を含んでいなければならない。
④第２原案を生徒総会に提出することに同意する署名を集める。但し，期間は公示から７日以内(休日は除く)とする。
⑤署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。署名は全生徒会員数の1/12以上で成立する。但し，認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない｡
⑥署名が有効と認定されると，生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集する。
⑦生徒総会で審議し議決の結果によって次のように分かれる。
ア.活動内容・予算ともに決定した場合は，委員会として成立し，活動を開始する。
イ.予算案だけが否決された場合は，委員会として成立するが，予算は支給されない｡
第３条 Ｂ委員会の活動実施に際しては，次の手続きを踏む。
①②③はＡ委員会と同様
④第２原案に反対あるいは全体審議が必要という意見の者は，それを生徒総会に提出することに同意する署名を公示から７日以内(休日は除く)に，全生徒会員数の1/20以上集める。署名を選挙管理委員会に提出し認定を受ける。認定・不認定は署名が提出されて１週間以内に決定しなければならない。署名が成立した場合は生徒会長は１週間以内に生徒総会を招集し，異議申し立てを審議する。なお，異議の申し立ての対象が活動内容か予算案かは明確にせねばならない。
⑤署名が成立しない場合は委員会は成立する。
第３章 活動
第４条 本規則によって成立する準委員会を任意委員会とする。
第５条 任意委員会は規定された時期が終わると解散する。
第６条 任意委員会は生徒会の名称のもとに活動でき予算・施設の使用権をもつ。
第７条 任意委員会は最低限毎月末及び任期終了時に活動・会計報告を議会に提出し，活動状況を議会の承認のもとに公表しなければならない。
第８条 活動上必要ならば、生徒会長に生徒議会招集を、議会に生徒総会招集を要請できる。
第９条 Ｂ委員会の委員長は執行委員会へ参加しない。
第１章 総則
第１条 本規定は，滝高等学校生徒会会則及びその他の規定に基づき，生徒会役員・執行委員会等の職務負担の軽減を目的とした処置について規定するものである。
第２章 削除
第３章 業務委託
第８条 生徒会役員等の負担を軽減するため，生徒会構成組織の業務の一部を他の構成組織又はその他公認団体に委託することができる。
第９条 業務委託の委託内容・権限・目標・期間等は，会則その他本会規約の範囲内で委託元の機関が決定する｡
第10条 執行委員会及び議会は，業務委託を停止、又は終了できる。また，議会によって終了された場合には，議会は同一又は類似案件を同一委託先に委託することを一定期間禁止できる。
第11条 委託に予算を配分する場合は，都度議会の承認を要する。ただし，事前に配分額及び回数の上限を設け，その枠内に関して承認を省略することができる。
第12条 委託先は，次の機関とする。
⑴委員会（専門・常任） ⑵議会 ⑶クラブ（部・同好会） ⑷室長会議 ⑸滝中学生徒会 ⑹その他議会の認めた団体
第13条 業務委託の期間は６ヶ月以内を原則とし，それ以降は議会の議決を得て延長できる。
第４章 ＴＦ
第14条 執行委員会・議会の補佐や，委員会の機能補完のために，臨時のＴＦを設ける事ができる。
第15条 ＴＦのメンバーの定員・募集方法はその都度執行委員会で定める。ただし、メンバー定員が20人を超える場合，議会の承認を要する。
第16条 ＴＦは，一の課題に対し執行委員会が必要と認めた場合にのみ設置される。同時に複数のＴＦが設置されることも認める。
第17条 ＴＦのチーフは執行委員会が指名する。
第18条 メンバーの任期は，ＴＦ設置時の課題が達成されたと執行委員会が認めるまでとし、最大で６ヶ月とする。但し，議会の承認を得た場合はこれを延長する事ができる。
第19条 ＴＦは，会則その他本会規約の範囲内で設置時に指定された課題を達成するための必要な権限を有し、執行委員会への助言及び議会への議案提出ができる。
第20条 ＴＦは，議会の議決に基づき，特別委員会に改組できる。その際，最初の改選まではメンバーがそのまま委員となる。
第21条 執行委員会は，議会の要求があれば，メンバーを解任，又はＴＦは解散しなくてはならない。
第５章 補足
第22条 本規定に関する疑義は全て議会にてこれを決する。本規定を修正するには、議員総数の３分の２以上の賛成を必要とする。
第23条 いかなることがあっても本規定は生徒会会則が本校生徒会の最高規約であることを妨げることはない。
第24条 生徒会会則が改正され改正箇所が本規定と相反する時は本規定は会則にそうように改正されなければならない。
附則
この規定は，本会会則及び旧生徒会執行部の人手不足の解消・予防に関する臨時条款に定める手続きに則り，議会において議員総数の３分の２以上の賛成により＊＊＊＊年＊＊月＊＊日に成立する。
この規定の発効は成立年月日と同じである。