公的不動産会社の経営と民間企業との連携―UR都市機構の場合― :講師 宮田誠会員(中小企業診断士・宅地建物取引士・行政書士(いずれも試験合格者))
■独立行政法人都市再生機構 (UR都市機構)にて経営企画・経営管理・事業部門では都市再生部門を経験され、現在企業内診断士としてご活躍の宮田誠先生より、UR都市機構の概要、BtoB事業、URフィールドを使った民間連携の具体例などについて講演いただいた。
【講義内容】
■レジュメに基づき、以下の発表が行われた。
1 URの概要
都市再生、賃貸住宅、震災復興支援の3事業中心に説明
2 BtoBのビジネスのご紹介
URビジネス・サポート事業用不動産の案内。事業用不動産では、UR所有土地の販売、UR所有の店舗・事務所床の賃借、社宅の賃借、URへの土地の売却を実施。
3 URのフィールドを使った民間連携などのご紹介
民間企業と共同で進める市街地再開発事業を実施。URが事業施行や権利者調整、基盤整備などを行い、民間事業者が建物建築・売却・リーシングなどを行う役割分担が多く採用されている。小規模な物件の再生として、日本橋横山町・馬喰町の問屋街物件の取得改修事例を紹介。その他団地の価値向上に向け、トヨタモビリティとの連携事例やAIIotを活用したまち住まいづくりの共同研究などを紹介。実際に人が住む場所であること、大規模な敷地を有すること、地権者が1名であること、から、実験場として興味を持たれることが増えている。