・今回は自らも大家業に取り組んでおられる坂口会員が先日出席した賃貸住宅修繕共済セミナーの説明会資料の内容をご説明いただきました。

・賃貸住宅修繕共済は2021年10月に国土交通省により認可されたもので、個人・法人でアパート経営や戸建賃貸を行っているオーナー向に開発されたものです。大規模修繕に備えるための共済制度であり、対象物件としては、賃貸住宅、店舗併用住宅などとありますが、対象部位が屋根、外壁に限られる、途中解約不可など使い勝手には課題もありそうです。

【講義内容】

レジュメに基づく発表は以下の通り。

１）賃貸住宅修繕共済の制度概要

２）契約形態、契約の流れ、劣化状況調査、長期修繕計画の策定、掛金拠出など

３）Q&A（オーナーチェンジの場合、定期検査の実施主体・費用負担、税務上の取り扱い、途中解約、修繕工事の実施主体など）