2021年度はコロナ禍の中で厳しい経営環境に置かれている中小企業のビジネスモデル転換を後押しするために創設された大型の補助金である事業再構築補助金を中心に中小企業向けの補助金全般について情報共有を行いました。当研究会のテーマである不動産業に対する補助金は必ずしも充実しているとは言えない状況で、経費科目で不動産関連経費が認められないケースが多いことが指摘されました。国交省の補助金を含め不動産関連の補助金の情報収集を進め活用を支援する取り組みも必要ではないかとの意見が出ました。